仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題

戦時中の軍需工場で、人間魚雷「回天」も製造された佐賀県伊万里市山代町の「川南(かわなみ)造船所」跡の建物が撤去される見通しとなった。 同市が緑地公園として整備するためだが、住民の間には「悲惨な戦争を伝える遺産」として保存を求める声がある。最近は、廃虚スポットとしても人気の造船所跡。撤去の是非を巡って論議を呼びそうだ。 造船所の敷地面積は約３万３０００平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート２階建て。池田勇人首相暗殺などクーデターを企てたとされる「三無事件」（１９６１年）を首謀した実業家・川南豊作（１９０２〜６８年）が戦時中に建設した。軍の監督下で学徒を動員して回天や特攻用の小型船などを製造していたという。 川南の会社が５５年に倒産した後は放置され、造船所は廃虚となった。敷地内は荒れ放題で、ごみの不法投棄も絶えず、昨年３月には自殺者の白骨が見つかった。このため、地元の山代町開発促進協議会と同町

沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が交わした有事の際の沖縄への核持ち込みの密約を裏付ける決定的文書が２２日に見つかったことで、密約を一貫して否定してきた政府は、その存在を認めざるをえなくなった。 密約に関する分析を進める外務省の有識者委員会も強い関心を示している。 専門家の間ではこれまで、この文書は佐藤氏によって処分された可能性が高いとされてきた。米国でも見つかっておらず、佐藤氏の密使として米側と秘密交渉を行ったとされる若泉敬・元京都産業大教授（故人）の著書などからその存在がうかがえるだけだった。 若泉氏が著書で指摘した通り、文書には佐藤、ニクソン両首脳がフルネームで署名していた。日米の密約に詳しい信夫(しのぶ)隆司・日大教授（日米外交史）は「リチャード・ニクソンの『ｄ』の字体が独特で、間違いなく本物の署名だ」と指摘する。 外務省の内部調査では、沖縄への核持ち込みに

土屋敬之都議が民主党都連から除名されたとか。土屋はタカ派的な右翼議員としてならしており、なぜ民主党にいられたのかと疑問をもっている人もいるようだが、そもそも同党のなりたちからしてこうした議員がいるのは当然のことだ。民主党についての左右に偏向した幻像は、政党の複合的な支持母体についてきちんとふまえられないからこそつくりだされる「不安の立像」にほかならない。労組系議員が云々としゃべりちらして政治談義を語ったつもりになったところで、それだけでは大味なヨタ話にしかならない。労組を支持母体とする議員には右も左もそろっているのが現実だからだ。 民主党といえば労働組合の党であり、だから民主はサヨク！とわめきちらす手合いがネットにはたくさんいるが、そもそも労働組合の運動には右翼的潮流もしっかりと存在するのであって、左翼・中間派とならんで戦前戦後の労働運動を二分・三分してきた歴史を知らないからそんなバカなこ

■国策遂行に必要な「戦略構想」　１９４１（昭和１６）年１２月８日の真珠湾攻撃から、すでに７０年近くの時間が経過している。それにもかかわらず、日米開戦をめぐる歴史論争は、合意を形成することなく、続いている。陰謀史観が横行し、対米開戦通告遅延の責任問題もかまびすしい。戦争の名称すら、「太平洋戦争」、「大東亜戦争」など諸説あって定まっていない。この戦争に対する評価は対立したままである。ここでは主要な論点を３つに整理しながら、「対米開戦とは何だったのか」、再考を試みることにする。　第１は「持てる国」（アメリカ）対「持たざる国」（日本）の対立図式である。この図式に従うと、「持たざる国」からの戦争は、やむを得ない「自衛戦争」ということになる。しかし植民地のフィリピンの独立を約束していたアメリカは、アジアにおいてほかに帝国主義的な権益がなく、「持てる国」ではなかった。「持てる国」とは、東南アジアに植民地

