マイナンバー法改正概要 - ITをめぐる法律問題について考える
第２０４回通常国会に提出されている、マイナンバー法改正案等の概要 １，公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 概要と水町感想 国会における主な議論 ２，預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案 番号法改正は以下 ３，デジタル整備法５５条関係 ４，デジタル整備法５６条関係 ５，デジタル整備法附則 ６，資料リンク １，公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案 概要と水町感想 番号法改正というよりも、政策の中身は、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」に規定されている。実効性はない法律だろう。コロナでマイナンバーが役にたたなかったわけで、それを役立たせるよう改善するための法案とは思えない。法案作れば、「やった感」は出るかもしれないけど、結局、スピーデ
10万円一律給付の事務処理（その10）マイナポータル側の申請チェックが必要では - ITをめぐる法律問題について考える
しつこく10万円一律給付の問題について書いています。 オンライン申請に不備があったとの報道が盛んで、オンライン申請の受付停止をする自治体も散見される状況とのことです。 エラーの大別 今回、マイナポータルから特別定額給付金のオンライン申請があると、以下の事象が発生してしまいます １ 申請者が世帯主でない可能性がある ２ マイナンバーカードに書かれた本人ではない人が申請する可能性がある ３ 重複申請される可能性がある ４ 誤記される可能性がある １ 申請者が世帯主でない可能性がある マイナンバーカードがあれば、世帯単位じゃなくても、個人単位で管理ができるわけだし、DV被害者の場合世帯主に振り込まれても困るといった問題も軽減でき、一人ひとりに支給できるわけです。世帯主が全員分使いこんでしまうといった問題も回避できるわけです。 変に世帯主じゃないと申請できないとしたからこそ、申請者が世帯主でないと
個人情報保護法改正2020の重要ポイント解説（全体編） - ITをめぐる法律問題について考える
個人情報保護法改正2020年のポイント・影響度・実務対応の解説スライドを作成しましたので、PDFにしてブログに張り付けておきます。以下など（https://cyberlawissues.hatenablog.com/entry/2020/03/25/093955）で、スライドを図にしてブログに貼りつけましたが、いちいち張り付けるのも面倒なので、PDFで公開します。追って、もっと詳しいバージョンも公開する予定です。 「個人情報保護法改正2020年のポイント解説」 2020.1（2020.3改訂） 弁護士 水町 雅子 ※令和2年個人情報保護法改正法案はまだ成立していないので、 本資料はあくまで現時点での当職個人の意見にとどまる点に、十分留意されたい http://www.miyauchi-law.com/f/200325pii2020kaiseigaiyou.pdf
個人情報保護法改正2020の重要ポイント解説（外部提供規制編） - ITをめぐる法律問題について考える
個人情報保護法改正2020年のポイント・影響度・実務対応の解説スライドを作成しましたので、ブログに張り付けておきます。追って、もっと詳しいバージョンをPDFで公開する予定です。 まずは、外部提供規制関連です。 （１）個人情報保護法改正2020（外部提供規制関連）のポイント まとめ （２）個人情報保護法改正2020年 個人関連情報の提供規制 ポイント解説 （３）個人情報保護法改正2020年 Cookie等規制 ポイント解説 （４）個人情報保護法改正2020年 外国提供規制強化 ポイント解説 （５）個人情報保護法改正2020年 オプトアウト規制強化 ポイント解説 （６）個人情報保護法改正2020年 第三者提供/受領時の記録・確認 ポイント解説 （１）個人情報保護法改正2020（外部提供規制関連）のポイント まとめ 個人情報保護法改正2020 提供関連論点 ポイント解説 （２）個人情報保護法改正
政府はマイナンバーカードを普及させたいようだが、本当に安全なのか考える - ITをめぐる法律問題について考える
政府は、ポイントを付与する等して、マイナンバーカードを普及させようとしています。ポイントで国民を釣るってことは、なんか裏があるんじゃないですか？ そもそもマイナンバーカードって安全なのですか？漏えいしたら大変なことになるんじゃないですか？ 今日は、マイナンバーカードに関する疑問に回答していきたいと思います。随時更新予定です。また、これを基にいろいろPDF資料とかも作ろうかなと思っています。 消費税増税に伴うマイナンバーカードの全国ポイント付与についての、私の感想は既にブログで書きましたが、上記のような疑問を持つ方も多いのではないかと思います。 マイナンバーカードって本当に安全なの？ なんで、マイナンバーカードでポイントがたまるの？脱税を防ぐカードだったのでは？何か裏があるの？ マイナンバーカードってあんまり誰も持ってないんでしょ？そんなの、何のためにあるの？税金の無駄だからやめた方がいいん
マイナンバー法改正（情報提供用個人識別符号関連） - ITをめぐる法律問題について考える
