【酒井充の野党ウオッチ】高市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで…（1/4ページ）
民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけの高市氏に激しく反応した細野氏だが、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。 高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも語った。 放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記
一歩踏み出してよかった
23歳ニートだった。 3ヶ月毎日みっちりプログラミングを勉強した。 その後、いろいろ行動して、5ヶ月目には簡単なプログラミングのバイトをはじめて、 1年後には正社員で就職してた。（バイトしてたところとは違う。） 23歳の秋頃、自分が一年後に就職してるなんて思わなかった。 プログラミングを始めるときにも、ずいぶん悩んだ。自分にできるのかとか、いろいろ。 でも、やるってきめて、がんばった。 わからないときはふて寝して、起きて、わかるまでやった。 ネットで、どうせニートがとか、仕事選んでないでさっさと働けみたいなことをぼろくそに言われてもあきらめなかった。 あきらめなくてよかったと思う。社会に出てから、そんなこと言われたことは一回もないし、 逆に独学でよくここまでやったね、と褒めてくれる人ばかりだ。 なんでこれを書いてるかって言うと、自分がプログラミング始めるときにそういう記事を読んで勇気が出た
理科って社会生活の役に立つの？
学校のテストでは数学、国語、理科、社会、英語だけど、 実際の社会生活で、数学は算術（経理とかで）があるから必要。 国語は文書を作る時、読むとき、考える時に絶対必要。 社会は公民や歴史、地理など広く知っておくべき事が多岐にわたる。 英語はグローバル社会で生きて行く為には絶対必要。 だけど、理科は？ 理科科目って社会とくに会社務めする上で必ずしも必要ではないと思う。 現にそういうのがいる会社はあっても、普通そういう会社に就職するなら 理科科目をより専門的に勉強しなくてはならない。 大学も普通大学でなく理系大学に進学しなければならない。 だけど、一般にある普通会社に就職するのに理科って必要かなと思う事がある。 理科って実は社会生活で役に立たないのでないか？ よく理系大は文系とか体育会より賢いからって自慢する人多いけど、 実際の社会生活において理科が生かされる機会ってあるんだろうか。 サバイバル生
総務相、電波停止の可能性に言及 政治的公平性で - 共同通信 47NEWS
衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。
「COBOL人材減少は避けられない」、日立がCOBOLアプリのJava変換サービス開始
日立製作所は2016年2月16日、COBOLアプリケーションをJavaアプリケーションに変換するサービスの提供を始める。COBOL技術者の減少は避けられないとみて、COBOL資産からの脱却を顧客に促す。2020年までに累計10億円のビジネスに育てたい考えだ。 レッドハットと協力して作り上げた新サービスの「COBOLマイグレーションサービス」は、ツールを活用してCOBOLからJavaへの移行（マイグレーション）を支援するサービスだ。提供する機能は移行プロジェクトの工程別に三つの内容に分かれる。 プロジェクトの最初に取り組む分析工程において、現行システムの仕様をリバースエンジニアリングする「現行システム資産分析支援」機能を提供する。「ドキュメントが無い、あってもプログラムと乖離しているというのが多くのCOBOL資産の現状」と情報・通信システム社 アプリケーションサービス事業部 サービスソリュー
郵政省はNHKの電波を止めようとした
おぉっとお？！＞ 総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) – 共同通信 47NEWS https://t.co/MET7L4sLFn — モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2016, 2月 8 アメリカ人のモーリーには信じられないだろうが、日本では政府が「政治的に公平でない」と判断した放送局の免許を停止し、電波を止めることができる。放送局を（その批判の対象である）政府が直接監督しているのは、OECD諸国では日本だけだ。 戦時中に国営放送NHKが大本営発表を垂れ流したので、GHQはこれを特殊法人にし、民放も含めて番組の内容は郵政省から独立した電波監理委員会で監督する制度にした。ところが郵政省はGHQがいなくなると、1952年に電波監理委員会を解散し、郵政省が監督する制度に戻した。 郵政省が実際に電波を止めたことはないが、そう脅したことはある。80年代後半に
民主主義下でなんでLGBTのようなマイノリティの権利が拡大できるのか
民主主義って最大多数の最大幸福を実現する多数決みたいなものだろ？ なんでLGBTの権利が拡充される動きがここ最近認められてるのか理解できない。 LGBTでなくともマイノリティの権利をことさら保護するような動きが理解できない。 マイノリティが保護されるというのはマジョリティが我慢するということだ。 何でそれが民主主義下で実現できるのかわからない。 一般人にとっては得することは何もない、むしろ配慮しないといけないこと、文句を言われること、学習しないといけないことが増えて労力もかかるし、損することの方が多いだろ。 一般人に多数決を取ったら否定されるものばかりだと思うんよ。 それがなんで実現できちゃうのか。ロビー活動の結果なのか。 私はLGBTの権利の拡大について公約を掲げている立候補者をみたことないし、恐らくはこういうことって選挙という民意を介さずにLGBTの団体が直接、政治家に圧力をかけている
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