北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。 東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

（英エコノミスト誌　2010年11月20日号） 近隣諸国の経済は活況に沸いているが、日本の外交関係は難しさを増している。 北海道の阿寒湖畔にある宿泊施設に入ると、「いらっしゃいませ」という掛け声から、黙々と焼き鶏を焼く年配の男性の姿まで、すべてが典型的な日本のように思える。ただし、それも、宿泊客全員が中国語を話しているのを聞くまでの話だ。 阿寒湖が2008年に中国で大ヒットしたコメディ映画「非誠勿擾（邦題：狙った恋の落とし方。）」のロケ地になってから、中国人がこの地域に押し寄せているのである。 ブーム初期の観光客は温泉を利用した時に考えられないような行動を取り、地元の日本人は衝撃を受けた。中国人客は自分たちの汚れた服を湯船で洗ったのだ。テーブルに肘をついたり、水洗式トイレに慣れていなかったりする中国人の習慣については、今でも時々顔をしかめることはある。しかし、これらの中国人観光客がいなけれ

昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ

防衛省は８日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、陸上自衛隊に「沿岸監視隊」（仮称）を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。 日本最西端の与那国島（沖縄県）への配備が最有力となっている。尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。 防衛省関係者によると、新部隊は２００人規模の「中隊」程度となる見通し。同省は２０１１年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として３０００万円を計上している。 陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約２１００人の部隊を置いているのが最南端だ。空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の３か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。海自も周辺海域でＰ３Ｃ哨戒機による警戒監視活動

北朝鮮から脱出し、中国の日本公館に保護されたものの、そのまま足止めされている人が十数人にのぼっていることが、政府関係者への取材でわかった。中国政府は脱北者の増加を警戒して、出国許可と引き換えに、日本側に「今後は脱北者を保護しない」とする内容の誓約書の提出を求めているが、日本側は拒否している。 　複数の政府関係者によると、日本公館に足止めされているのは、１９５９〜８４年の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後脱北した元在日韓国・朝鮮人やその家族計十数人。日本での定住を希望しているが、中国政府の出国許可がおりず、公館内に２年もとどまっている人もいるという。 　日本政府はこれまで、原則として出入国管理法で在留資格が認められる元在日韓国・朝鮮人とその３親等以内の家族に限って、人道的な立場から保護してきた。公館への駆け込みが難しい場合は、事前に脱北者の身元を確認して公館職員が公館外で接触して保護。これまで保

２４日、ジュネーブの国連施設で９年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に説明を求めた。　アフトノモフ委員（ロシア）は同法案について「（教育担当とは）別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張しているようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。　またカリツァイ委員（グアテマラ）も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。　政府代表団は２５日の２日目会合で、口頭で答弁。委員会による「最終見解」は３月中旬に公表される予定。（共同）

鳩山政権による普天間飛行場移設問題に、比較的寛容な態度を示してきたニューヨークタイムズが、また寛容なご社説を述べているので、「ほらご覧、米国様は辺野古移設を強いてなんかいない。日本の報道がおかしいのだ」みたいな愉快な議論の足しになるかもしれないので、28日付け「Japan and the American Bases（日本と米軍）」（参照）に触れておこう。 ニューヨークタイムズの寛容な基調は今回もこんな感じだ。 It took the United States and Japan a decade to negotiate a deal that would reduce the number of American troops on Okinawa and reposition those that remain. Japan’s new prime minister, Yukio

閣僚“失言”で波紋…日本のＷ杯出場権はく奪も 日本サッカー協会が閣僚の思わぬ“失言”に困惑した。拉致問題担当相を兼務する中井洽国家公安委員長（６７）は１０日の記者会見で、来年２月に都内で開催される東アジア女子選手権への出場が決まっている北朝鮮女子代表について「（入国は）当然反対だ」と話した。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は各国協会に対する政治的介入を許さないスタンスを取っているだけに、最悪の場合、来年６月のＷ杯南アフリカ大会への出場権はく奪という事態にも発展しかねない。 北朝鮮の拉致問題が、サッカー界に思わぬ形で波及した。中井国家公安委員長は北朝鮮女子代表の入国の可否について「制裁が掛かっている段階だから、当然反対だ。スポーツや人的交流の面で入国はほとんどないし、安易に考えてもらっては困る」と厳しい姿勢を示した。 この発言の根拠は、北朝鮮に対する制限措置にある。政府は０６年１０月に「北朝鮮

