ＮＹ株式市場 約3000ドル値下がり 過去最大 | NHKニュース
週明け16日のニューヨーク株式市場は、取り引き開始直後に自動的に売買が停止されるなど株価が急落し、ダウ平均株価の終値は先週末に比べておよそ3000ドル安と、１日の下落幅として再び最大を記録する大幅な値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて2997ドル10セント安い２万188ドル52セントでした。 3000ドルに迫る下落幅は今月12日を上回って過去最大となりました。 また１日で2000ドルを超える値下がりはこれで３回目ですが、いずれも今月に入ってからです。 新型コロナウイルスの感染拡大から週明けも不安定な値動きが予想される中、アメリカや日本の中央銀行が相次いで追加の金融緩和に踏み切ったものの、ニューヨーク市場の株価の下落は止まらず、取り引き開始直後に自動的に売買を停止する「サーキットブレーカー」が発動されました。 この措置が取られるのは先週に続
NYダウ、1293ドル高 上げ幅過去最大 協調緩和期待で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ
年収が10万円増えたら手取りはいくら増えるのか？年収と手取の早見表を作ってみた - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました！！今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・｀) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう？」ってところじゃないでしょうか？ 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた
最低賃金、一部業種で全国一律化を検討 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は都道府県ごとに異なっている最低賃金について、一部の業種は全国一律とする検討に入った。7日の自民党議員連盟会合で説明した。4月に新たな在留資格が創設され、外国人材の受け入れが拡大するなか人材を定着させる狙いがある。早ければ年内にもルールを整備する。【関連記事】全国一律の最低賃金、波紋広がる 実現は難航必至厚労省は介護など新たな在留資格の対象となる14業種に限り、全国一律の最低賃金の導
アリババ会長「私は退くのではない。進むのだ」 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【9月22日 東方新報】阿里巴巴（アリババ、Alibaba）のジャック・マー（Jack Ma）会長は20日、中国・天津市（Tianjin）で開かれた世界経済フォーラム（WEF）夏季ダボス会議でも、退任について質問を受けた。 マー会長は、「私は急流の中を勇退するのではなく、むしろ進むのだ。私が退くのはアリババの活動であって、人生では大きな一歩を踏み出す。関心のある教育分野でもっと多くのことをやりたい」と述べた。 マー会長はまた、「私は教育、環境、そしてとりわけ、アントレプレナーシップに非常に関心を持っている。私は教師だったころ、企業家や商人をちょっと下に見ていた。しかし起業して20年経って分かった。商業、企業、経済は国にとって重要だ。昔は兵力が国力だったが、今はビジネスマンが国力だ。我々は商業、承認、企業家、経済を正しく理解しなければならない。20年の起業活動を通じて、私は客観的、理性的に社
世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に 厚労省調査 - 日本経済新聞
厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で
アマゾンＣＥＯの総資産、史上最高の１７兆円に
米アマゾンのベゾスＣＥＯの資産総額が過去最高を更新/Drew Angerer/Getty Images North America/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済誌フォーブスの世界長者番付でトップに立つ米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産総額は１６日、１５００億ドル（約１６兆９０００億円）を突破し、史上最高記録を更新した。 アマゾンはこの日、有料会員向け特売セール「プライムデー」を実施した。接続障害のトラブルはあったものの、同社の株価はこの日、過去最高値を記録。同社株の１６％以上を保有するベゾス氏の資産も拡大した。 フォーブスによると、ベゾス氏の資産総額は長者番付２位の米マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏と、米グーグル創業者、ラリー・ペイジ氏の資産を合わせた額に相当し、同３位の著名投資家、ウォーレン・バフェット氏を７００億ドル近く上
老人から搾取すればいい
日本の金融資産の半分以上を高齢者が持っている。こいつらから搾取することだけを考えればいいのよ。 高齢者という金持ちから数百万円を騙し取ったって、奴らは困らないから大丈夫だ。遠慮せずに思いっきりガンガンぶっ飛ばして搾取していこうぜ。 若者が真面目に生きている姿を見ていると可哀そうになってくる。真面目に労働して生きても損するだけですよ。
アマゾン、本を直接集配 発売日に消費者へ - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
東芝社長が陳謝「決算発表延期 おわび申し上げる」 | NHKニュース
東芝の綱川智社長は午後６時半から東京・港区の本社で記者会見し、「予定されていた決算発表を延期させていただきます。皆様には多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却：時事ドットコム
近づく「東芝解体」＝相次ぐ事業売却 東芝 の米原発事業での損失が最大で７０００億円規模に膨らむ恐れが出てきた。巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。東芝の解体が近づいている。 不正会計が発覚した２０１６年３月期、東芝はリストラ費用や米原発事業の損失により、株主資本が３２８９億円に落ち込んだ。 キヤノン に６６５５億円で医療機器子会社を売却した利益がなければ、負債が資産を上回る債務超過に陥るところだった。 成長事業と不採算事業を切り離し、新生東芝として再出発したはずだったが、原発で再び損失が発覚した。損失発覚前の予想では、期末の株主資本は３２００億円の見込み。最大７０００億円の損失を
ガソリンスタンド数 ピーク時の約半分に 車利用の減少で | NHKニュース
全国のガソリンスタンドの数は、車を利用する人が減っていることなどから、ことし３月末の時点で３万２０００か所余りと、ピーク時のほぼ半数に減っていることがわかりました。 これは少子高齢化で車を利用する人の数が減っていることや、自動車の燃費向上が進み、ガソリンの需要が減ったことなどが背景にあるものと見られます。 特にガソリンスタンドが３か所以下の「給油所過疎地」に当たる自治体は、全国のおよそ１７％に当たる２８８市町村に上っていて、災害時の燃料供給への影響も懸念されています。 経済産業省は現在、ガソリンスタンドを新設する際、最大で２５００万円を補助していますが、来年度からは補助の対象や金額を広げ、ガソリンスタンドの減少に歯止めをかけたい考えです。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実（週刊現代） @moneygendai
｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収
「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際「日本の非正規雇用はアメリカから見てもヒドイ！」 アベノミクス失速でも安倍首相は捨て身で憲法改正に挑むはず 憲法改正からアベノミクス、非正規雇用の問題、ポスト安倍まで縦横無尽に掘り下げるファクラー氏様々な問題を山積したまま、２０１６年を迎えた日本。この国の行方はどうなるのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１７回は、前「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長、マーティン・ファクラー氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ―新年最初のインタビューということで、２０１６年の展望について伺いましょう。今年の日本で一番気になっていることは？ ファクラー ひとつは勢いを失いつつあるアベノミクスの行方、もうひとつは憲法改正ですね。夏の参院選で憲法改正が焦点になるかどうかは、まだわかりません。先日も高村副総裁が「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と慎重な姿勢を示したように、
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「娘は絶望して自殺した」元農水次官はなぜ息子を殺害したのか？法廷で明かされた家族の苦悩 FNN.jpプライムオンライン 12/12(木) 19:40
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