朝日新聞デジタル：国の機密漏洩、最長懲役１０年 秘密保全法案、厳罰化 - 政治
特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】公明支持層「反自民」くっきり 消費税増税、ＴＰＰ…改憲以外も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、安倍晋三内閣が今後検討を本格化させる集団的自衛権の行使容認や憲法改正について、連立を組む公明党支持層の根強い反対姿勢が浮き彫りになった。昨年１２月の衆院選と今年７月の参院選を経て安定政権を確立した自公両党だが、公明が政権の「ブレーキ役」どころか、「抵抗勢力」となる可能性は大きい。 世論調査によると、政府が容認を検討する集団的自衛権の行使について、公明支持層の賛成は３９・１％にとどまった。自民党の６０・４％を大きく下回り、全体の４５・４％よりも低い。野党の日本維新の会（５７・４％）とみんなの党（４８・７％）をも下回った。 行使容認の憲法解釈見直しに前向きな小松一郎内閣法制局長官の起用についても、公明の「評価する」との回答は３９・１％で維新の４８・５％を下回った。憲法改正でも公明の賛成は３９・１％と、維新（５５・９％）、みんな（４８・７％）より低かった。
【社説】アベノミクス、限界に近づく
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【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
東京新聞:集団的自衛権でサイバー攻撃議論 安倍政権が小委設置方針:政治(TOKYO Web)
安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）の下に、新たに小委員会を設置する方針を固めた。政府関係者が１２日明らかにした。各国政府のコンピューターシステムを狙った国際的なサイバー攻撃が安全保障上の脅威として浮上している実態を踏まえ、集団的自衛権行使の適用対象とするかを議論する。宇宙開発の進展に備えた対応も検討する。 同盟国の米国が重視する分野への対象拡大を図るとともに、国民の理解獲得へ具体的な事例を示す狙いがあるようだ。
【正論】「８・１５」に思う 「占領の軛」完全に脱するときだ 参議院議員・中山恭子＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
≪新たな日本のかたちの礎築け≫ 敗戦から６８年経（た）つ今夏、日本が戦後の占領の軛（くびき）から未（いま）だ脱していない現実に向き合うとき、占領下で押し付けられた制度や考え方を再点検するとともに戦後の日本の歩みを検証し、日本を再構築しなければならないとの強い思いに駆られる。まずは現行憲法施行から７０年を迎える２０１７年迄（まで）には日本の国柄、日本の心、日本の魂の籠った憲法を日本人の手で作り上げ、次の世代のため新たな日本のかたちの礎を築いておきたい。 併せてインフラ整備も喫緊の課題だ。戦後、先輩たちが懸命につくった上下水道、トンネル、橋などの殆（ほとん）どが老朽化してきている。共同溝敷設の全国展開など必要な公共事業を推進し、次世代が安全で、快適な生活を享受できる国土をつくっておかねばならない。 統治機構も再考の時期にある。地方が十分力を付けてきた現在、県単位で、それぞれの特長を生かした自由
朝日新聞デジタル：首相公邸、幽霊出るの？ 首相「怖いから一緒に…」 - 政治
首相公邸の西階段。旧官邸時代、歴代内閣がここで記念撮影した。旧官邸は、青年将校らが襲撃した２・２６事件などの舞台にもなった首相公邸に幽霊はいるのか？ 【山下龍一】お盆前の東京・永田町で、首相公邸に幽霊のうわさが流れている。安倍晋三首相が公邸に移らない理由に挙げたためだ。政治家同士の「会談」なら珍しくないが、公邸の幽霊話も真夏の「怪談」のように浮かんでは消えている。 先月３０日夜、首相が自民党幹部を公邸に招いた食事会。「首相が公邸に入らないことを心配している人がいる」と語りかけた脇雅史参院幹事長に、首相はこう応じた。 「怖いから一緒に住みましょうよ。幽霊がいるから嫌なんですよ」 同席者が「他の首相もお化けが出るといっていた」と混ぜっ返し、掘りごたつのある和室はしばし幽霊談議に花が咲いた。 続きを読む関連記事ニュースでＱ6/7森氏は首相公邸でお化けを見たらしい――安倍首相が語る6/2公