他のアジア諸国と比べると、日本に最も近い近隣国は長年、日本の過去の侵略行為について、許すことも、忘れることもしない強硬な姿勢を貫いている。 1905年から1945年までの朝鮮半島の暴力的な植民地化、そして1931年から徐々に進み、最終的には全面戦争に発展した中国の占領。どちらの計画も容赦なく進められ、民間人の虐殺や拷問、工場、鉱山、従軍慰安所での奴隷的重労働を伴った。 そこで、新しく日本の首相に就任した鳩山由紀夫氏が「民主党新政権は近隣諸国との関係を変革する」と約束したことは、韓国や中国を喜ばせた。鳩山首相は、10月8日にソウルで韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に、続いて北京で開かれた3カ国首脳会談で中国の指導者たちに関係改善を約束した。 これまで長く日本の政権を握ってきた自民党は、近隣諸国との関係については曖昧な言説に終始したが、新政権はこれとは違い、首相自身の言によると「歴史

６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港を容認した両国政府の「核密約」をめぐり、関連文書を破棄するよう外務省幹部が０１年ごろに指示したとの朝日新聞の報道について、中曽根外相は１０日、「（調査は）考えていない。ないんだから」と述べた。外務省として調査をする考えはないことを示したものだ。 　閣議後の会見で記者の質問に答えた。中曽根氏は「報道は承知しているが、再三、国会で答弁しているように密約はない」と語った。

日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 　０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 　核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 　今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア大統領府は１９日、メドベージェフ大統領が自身に直属する「反歴史偽造委員会」（委員長・ナルイシキン大統領府長官）を創設する大統領令に署名したと発表した。　委員会には治安・特務系機関の代表者など政権内のシロビキ（武闘派）も含まれる。ロシアはソ連時代の歴史見直しを進める近隣諸国の動きに反発を強めており、委員会は第二次大戦での戦勝やソ連時代を称賛する国定史観を国内外で強制する方策を検討するとみられる。　大統領令によると、委員会は２８人で構成され、法務省や外務省のほか、旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である連邦保安局（ＦＳＢ）や対外情報局（ＳＶＲ）、内務省の代表者らが含まれる。歴史研究者は２人。委員会は「ロシアの利益を棄損する歴史偽造の試みに対抗」することを目的としている。

自民党町村派の２３日の総会で、５日放送のＮＨＫ番組（ＮＨＫスペシャル　シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの“一等国”』）について、批判が相次いだ。　番組は日本の台湾統治を取り上げたが、稲田朋美衆院議員は「台湾は李登輝元総統など親日家が多いのに番組は反日の部分だけを偏向して報じた」と批判。町村信孝前官房長官も「番組をみたが率直に言って首をかしげた」と同調した。安倍晋三元首相は「週刊新潮も取り上げたが、番組はひどすぎる。関心を持ってこのシリーズを見てほしい」と呼びかけた。　中山成彬（なりあき）元文部科学相も記者団に、自らが会長を務める議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」としてＮＨＫへ公開質問状を出す意向を示した。

【モスクワ＝遠藤良介】イタル・タス通信によると、ロシア最高裁は１日、革命政権によって１９１８年に銃殺されたロマノフ朝最後のツァーリ（皇帝）、ニコライ２世とその家族６人が政治弾圧の犠牲者だったとし、その名誉回復を認める確定判決を下した。昨年１１月、同裁は名誉回復を求めた皇族末裔（まつえい）らの訴えを退けたものの、最上級審である同裁幹部会が上告を受けてその判決を破棄した。　原告側弁護士は「名誉回復は（ロシアが）全体主義の過去と決別した文明国家であることを示す」と判決確定を歓迎している。これまで下級審は「国家権力が殺害を命じた証拠はない」などとする検察側の主張に沿った判断を下していた。　皇帝とその家族は１８年７月１７日、軟禁されていた西シベリア・エカテリンブルクの地下室で現地革命勢力によって銃殺された。