テレビ局の既得権を100％守る規制改革
民放連の公式サイトに井上会長の記者会見が出ているが、問題を根本的に取り違えている。これは15年ぐらい前からテレビ業界に受け継がれている都市伝説で、これがオークションを阻む最大の壁だ。 放送事業者は特に災害時において国民の生命・財産を守るため、割り当てられた電波を有効に利用し、公正・公平に、安定した放送サービスを提供するという極めて公共性の高い役割を果たしていると自負している。事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制度には心配がつきまとうし、放送用、放送事業用周波数はオークションになじまない。オークション制度には反対である。 彼は何を心配しているのだろうか。規制改革推進会議の検討しているのは使われていない帯域の有効利用であり、すでに放送局が使っている周波数をオークションにかけることはありえない。「事業者を入札金額の多寡で決めるオークション制」という表現は、放送業界への新規参入を恐れている
蓮舫二重国籍についての法務省見解はこうだ（増補あり）
蓮舫さんの二重国籍問題について『蓮舫の中華民国籍は中華人民共和国の国籍法によって無効になっているので二重国籍でないというのが法務省見解』という非常識な虚言がなされていましたが、法務省はこれを強く否定し、それを報道した各社に撤回を要請しました。 日本経済新聞によれば、『台湾出身者に中国法適用せず 蓮舫氏問題で法務省見解：法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を受けたもの。外国籍を取得した時点で中国籍を失う中国の法律を適用する立場にないとした。蓮舫氏の国籍問題では、蓮舫氏に中国の法律が適用され、日本国籍取得時点で台湾籍を失ったとの見方が出ていた』。 この問題について、アゴラと夕刊フジの編集部とともに、昨日、法務省へまいり、話を聞きましたが、非常に難しい専門的な話で、マスコミ各社も難渋しただろうと
郵政省はNHKの電波を止めようとした
おぉっとお？！＞ 総務相、電波停止の可能性に言及 | 2016年2月8日(月) – 共同通信 47NEWS https://t.co/MET7L4sLFn — モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2016, 2月 8 アメリカ人のモーリーには信じられないだろうが、日本では政府が「政治的に公平でない」と判断した放送局の免許を停止し、電波を止めることができる。放送局を（その批判の対象である）政府が直接監督しているのは、OECD諸国では日本だけだ。 戦時中に国営放送NHKが大本営発表を垂れ流したので、GHQはこれを特殊法人にし、民放も含めて番組の内容は郵政省から独立した電波監理委員会で監督する制度にした。ところが郵政省はGHQがいなくなると、1952年に電波監理委員会を解散し、郵政省が監督する制度に戻した。 郵政省が実際に電波を止めたことはないが、そう脅したことはある。80年代後半に
奴隷はなぜ逃げないのか-ＳＭＡＰ独立騒動から : アゴラ - ライブドアブログ
男性芸能人グループＳＭＡＰの独立が騒動になった。彼らは独立をあきらめ、ジャニーズ事務所の傘下に戻るという。 芸能ネタはよく知らないが、所属事務所の経営者姉弟は、80才代という。しかもその経営者は、青少年に対する性的虐待疑惑まである。芸能界にはトラブル状態の独立した人の仕事を干す、「中世的」な慣行があるらしい。老人に労働者の自由が束縛され、社会とメディア（特にテレビと雑誌）が小さなエージェント風情にひれ伏す。ＳＭＡＰは日本で一番人気があるグループで、影響力があるとされるのに、自由に行動できない。日本が抱える閉塞感とつながるような変な騒動だった。 たまたま「奴隷」をめぐる知識を得た。それが騒動に奇妙に当てはまるので、紹介してみよう。もちろんＳＭＡＰを「奴隷」と誹謗するつもりはない。「状況が似ている」という指摘であり、この文章は精緻な論証というよりも感想だ。 奴隷はなぜ逃げないのか 現代