■国策遂行に必要な「戦略構想」　１９４１（昭和１６）年１２月８日の真珠湾攻撃から、すでに７０年近くの時間が経過している。それにもかかわらず、日米開戦をめぐる歴史論争は、合意を形成することなく、続いている。陰謀史観が横行し、対米開戦通告遅延の責任問題もかまびすしい。戦争の名称すら、「太平洋戦争」、「大東亜戦争」など諸説あって定まっていない。この戦争に対する評価は対立したままである。ここでは主要な論点を３つに整理しながら、「対米開戦とは何だったのか」、再考を試みることにする。　第１は「持てる国」（アメリカ）対「持たざる国」（日本）の対立図式である。この図式に従うと、「持たざる国」からの戦争は、やむを得ない「自衛戦争」ということになる。しかし植民地のフィリピンの独立を約束していたアメリカは、アジアにおいてほかに帝国主義的な権益がなく、「持てる国」ではなかった。「持てる国」とは、東南アジアに植民地

鳩山由紀夫首相の発言が、日米間の信頼関係を損なう状況となっており、極めて遺憾だ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐる閣僚級作業部会に関し、首相は１３日の日米首脳会談の直後からオバマ大統領とは異なる見解を強調している。　首脳会談後の共同記者会見で、大統領は作業部会を普天間飛行場の名護市移設を含む「日米合意の実施に焦点をあてる」ものと位置付け、迅速に作業を終えることへの期待感を表明した。鳩山首相も「できるだけ早く解決する」と述べていた。　ところが首相は翌１４日、訪問先のシンガポールで「それが前提なら作業グループをつくる必要はない」と、日米合意を前提にしない考えを記者団に表明し、「年末までにと約束したわけではない」とも語った。大統領は１４日の東京演説でも、「日米合意を実施するため」と言い切っている。　首脳間の合意が一夜で崩れるようでは、同盟を確認しあう首脳会談の意義を否定してしまう

【ワシントン古本陽荘】米政府は１６日、鳩山政権が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の打ち切りを正式決定した場合、アフガニスタン支援への協力強化を条件に容認する方針を固めた。米政府筋が明らかにした。 インド洋でテロリストの活動を阻止する多国籍軍への海自の給油活動については、「米国も世界も大きな恩恵を受けている」（モレル米国防総省報道官）などとして活動継続に強い期待があった。 だが、鳩山由紀夫首相が就任前に根拠法の期限が切れる来年１月以降は延長しない方針を明らかにしたことや民主、社民、国民新の与党３党の間でも打ち切り方針を確認していることから、海自の補給部隊撤収は不可避と分析。そのうえで、日米関係がこの問題で悪化することは避けるべきだと判断した。 アフガン支援は米政府の外交上の最重要課題で、軍事当局は治安の悪化を食い止めるために追加増派を検討している最中だ。同盟国の日本が、アフガン支援の

中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の騒乱を巡り、「世界ウイグル会議」日本代表のイリハム・マハムティ氏は１３日、東京都内で会見し、中国当局による武力制圧に対し欧米や中東諸国の多くが毅然（きぜん）と批判していないと指摘し、「ウイグル人は世界への希望を失い始めている」と述べた。 　イリハム氏は、デモの武力鎮圧が人権侵害に当たると強調。「ウイグルはこの１週間、世界に救いを求めてきたが、欧米諸国は中国政府に強いメッセージを送っていない」と批判した。 　現地でモスクが破壊されたり、金曜日の礼拝が禁じられたりしているにもかかわらず、イスラム諸国からも明確な批判が出ていないことについても強い失望感を表し、「ウイグル人の希望を失わせ、孤立させるのは危険だ」と警鐘を鳴らした。 　今回の騒乱を巡っては、直後に開かれた主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の首脳宣言で言及はなく、その後も「ジェノサイドだ」と批判したト

６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港を容認した両国政府の「核密約」をめぐり、関連文書を破棄するよう外務省幹部が０１年ごろに指示したとの朝日新聞の報道について、中曽根外相は１０日、「（調査は）考えていない。ないんだから」と述べた。外務省として調査をする考えはないことを示したものだ。 　閣議後の会見で記者の質問に答えた。中曽根氏は「報道は承知しているが、再三、国会で答弁しているように密約はない」と語った。