総理の“確信”「私の経済政策は間違っていない」
安倍総理大臣は、経済成長率が3期連続のプラスになったことを受けて、「私の経済政策は間違っていない」と地元の支援者を前にアピールしました。 安倍総理大臣：「改めて、私が今、進めている経済政策は間違っていない。この道しかない。そう確信をしたところであります」 安倍総理はさらに、後援会の会合で、消費税率引き上げについて「万人から拍手を得ることはできない。時には、厳しい批判も恐れずに決断をしなければいけない」と難しい判断を迫られている心境を語りました。また、「将来に向かって、憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、改正に向けて強い意欲を示しました。
【社説】安倍内閣、８・１５に靖国参拝しないことを
日本の安倍晋三内閣の一部の閣僚が、太平洋戦争の終戦記念日である１５日に靖国神社を参拝する模様だ。すでに参拝の意思を明らかにした稲田朋美行政改革相と新藤義孝総務相に続き、古屋圭司拉致問題担当相も参拝の可能性を示唆したという。安倍首相は「閣僚が個人として靖国神社を参拝するかどうかは心の問題であり自由だ」と話しているが、卑怯で無責任な詭弁だ。現職閣僚の靖国参拝が持つ意味と波紋を考慮すれば、内閣を統轄する首相として他人事のように言い逃れるような話にはならない。 いくら宗教色を重ねて覆っても、靖国が日本の軍国主義の象徴だという事実は変わらない。神風“自殺”特攻隊員は「靖国で会おう」という言葉を残して戦闘機に乗った。しかも靖国には、太平洋戦争のＡ級戦犯１４人が合祀されている。軍国主義的侵略の被害者に少しでも配慮する心を持っているならば、８月１５日に合わせたように靖国を参拝するような挑発的行動はできない
尖閣、南西諸島を中国は間違いなく攻めてくる 中国による「覇権の決意」と尖閣諸島戦闘シミュレーション | JBpress (ジェイビープレス)
1 欠落する脅威認識が日本を危うくする 日本は、中国とのよりが昔のように戻るだろうという幻想を、もはや捨て去ったほうがよい。中国は本気だ。尖閣も必ず取りに来るし、南西諸島も支配下に置くよう必ず行動する。すでに沖縄では下工作が始まっていよう。 2020年までにアジアでの軍事的優位を確立して、2050年頃には米国に対する覇権を確立する「中国の夢」は着々と現実になりつつある。 少なくとも中国流のやり方で間違いなく着実に軍事の実力を向上させている。中国の力を過小評価したり、まだ軍事力は不十分だといっている人たちは非対称戦力（対称戦力の増強も含む）の意味とやり方が分かっていない。 日本は尖閣に関心のほとんどが釘付けだが、日米、日韓の離反と、歴史問題のように中国は戦後の戦勝国の感情を持ち出し、日本の孤立化を図り、大層な宣伝戦とともに有利な情勢を作り出そうとしている。起死回生の一発がない限り中国の時間の
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
ゲンダイネット
＜９月のＧ２０サミットがポイント＞ ナチス発言をしながら、「大臣を辞職しない」「謝罪もしない」――と、居直っている麻生財務相。閣僚からは「発言を撤回したから、これで一件落着じゃないか」（古屋圭司国家公安委員長）などと能天気な発言も飛び出している。 しかし、麻生大臣は８月末までに辞職に追い込まれる――という見方が徐々に広がりはじめている。ホワイトハウスは、いまのところ沈黙を守り、欧米メディアの報道も抑え気味だが、９月に入ったら、批判が強まる可能性が高いというのだ。 「いま欧米が沈黙しているのは、８月だからです。まず、バカンスのシーズンだということです。東京駐在の外国メディアの記者も休暇を取っている。しかし、ユダヤ人人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターは、〈ナチズムの犠牲になった世界のすべての人々に対して謝罪が必要〉と、あくまで謝罪を要求している。ナチス問題に敏感な欧米各国が、