マイナンバー法改正、今回のデジタル手続法と一緒に行われた分、別表第一と第二の追加程度と、あとは通知カード廃止程度だと思って、あまりよく見ていなかったところ、「機関別符号」（昔でいうところの「リンクコード」）関連の改正があったので、ブログにメモしておきます。 政令事項から法律事項への格上げですかね。と思ったけど、戸籍法改正関係の話が加わってますね。国会答弁を見たけど、大した情報は発言されていないので、資料請求してよく検討する必要があろうかと思ってます。 ※19/6/27総務省令更新（令和元年六月十九日公布（令和元年総務省令第十五号）改正） 〇番号法 （情報提供用個人識別符号の取得） 第二十一条の二 情報照会者又は情報提供者（以下この条において「情報照会者等」という。）は、情報提供用個人識別符号（第十九条第七号又は第八号の規定による特定個人情報の提供を管理し、及び当該特定個人情報を検索するた
【個人情報Q&A】顔写真は要配慮個人情報やSpecial Categories of Dataに当たるか - ITをめぐる法律問題について考える
Q）顔認証が急速に広まっています。近所のスーパーにいったら、レジの真上にカメラが常設されていて、顔画像を取得しているようです。顔認証や顔画像への規制が強化されるのではないかとも聞きますが、日本法やGDPR上、顔認証や顔画像はどのような位置づけなのでしょうか。 A) 日本の個人情報保護法： 電子計算機で認証できるような顔認証、顔画像は、「個人識別符号」に当たり、それ単体で、特に氏名などがわからなくても、「個人情報」に当たり、多くの場合「個人データ」にも当たる。 認証できないような顔画像（スナップ写真、証明写真、運転免許証のスキャナ画像に含まれる顔画像等がそのままの状態で保存されているような場合。平たくいうと、それでシステムにログインできたりドアが空いたり顔パスで通れたりしないような状態の画像。）は、「個人識別符号」に当たらないが、それ単体で、特に氏名などがわからなくても、「個人情報」に当たる
日経XTECHにコメントしました〜被保険者番号＆マイナンバーの民間利活用〜 - ITをめぐる法律問題について考える
日経XTECHにコメントしました マイナンバー制度、3年目でも課題のITリテラシー→コチラ 医療版マイナンバーが始動、被保険者番号を活用→コチラ（但し、途中から有料記事） 厚労省の資料は以下です。 被保険者番号については、「医療等分野における識別子の仕組み」が公表されています。 医療等分野情報連携基盤検討会のWebサイトはコチラ。 これらに関する、私の思いは以下の通りです。 １．識別子のリスクについて 識別子は、その他の個人情報とは異なる特徴があります。 その人の個人情報を紐づけるキーとなるという特徴であります。識別子であることから当然なわけですけれども。 この点がプライバシーに与える影響という意味でも、その他の個人情報と大きく異なります。 氏名ですと日本全国を見れば同姓同名者が複数いる。 氏名・住所の組み合わせでも、住所変更・氏名変更などがありえ、完全に個人を特定するには住民票などを確認
マイナンバーの課題を更新しました - ITをめぐる法律問題について考える
｢マイナンバー制度の改善のために必要なことは何か」をまとめた水町資料を更新しました。 更新点は次の通りです。 ５〜６ページ、マイナポータル活用例を掲載（水町が考えた活用例） 私のマイナンバーをこの人に教えて機能 私の新住所をこの人に教えて 税金等をマイナポータルで支払ってポイントを貯めよう機能 ７ページ、マイナンバーカードの活用例を掲載（水町や自治体職員の方が考えた活用例） みんなが紛失しがちなカードを代替する機能（某自治体職員の提言） 役所・企業での紙記入を減らす機能 紙カードを代替する機能（生活保護について某自治体職員の提言、他は水町意見） 並んで入らなくて済む機能 １３ページ、マイナンバーの民間活用例を掲載（水町が考えた例） 保険金を受け取り忘れない機能 預貯金を忘れてしまわない機能 １６ページ、マイナンバーの自治体活用例を掲載（某自治体職員の提言、他は水町意見） 教育委員会と首長部
わかりやすいPIAを実施してみました！ - ITをめぐる法律問題について考える
PIA（Privacy Impact Assessment）といえば、個人情報を十分に保護しながら適切に取り扱うために各国でも推奨される仕組みですが、日本版PIAたる「特定個人情報保護評価」が難解であるというご指摘・ご批判を各方面より頂いてまいりました。 そこで、「わかりやすいPIAを！」と思いまして、水町版新PIA評価書を作成いたしました。新しい評価書で、民間企業と自治体でPIAを実施していただきましたので、今日はそのご報告です。 民間企業はこちらの９〜３２ページ。 自治体はこちらです。 特定個人情報保護評価との対照関係はこちらをご覧ください。 新PIAの主眼は以下です。 個人（消費者・住民・ユーザ・本人）から見たメリット どのようなサービスで自分の個人情報が取り扱われるのかがわかる どういう効果を狙ったものかがわかる どういうリスクがあり得、それに対して事前に十分な対策を講じているかが
【マイナンバーQ&A】地方公共団体がマイナンバーを利活用することはできるのか？ - ITをめぐる法律問題について考える
地方公共団体です。 「マイナンバー利活用」という言葉は聞きますが、コンビニ交付ぐらいしか思いつきません。 うちはもうコンビニ交付をやっているので、そうするとマイナンバーの利活用ってもう他になくないですか？ そもそもマイナンバーって利活用できるのですか？ マイナンバーの利活用には二種類あります。 １.マイナンバー（番号自体）の利活用 ２.マイナンバーカードの利活用 世間的に「マイナンバーの利活用」というと２「マイナンバーカードの利活用」をイメージされがちですが、「番号自体の利活用」も有意義です。 マイナンバーの効果とはなんでしょうか。住所変更や氏名変更があっても対象者を正確に特定できることです。これはお客様番号、ユーザID、住基コードなどと一緒ですね。この効果を利活用すれば、業務効率化・サービス向上を図ることができます。 具体例を挙げましょう。 例えば、箕面市では子供成長見守りシステムを構築
