中国当局は低迷する不動産市場のてこ入れ策として、市民に新しい住宅への買い換えを促すキャンペーンに乗り出し、関心も集まっている。しかし中古住宅の売れ行きが悪く、政策推進の大きな壁になっている。 経済category日本製鉄副会長が来週訪米、USスチール買収で働きかけ米鉄鋼大手USスチールの買収を計画する日本製鉄 が、森高弘副会長兼副社長を来週米国へ派遣することが分かった。買収計画を巡っては鉄鋼業界の労働組合が反対するなど米国で政治問題化しており、日鉄は実現に向けて関係者への働きかけを続ける。 前
小野寺防衛相は、南スーダンでPKO(=国連平和維持活動)を行っている自衛隊の部隊長と電話会談を行った。その中で、韓国軍が銃弾の提供を要請した際のやり取りが明らかになった。 南スーダン派遣施設隊長・井川賢一1佐「(現地時間の)12月22日、22時45分頃、韓国隊の部隊長、コ・ボンジュン大佐より直接、電話がありました。(宿営地の)まわりは敵だらけであり、現在、弾薬が不足している。なお、敵については北からの逐次増員が確認されている。1万発の小銃弾を貸してくれないかという、差し迫った要請があった」 さらに、日本政府が国連を通じて韓国軍に銃弾1万発を譲渡した際には「協力に感謝します。この弾薬は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えております」と感謝の言葉があったという。
東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題で激しい日本非難を繰り返していた韓国で、原発を運営する「韓国水力原子力」(韓水原)を中心に政官を巻き込んだ不正に対する捜査が進んでいた。韓国政府が今月公表した原発関連書類の偽造は2000件超。偽造や金品授受で韓水原の元社長や大物官僚ら100人が起訴された。不正発覚で複数の原発が稼働停止し、電力供給が逼迫(ひっぱく)。韓国では津波という天災ではなく、私利私欲にまみれた「原発マフィア」と呼ばれる業界の腐敗構造が原発の“安全神話”を押し流した。(桜井紀雄)「原発不正との戦争」…猛暑日にエアコン禁止令 これまでの韓国メディアの報道によると、韓国の原子力安全委員会のホームページに4月に寄せられた告発メールが発端だった。 「建設中の新古里(シンゴリ)原発3・4号機(蔚山市)の部品書類が偽造された」 安全委は調査を始め、3・4号機に加え、稼働中の新古里1・2号機(釜山
2009年12月に京都朝鮮第一初級学校(京都市南区)の校門前で街頭宣伝をした「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の元メンバーらを相手取り、学校を運営する京都朝鮮学園(京都市右京区)が、学校の半径200メートル以内での街宣禁止と計3000万円の損害賠償を求めた民事裁判の判決が7日、京都地裁(橋詰均裁判長)で言い渡される。街宣活動がヘイトスピーチ(憎悪表現)にあたるかの法的判断を問う初の訴訟で、判決が注目される。【松井豊、栗田亨、曽根田和久】 裁判で、在特会側は「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「何が子どもじゃ、スパイの子どもやんけ」「キムチくさい」などという拡声機を使った街宣について「表現の自由」の範囲内で、「保護される論評」と主張した。 一方、朝鮮学校側は、子どもたちはおびえ、民族教育事業が妨害されているとして、民族的出自を理由にした差別街宣を「ヘイトスピーチ」と判断した上で賠償する
安倍晋三首相は、ニューヨークに4日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、21世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。 首相として国連総会に出席するのは初めて。平成18年の第1次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。 直近の自民党の首相は、毎年9月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。
【ドーハ=斉藤太郎】安倍晋三首相は28日、カタールのドーハでタミム首長と会談し、シリア情勢について「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜(むこ)の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と述べ、退陣を要求した。 安倍首相は化学兵器の使用疑惑について、「きちんとした調査で事実関係が早期に明らかにされることを強く望む。国際社会は急いで暴力の停止を実現していかなければならない」と述べた。 関連記事米国務長官、シリアの化学兵器使用断定 アサド政権批判8/27シリア、国連調査に同意 化学兵器疑惑、きょうにも立ち入り8/26シリア、国連調査に同意 化学兵器使用疑惑めぐり8/26米ロ、アサド政権めぐり平行線 国際会議開催では一致6/18安倍首相、シリア難民支援に1千万ドル 無償資金協力へ6/18アサド政権との関係断絶を表明 エジプト大統領6/17シリアで