アメリカの貧困問題と日本の選択 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 アメリカの貧困問題と日本の選択 最近、友人からアメリカの貧困問題のルポ：「（株）貧困大国アメリカ（堤未果）」を勧められ、この本の内容を自分なりに検証したところ、企業収益の増大が大衆の幸福に繋がらず、むしろ貧困を生み出すという矛盾した状況が浮き彫りになった。 ここでは、それを報告したい。 貧困大国アメリカ アメリカ社会は、トップ1％が、総所得の25％を、ボトム90％が総所得の50％を得るという極端な格差社会であり、所得分布のグラフは次のようになっている： (所得格差の米国化が進む日本から転載） 中産階級がアメリカで消滅した理由としては、 （１）機械化、情報化で多くの中産階級の労働者の職が奪われた。 （２）グローバル化で海外の低賃金労働との競争を強いられた。 （３）労働者の権利を守る労働組合の衰退。 が挙げられる。「アメリカ製造業における所得格差の拡大」で考察さ
今こそ、周波数再編の前例を
２.５GHzの周波数割当について、ソフトバンクがクレームしたことが、またしても話題になっている。 自らの利益になる時は現行のスキームに従い、それが適わない時は、声を大にして制度や官僚批判をしているのではという指摘もある。しかし、これは個々の企業文化や経営者の個性なので、事実確認無しに伝聞だけで論評することは、非建設的だと思う。 ところで、私は過去に地域WiMAXの導入を提唱し、そのバンドが残念ながら活発に利活用されていない現状となっていることから、そのような非効率を生んだ責任を痛切に感じる１人として、少し建設的なアイデアを提唱してみたい。 地域Wi-MAXは、2.5GHzにBWA(Broad Band Wireless Access)を導入する時に、私や当時のアッカワイヤレス等で制度提案をし、実際に技術要件の制度設計にも関わった。この背景には、当時まだ多くあったブロードバンドのない中山間地
農協解体とか維新が言ってるんだけど --- うさみ のりや
維新の会が「農協解体」を参院選の公約に掲げるそうだ。 多分言ってるのは、農協の「共同購入、共同販売」行為についてで現状では皆さんご存知の通りで農産物の流通は農協の独占状態だけれど、独占禁止法の除外の扱いがされている。きっと維新の会はここに独禁法を適用させれば、株式会社の参入が促進して農業の活性化、みたいなことを思っているんだろう。 一応自分は実際に役人として経産省の立場から農業の産業化を検討したのですが、この「農協解体」なる公約は個人的にはかなり疑問を感じている。農協が農村の流通を牛耳ってるのは、別に独禁法で守られてるからじゃなくて、単に農産品の流通が儲からないことに問題があるっていうのが当時経産省が総力を挙げて検討した結果だった。むしろ問題視されたのは、農協が農産品の流通ではなくて金融で儲ける構造が確立しているっていうこと。農産品の流通・加工事業は赤字は当たり前で、農協にとって顧客である
NOTTVの普及はむずかしい
ドコモ子会社mmbiがモバキャス（NOTTV）の開局を発表した。2012年4月1日から、東名阪を中心にサービスを開始するという。月額料金420円で、リアルタイムと蓄積型のコンテンツを楽しむことができる。 果たしてNOTTVは普及するだろうか。それにはいくつもの困難がある。特別な端末が必要なことが致命的だ。受信端末はドコモから発売されるが、今のところスマートフォンとタブレット各1機種に過ぎない。先例がある。auが協力し実用化試験放送が行われたデジタルラジオは、2011年にひっそり終了した。対応機種がW44Sなどに限定されたため、普及のきっかけがつかめなかったのだ。 動画配信には他にも失敗事例がある。ドコモ動画の目玉としてBeeTVが提供されているが、2011年第三四半期末で利用者数は181万人に過ぎない。エイベックスとドコモが協力し、昨年からはスマートフォンにも対応しているのに。利用者数を増
ラジオの生き残りをかけた検討会が始まる
総務省が「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」を組織し、今日2月27日に初会合が行われるそうだ。報道発表によると、低地・水辺に立地する中波（AMラジオ）送信所の防災対策と、AMラジオの難聴対策を検討するそうだ。 これだけでは趣旨がつかめなかったが、読売新聞記事を読んで合点が行った。ラジオのデジタル化にはNHK・民放ともに及び腰で、また難聴に対処するためAM局にはFMへの移行を考えているところもある。そこで、ラジオ放送の今後の在り方について検討するというのだ。 デジタルラジオ受信機が普及する見通しが立たない以上、デジタル化を放棄するのは正しい決断だ。一方、現行のラジオ受信機は毎年国内市場に150万台前後が出荷され、そのほかにも家庭や自動車のオーディオで受信可能なので、インストールベースは大きい。AM・FMならほとんどの世帯にリーチできるから、総務省が重要視する「災害情報等を国民に適切に提