個人情報等の種類の整理 - ITをめぐる法律問題について考える
個人情報、匿名加工情報、非識別加工情報といろいろな概念がでてきているこのごろですので、それぞれの例と法規制のまとめを作成しました。コチラ。 ちょっと、パワーポイントのデザインがけばけばしかったでしょうか…。 生の個人情報：個人情報そのまま 抽象化情報（法令上の用語ではない）：氏名＋αを削除しているが、個人情報ではある情報。ぱっと見誰だかわからない程度の加工 非識別加工情報：特定の個人を識別しうる情報を完全削除。国から民間がビジネス目的でもらうことができる。行政機関内では個人情報という扱い。民間では個人情報ではない匿名加工情報という扱い。 匿名加工情報：特定の個人を識別しうる情報を完全削除。他者に対して、個人情報に比して容易に提供できる。 統計情報：完全に個人情報ではない。個人情報保護法の対象外。
公的個人認証法の概要 - ITをめぐる法律問題について考える
公的個人認証法（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律）の概要メモです。 関連法令はコチラ １．定義 「認証業務」とは、署名認証業務及び利用者証明認証業務（２条３項） 「署名利用者」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（本人、２条４項） 「署名利用者符号」とは、当該署名利用者が電子署名を行うために用いる符号（２条４項） 「署名用利用者検証符号」とは、「署名利用者符号」と総務省令で定めるところにより対応する符号であって、当該電子署名が当該署名利用者符号を用いて行われたものであることを確認するために用いられるもの（２条４項） 「団体署名検証者」（１７条６項）とは、社労士会、税理士会、弁理士会のようなところ（施行令１１条参照） 「署名確認者」（１７条５項）とは、第二十条第一項の規定による回答を受ける者（社労士、税理士みたいな感じ） ２．署名用電子証明書
マイナンバーに類似する制度 - ITをめぐる法律問題について考える
マイナンバーに類似する制度のまとめをブログに書いておきます。 第一法規の『自治体職員のための番号法解説 実務編』にも詳細を書いていますが、ちょっと簡単な表っぽくまとめました。 感想:はてな記法の表組だとうまく書けず、TABLEタグで書いてもWIDTH幅が固定できず、表はどうもはてなだとうまく書けない… « 医療ビッグデータ法（次世代医療基盤法）… 確定申告書情報は非識別加工情報化されない » 引用をストックしました ストック一覧を見る 閉じる 引用するにはまずログインしてください ログイン 閉じる 引用をストックできませんでした。再度お試しください 閉じる 限定公開記事のため引用できません。 読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる 年代内容目的 昭和45年行政管理庁による事務処理用統一個人コード事務処理 昭和53年〜国税庁による納税者番号制度利子・配当所得について確実な総合課税を行
マイナンバーの英語表記まとめ - ITをめぐる法律問題について考える
マイナンバー関連の政府資料での英語表記をまとめます*1。 社会保障・税に関わる番号制度 → the Social Security and Tax Number System 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 → Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in the Administrative Procedure 個人番号 → Individual Number マイナンバー → My Number 個人番号（愛称マイナンバー） → Individual Number (nicknamed "My Number") 個人番号カード → Individual Number Card 特定個人情報 → Specific Personal Information 特定個人情報ファ
個人情報保護法の改正概要 - ITをめぐる法律問題について考える
個人情報保護法の改正概要も、ＰＤＦでまとめたものをＵＰしましたので、よかったらどうぞ。 →コチラ
マイナンバーが漏えいしたらどうなるか - ITをめぐる法律問題について考える
湖西市などで誤送付事例が発生しましたが、マイナンバーが漏えいしたらどのような危険があるのでしょうか。 Itproの取材を受けて、「マイナンバーの誤送付、 漏洩への誤解を払拭すべし」という記事になっていますが、さらに詳しく解説したものをＵＰしましたので、 →コチラ をご覧ください。 以前書いた書籍からの抜粋です。 また、記事でもコメントを紹介いただいていますが、マイナンバーにせよ、個人情報にせよ、「漏えい」という言葉のインパクトが強くなっています。個人情報やマイナンバーというと「漏えい」にばかり注目が集まりますが、本来は、「漏えい」以外の違法行為にも、目を光らせなければなりません。また、「漏えい」と一言でいっても、さまざまな場合があり、被害が小さいものから大きいものまでありますが、今は「漏えい」という言葉のインパクトが強くなっているためか、例えばＦＡＸを誤送信して商品パンフレットと社員の社用
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