「派遣切り」などという新語がニュースの中で踊っていますが、切られる本人にとっては流行語ですまされる問題ではありません。 4年前の小泉政権の時に製造業でも派遣社員を使えるように法律が改正されたと記憶していますが、要するに企業が業績悪化した時の際の安全装置として、社員の首を簡単に切れるようにするための法律だったということが、今誰の目にも明らかになっています。 会社がつぶれる時に社員が失業するのは、会社と社員が一蓮托生ということで仕方がないと思いますし、その時には正社員も派遣社員も一緒なので、理解することはできるのですが、業績悪化が予想されるという段階で、会社の黒字を守るために派遣社員を切る捨てるという話を聞くと、これはもう犯罪以外の何者でもないと思います。 アメリカの自動車産業のビッグ3が、会社をつぶさないために税金をくれと言いながら、公聴会に出席した経営者が自家用ジェット機で来たことが非難さ