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。 小泉といえば、安倍首相の生みの親ともいっていい。改造内閣で官房長官に抜擢、これが第1次安倍政権誕生の布石となった。 その小泉が毎日新聞のコラムニスト、山田孝男氏に「原発ゼロしかない。総理が決断すりゃできる」と明言したのだから、波紋はデカい。 しかも、いまや、安倍に“ダメ出し”している元首相は小泉だけじゃなくて、福田康夫元首相も実はケチョンケチョンなのである。 「参院選の翌日ですよ。都内で福田さんの講演会が開かれた。このとき、政治解説者の篠原文也氏が『安倍首相に言いたいことはありますか』と聞くと、福田さん『いろいろあるよ』と言って、『首脳会談も開けない日中、日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のスタートなのだ』という持論を展開した。安倍首相という固有名
8月15日、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないと、米テキサス大学の研究プロジェクトが指摘。カリフォルニア州のサンオノフレ原発で2011年3月撮影(2013年 ロイター/Mike Blake) [ワシントン 15日 ロイター] - 米テキサス大学オースティン校の研究プロジェクトは15日付の報告書で、米国の原子力発電所は核兵器への転用が可能な核物質の盗難や原子炉のメルトダウンを狙った攻撃などの脅威から十分に守られていないとの見解を示した。 報告書は国防総省の要請に基づきまとめられたもので、米国にある商業用原子炉104基、研究用原子炉3基のいずれも、2001年9月11日の同時多発攻撃のような多数の人間が関わる攻撃に対しては無防備だと指摘した。
先月14日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。 とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄(かいざん)して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。 中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日
靖国神社近くで安倍政権を批判した韓国の国会議員=15日午前9時7分、東京都千代田区三番町、河合博司撮影靖国神社の前は、韓国の国会議員が訪れるとの情報で一時騒然とした=15日午前8時44分、東京都千代田区九段北、河合博司撮影靖国神社の前は、韓国の国会議員が訪れるとの情報で一時騒然とした=15日午前8時14分、東京都千代田区、河合博司撮影混乱を避けるため靖国神社の近くで、韓国などのメディアに向かって安倍政権批判をする韓国の国会議員=15日午前9時15分、東京都千代田区三番町、河合博司撮影 来日した韓国最大野党・民主党の李相●(●は王へんに民、イサンミン)、文炳浩(ムンビョンホ)両国会議員らは15日午前、靖国神社から約500メートル離れた路上で「安倍政権の軍国主義は止めなければならない」などと記者団に訴えた。当初、靖国神社を訪れるとしていたが、日韓両政府が自制を働きかけ、大きな混乱はなかった。
28日に行われたサッカーの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕を掲げたことに、下村文部科学大臣が「国の民度が問われる」と発言したことについて、韓国政府は「無礼な発言であり、極めて遺憾だ」とするコメントを発表しました。 この問題は、28日、ソウルで行われたサッカーの東アジアカップの日本対韓国の試合で、韓国のサポーターが「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた巨大な横断幕などを掲げたもので、下村文部科学大臣は、30日、閣議後の記者会見で「もし、日本国内でこうした行為があったら、ほかのサポーターが止めたのではないか」としたうえで、「こういうことは国の民度が問われることだと思うし、韓国の国民にもフェアな形で試合ができるよう今後に期待したい」と述べました。 これについて、韓国外務省は「責任ある政府高官がわが国の国民に対して無礼な発言をしたことは極め
中国に住む女性がiPhone充電中に感電死した事件をめぐり、iPhone製造元のアップル社が徹底調査を明言。だが、お隣韓国の“巨大企業”サムスン社製のスマホにも、シャレにならないトラブルが続出しているという。 問題があったのは、同社の主力商品である「GALAXY」シリーズだ。通信業界関係者が明かす。 「スマホだけでなくタブレット型でも、充電機能の不具合が続々と報告されています。『充電が遅い』というだけならまだしも、充電器に挿しているのに一向にバッテリーがたまらないというんです」 通常、バッテリーゼロの状態からフル充電までにかかる時間は「3~4時間程度」と言われているが、不具合が生じた同機種では「10%の充電に12時間かかることもある。また、100%と表示されていたのに、少し使っただけで一気に50%以下に減った事例も報告されている。かといって、電池パックそのものが劣化しているのかと思ったらそ
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