国土交通省は4月7日、交通政策審議会が所管する「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」(委員長:家田仁・政策研究大学院大学教授)の第20回会合を開催した。この会合で同小委員会は、東京圏の鉄道ネットワーク整備で今後の中期的指針となる新たな答申の案について合意した。同省は4月8日から14日にかけて、同案のパブリックコメントを実施。その結果を踏まえたうえで、4月中に開く同小委員会の最終会合で正式に答申としてまとめる予定だ。
1月31日午後5時10分ごろ、静岡県浜松市内の天竜川に架かる国道473号原田橋が、付近で発生した土砂崩れの影響で落橋した。橋上に車を止めて斜面を監視していた同市天竜土木整備事務所の職員2人が死亡。約15m下流側で建設している新橋にも、架設中の桁が落下するなどの大きな被害が出た。
JR渋谷駅の東側では現在、2013年3月に地下化した東急東横線の旧渋谷駅や東急百貨店の解体工事が進んでいる。埼京線のホームはこれらの跡地を一部利用して設ける計画だ。 JR渋谷駅改良工事は、コンコースの拡大やバリアフリー化、駅の東西を横断する自由通路の整備、国道246号をまたぐ鉄道橋の架け替えも実施する。国土交通省が担う国道246号の拡幅工事との共同事業として進める。自由通路は渋谷駅街区土地区画整理事業と一体で整備する。埼京線のホームを移設するために確保しなければならない敷地も、土地区画整理事業の中で融通する。 ホームの移設といった本体工事は15年度の着手を目指す。17日からの準備工事では、作業ヤードを整備するほか、山手線ホームと埼京線ホームとを結ぶ連絡通路の改修、線路の仮受け工事などを手掛ける。
「ようやくスタートした、という印象です」――。 セイコーエプソンでセンサ事業を担当する加納俊彦氏(同社 センシングシステム事業部 SS企画設計部 部長)は取材の冒頭、こう語りました。これは、日経エレクトロニクスの2013年8月5日号で掲載した解説「インフラ監視、期待と現実」を執筆するためにお話を伺った際の発言です。加納氏が「ようやくスタートした」と表現したのは、センサを用いて橋梁やトンネルなどの構造物をモニタリングする“インフラ監視”に関する取り組みです。 実は、インフラ監視をテーマにした記事は、2013年4月15日号で掲載した特集「朽ちないインフラ 」として大々的に取り上げたばかり。今回の8月5日号では、より具体的な取り組みの紹介を通し、インフラ監視を実現するために克服すべき課題や取り組みをまとめています。 セイコーエプソンは、1Hz以下のゆっくりとした構造物の振動を捉えられる高精度な加
日本では建設業の成長戦略の一つとして海外のへの展開が注目されている。海外の施主や設計事務所、専門工事会社とのスムーズなコミュニケーションには、設計や施工の内容をビジュアルに可視化できるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)が強力な武器となる。そこで当コラムでは、日本企業が海外でBIMにどう活用すべきかを知るため、シンガポール、タイ、ベトナムの3カ国におけるBIM活用の最前線を現地取材した。まずはシンガポールのランドマーク的施設となったマリーナ・ベイ・サンズの建設がBIMでどのように設計、施工されたのかを追った。 シンガポール中心街に隣接する埋め立て地に建設された複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」は、3棟の高層ホテルの屋上をまたぐ「スカイパーク」で日本でもすっかりおなじみとなった。施設内には大きな花が開いたような形の「アートサイエンス・ミュージアム」もある。 シンガポールの新
混雑の激しい東急電鉄の田園都市線・渋谷駅で、同社がホームの増設を検討していることが分かった。同社がグループを挙げて渋谷駅や駅周辺の再開発を加速させる一方、懸案となっている同線の混雑緩和にはめどが立っていない。国土交通省が2010年5月17日に開いた交通基本法検討会で、東急電鉄の当時の副社長・八方隆邦氏が将来に向けた検討課題として明らかにした。同社によると、現段階では具体化に向けた取り組みは実施しておらず、スケジュールも未定だ。
東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた岩手県釜石港の湾口防波堤の災害復旧工事が、2月26日に始まった。被災前と同じ高さ(TP+5.1m)の防波堤を、2016年3月までに再建する。復旧費用は約490億円に上る。
街の発展とともに拡張を繰り返してきた渋谷駅。大ターミナルに育ったものの、「継ぎはぎ」感が否めない。乗り換えなどの経路が分かりにくく、熟知していないと迷ってしまう。バリアフリーの充実や耐震性の強化も求められている。こうした状況を改善するため、駅全体を造り変える。既に東京メトロ銀座線がホーム移設工事に入った。東急東横線は渋谷駅付近で進めている地下化が2012年度中に完成する。東京メトロ副都心線が先行して利用しているホームに乗り入れ、相互直通運転を始める。現・東横線渋谷駅は東急百貨店東横店とともに2013年4月以降、解体に着手する。跡地を使ってJR線のホームを移設し、超高層の駅ビルも建てる。完成後の姿を解説する。
国土交通省の交通政策審議会で、JR東海が計画しているリニア新幹線のルートが南アルプス経由に内定した。あてが外れたのは長野県。1989年以来、迂回(うかい)しても経済効果が見込めるとの理由で、対案の伊那谷ルートを推進してきた。これが覆った。 逆に、いったん南アルプス経由と決まったものの、後に伊那谷経由へと覆ったのが中央自動車道だ。ルート変更を巡る逆転劇があったのは半世紀前のこと。当時の記録が山梨県身延町の「身延町誌」や国会会議録検索システムなどに載っている。歴史を少し振り返ってみよう。 1957年の国会で建設法が成立 敗戦からの復興期、交通網整備の必要性が叫ばれた。国土を貫く高速道路を通して新たな都市と農村の建設を促進する法律「国土開発縦貫自動車道建設法」が1957年(昭和32年)の国会で成立した。超党派による議員立法だ。 中央道の建設計画は同法に基づいている。ルートは途中、静岡市北部の南ア
南アルプスを迂回(うかい)すると工事費は6400億円増――。リニア新幹線の想定3ルートについてJR東海は6月18日、それぞれの建設費を発表し、自らが推進する南アルプスルートの合理性を訴えた。これに先立つ2008年10月には、3ルートとも建設が可能とする地形・地質報告書を国交省に提出している。 しかし、一連の発表内容に疑問を抱く専門家がいる。長野県大鹿村の中央構造線博物館で学芸員を務める河本和朗氏がその一人だ。南アルプスの厳しい地形と複雑な地質について、十分な検討がなされているのか。大鹿村は、JR東海が南アルプスのトンネル掘削に向けてボーリング調査を行った場所でもある。以下、河本氏に南アルプスの地質とルートの安全性について解説してもらう。(編集部) JR東海は6月18日、東京~名古屋間の建設について、南アルプス貫通のCルートの工事費を5兆1000億円とし、諏訪・伊那谷を通るBルートの工事費は
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