4Kテレビは失敗する
読売新聞によると、ワールドカップを照準に次世代高画質テレビ（4K）のCS放送を2014年7月に開始する方針を、総務省が固めたという。地上デジタル移行で一巡したテレビ需要を喚起するのが狙いだそうだ。 この記事は謎だらけだ。そもそも家電業界の主管は経済産業省だが、総務省が需要喚起施策を打てるのだろうか。4Kを楽しむには大きなテレビが必要だが、高額の、巨大な100インチを購入できる世帯数には限りがある。それでも、総務省は需要が喚起できると考えているのか。視聴を誘うコンテンツが必要だが、ワールドカップは魅力的なのだろうか。ほかに、どんなコンテンツが期待できるのか。高騰間違いないコンテンツ制作費用を賄うことができるのだろうか。 3Dがブームになり始めた2009年ごろを思い出すがよい。たとえば、パナソニックは2009年11月に投資家向け説明会を開催し、3D市場に乗り出すことを大々的に宣言している。その
「これが日本の音楽業界の現状です」発言を批判する 安易なAKB、嵐叩きをやめよ
2012年も終わりではないか。年末と言えば、レコード大賞に紅白歌合戦だ。音楽不況なる言葉があるにも関わらず、今年もこの2つの番組が放送される（一つは既に終了した）。そんな中、昨日のレコード大賞では「これが日本の音楽業界の現状です」という服部克久氏の発言が物議をかもした。 この発言について、年末に徒然なるままに考えてみることにする。これは、偽善だ。商業音楽に関わっている者が今さらそんなことを言わないで欲しい。 ここ数年、年末になると盛り上がるのは「ランキングはAKB48と嵐だらけで、どうなのか」という問題である。これを根拠にして「日本の音楽シーンは腐っている」という議論がネット民を中心に起こる。 ただ、ちょっと待って欲しい。 そもそも、商業としての音楽なので売れてナンボの話である。だいたい、ヒットチャート上位が売れ筋以外だった試しは、ほぼない。昔で言えば「ザ・ベストテン」にランクインしても、
「民意」は存在するのか - 『ウェブで政治を動かす! 』
ウェブで政治を動かす! (朝日新書) 著者：津田大介 販売元：朝日新聞出版 (2012-11-13) ★★★☆☆ インターネットが発達すれば、議会などという非効率な制度は不要になり、すべての政治的問題がネットを通じた直接民主制で決まるようになる――20年前、J.P.バーロウを初めとするネチズンはこう主張したが、現実はまったくそうはならなかった。日本の政治は、ソーシャルメディアとは無関係にグダグダになる一方だ。何が間違っていたのだろうか。 根本的な問題は、ウェブが反映すべき民意が存在するのかということだ。経済学によれば、多くの人々の意思を合理的に（一貫して）集計することは不可能で、議会制度も合理的に動かないことが証明されている。日本の政治が混乱しているのは、著者の信じるように民意が正しく反映されないからではなく、存在しない民意を求めて果てしなく議論を続けているからなのだ。 議会が民意を代表す
なぜ日本人は英語が話せないか？
よく英語やスペイン語の単語の日本語の意味を訊かれる。だが、そのような場合、その単語だけを取り出して訊かれても、多くの場合答えることが出来ない。なぜなら、英語やスペイン語などの西洋の言語は「文脈重視」の言語であり、日本語のように「単語重視」の言語ではないからだ。 どういうことかと言うと、こちらのブログに詳しくあるが、日本語の９割を理解しようとすると１万語の語彙を覚える必要があるが、英語やスペイン語だと３０００語で済む。 よって、ひとつの単語でも多くの場合、複数の意味があり、文脈によってその意味が変わる。だが、日本語の場合は、だいたいはひとつの単語にはひとつの意味しかないので、その分覚えるべき単語が増えるが、単語だけ抜き出しても意味は分かる。 英語の場合はパラグラフ全体を読まないと、その正確の意味を日本語にすることは出来ない。なぜなら、文脈によって意味が異なってくるからだ。 9000~1000
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