麻生ナチス発言の抗議受け取らず 官邸、５野党門前払い （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相のナチス発言に関する申し入れで首相官邸を訪れたが、「門前払い」された民主党の高木義明国対委員長（中央）ら＝７日午後、樫山晃生撮影 民主、みんな、共産、生活、社民の野党５党は麻生太郎副総理の「ナチス発言」に抗議する声明をまとめ、菅義偉官房長官に声明を渡そうとしたが、首相官邸は７日、５党の代表に対し、「約束がない」として門前払いにした。 声明は麻生氏の発言を「ナチズムを肯定する釈明の余地のない暴言」と批判し、安倍晋三首相に麻生氏の罷免（ひめん）を要求。５党の国会対策委員長は７日午後、声明を菅官房長官に手渡すため官邸を訪ねたが、正門前で職員に制止された。 民主党の高木義明国対委員長は官邸前で記者団に「数の力で聞く耳を持たず、野党を相手にしない横暴には屈するわけにいかない」と怒りをあらわにした。一方、政府高官は「麻生氏はナチスを肯定していない。（声明は）事実誤認が甚だしい。受け取
朝日新聞デジタル：安倍政権、五輪招致に全力 幹部「最高のアベノミクス」 - 政治
五輪招致に力を入れた主な首相たち 【小野甲太郎】安倍晋三首相が２０２０年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。「経済最優先」を掲げる安倍政権にとって、東京開催の経済効果は魅力的だからだ。ただ、開催地が正式に決まる９月７日まで１カ月となる中、懸念材料もある。 五輪開催までの８年間で、経済波及効果は２兆９６００億円、雇用創出効果は１５万人――。東京五輪を招致できた場合の東京都の試算だ。実際、英国政府などがまとめた昨夏のロンドン五輪・パラリンピックの投資・経済効果は約１兆５千億円にのぼった。 「日本経済の復興を大きく後押しするに違いありません」。首相は７月、米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン」に投稿。６月に発表した成長戦略の評判が芳しくないだけに、政権幹部も東京開催は「最高のアベノミクス『３本目の矢』」と期待する。 続きを読む関連記事首相「撤回、早い方がいい」 麻生氏ナチス発言8/
野党幹部を門前払い 官邸、麻生氏罷免要求で - MSN産経ニュース
民主党など野党５党の国対委員長は７日、憲法改正に絡み戦前ドイツのナチス政権を引き合いにした麻生太郎副総理兼財務相の罷免を求める共同声明を官邸に持参したところ、門前払いを受けた。面会予約がないとして正門前で職員に制止された。野党とはいえ、国会議員が官邸に入ることさえ拒まれるのは異例だ。 民主党の高木義明氏は官邸前で記者団に「予約を取ろうとしたが、のれんに腕押しだった。非常に遺憾だ」と強く非難した。 声明は、安倍晋三首相による罷免か、麻生氏の自発的な辞任を要求。民主、社民両党のほか、みんなの党、共産党、生活の党の党首らがそれぞれ署名した。 高木氏らは菅義偉官房長官に会いたいとして、押し問答を約１０分間続けたが、職員は「お会いできないということだ」との回答を繰り返した。
麻生発言を「失言」ではなく「本音」と受け止めている韓国（辺 真一） | DAILY NOBORDER
麻生太郎副総理の「ナチス発言」が、さまざまな反発を招いている。 問題発言の当事者である麻生総理は「誤解を招いた」と発言を即座に撤回したが、官邸や同僚から注意されるまで、誤解を招くと思ってなかったとは、その「鈍感」ぶりが気になるところだ。 韓国人の多くは、麻生発言を「失言」ではなく、「本音を表したのでは」と警戒的に受け止めているようだ。 韓国が麻生副総理に警戒的なのは、「右翼政治家の代表」と捉えていることに尽きる。韓国の新聞の中には「安倍晋三総理と同様に極右的だ」と極端な分析をする新聞もある。 そのことは、2008年９月に麻生氏が総理に就任した時の韓国メディアの反応を見れば、一目瞭然だ。 当時、韓国の連合ニュースが「日本の植民地時代、麻生氏の父親が経営する炭鉱で朝鮮半島出身者が多数働いていた」との記事を配信するなど、強制連行がらみで、その「ルーツ」を掘り下げて報じるメディアが多数あった。 『
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朝日新聞デジタル：「強盗、殺人。軍命でも実行犯」罪に向き合い、誓う不戦 - 社会
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「ナチス踏襲を意図せず」 政府、麻生氏発言で答弁書 - MSN産経ニュース
麻生「ナチス発言」で国会審議要求を与党が拒否