インターネットで無届けで売られた放射性物質入りの光る携帯電話ストラップ約５５００個の回収が進まず、文部科学省は６日までに、自主回収しない販売者に代わり専門機関への送付の呼び掛けに乗り出した。　直ちに健康被害の心配はないが規制対象であり、文科省に届け出がないまま持っていても、捨てても違法となる。ただ、郵送の手間が掛かる上、１個１０００円の自己負担が必要で、知らずに買った被害者でもある所有者の腰は重そうだ。　このストラップは、直径５ミリ、長さ４〜５・５センチのガラス管に規制値の約２６倍の放射性物質トリチウムを含み、蛍光を出す。　今年７月、警視庁が放射線障害防止法違反容疑で販売者を摘発。文科省は販売者に回収を再三指導したが「購入者名簿を押収され、金もないのでできない」の一点張りのため、文科省が呼び掛けを始めた。問い合わせは日本アイソトープ協会（東京都文京区、０３・５３９５・８０３１）。

結婚していない日本人父と外国人母の間に生まれた子供も父の認知があれば日本国籍が取得できる改正国籍法が５日の参院本会議で成立したことで、日本国籍を求めてきた母子たちに「やっと日本人と認められる」との喜びが広がった。しかし、日本人男性がうその認知をする「偽装認知」の懸念が早くも国内外にも起きている。罪のない子供が法改正による新たな犯罪に巻き込まれないよう、法務当局には厳格な運用が求められている。 ◇認知で広がる子供の夢 改正のきっかけになったのは、未婚の日本人父とフィリピン人母の間に生まれた子供１０人が日本国籍を求めた訴訟で、最高裁大法廷が今年６月、「婚姻を要件と定めた規定は差別」と判断し、国籍を認めたことだった。 訴訟の原告の一人で、東海地方に住む小学５年の真美さん（１１）は、最高裁判決後に日本国籍を得た。それまで、名前は外国人登録証にあるアルファベットの名前を片仮名読みした「マサミ」と表現

子供たちの間で携帯電話のサイトを通じた“ネットいじめ”が増えていることを受け、大阪市教委が学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止するよう、市内の全小中学校・高校約４５０校に通知していたことが６日、分かった。携帯持ち込みをめぐっては、大阪府の橋下徹知事が学力低下防止を理由に政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校で、原則禁止する方針を打ち出している。理由は異なるとはいえ、大阪市教委も持ち込みを制限することで、携帯禁止の流れが加速しそうだ。 同市教委が市立中学校・高校の全生徒を対象に９月、実施した携帯電話などに関するアンケート調査で、回答者の約１割に当たる約６４００人がインターネットのブログや掲示板などで悪口を書かれたと回答。出会い系サイトに絡むトラブルも報告されており、市教委は携帯電話をめぐる問題への取り組みを徹底する必要があると判断した。 通知によると、「学習活動に必要でないものを学

京都家裁や書記官宅を捜索　判決偽造容疑事件で埼玉県警2008年12月7日9時59分印刷ソーシャルブックマーク 振り込め詐欺事件に関連した銀行口座の凍結を解除するために、偽造された民事訴訟の判決文が使われたとされる事件で、埼玉県警は７日朝、京都市内にある京都家裁の男性書記官（３５）の自宅や同家裁の家宅捜索を始めた。 捜査関係者によると、書記官は今年９月ごろ、振り込め詐欺グループの求めに応じ、京都地裁が言い渡したように装った判決文を偽造した疑いがある。この判決文に基づき、さいたま地裁熊谷支部は同月、県警の要請で凍結されていた口座から預金の引き出しが可能になる命令を出し、口座からは実際に数百万円が引き出されたという。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

金曜アンテナ（2008/12/5）国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も 　婚姻関係にないフィリピン人女性と日本人男性の間の子どもの国籍確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断し、原告の子ども全員に日本国籍を認めた（本欄六月一三日号で既報）。 　判決の翌日には、鳩山邦夫法務大臣（当時）が国籍法改正の意向を表明し、改正案は一一月四日、閣議決定後に国会に提出された。最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ一日の審議で可決させることが合意されていた。 　ところが、法案が提出された直後から、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員や政党などへファクスで数多く寄せられた。そのため、一一月一八日の衆議院法務委員会の審議

The Timers - FM Tokyo by 桴瑰㨯⽷睷⹶慬牡猭灬慧攮湥琯扲楣欭浵獣汥(12/07) 『実録・連合赤軍』　若松監督が岡本公三にDVDを見せていた！ by 投資一族のブログ(10/20) 【衆議院議員・保坂展人】「愛国心」と「自己責任」の歯車が噛み合うときが怖い by 【2chまとめ】ニュース速報嫌儲版(01/09) マスゴミは連赤事件をどう伝えたか by 【2ch】ニュース速報嫌儲版(10/15) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(11/09) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by 逝きし世の面影(10/13) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「歌声運動」の化石左翼「緑の党」 by JCJ機関紙部ブログ(10/05) 「さようなら原発５万人集会」と相変わらず「

加湿器までもこういう方向になってきましたか。 この缶湿器は、その名の通り缶の加湿器です。 加湿器とは見えないそのビジュアルで、超音波式の水を空中に巻き散らしてくれます。電源はUSBから取ってこれるので、机周り専用として使うのがよさげですね。 加湿器の効果うんぬんよりも、デスクに置いておきたい衝動に駆られました。価格は2980円です。

「国境なき医師団」としてコンゴ民主共和国にいた英国人医師が、携帯メールの指示を頼りに、執刀したことのない腕の切断手術を成功させた。（参考：CNN.co.jpの記事 / 本家/.記事） コンゴに滞在していたデイビッド・ノット医師のもとに先月、肩から15cmを残して腕がちぎれてしまった患者が運びこまれてきた。ノット医師の専門は血液関連の分野だったが、患者はきちんとした切断手術を行わなければ余命2～3日というところだったため、切断手術の経験が豊富な英国の同僚医師にメールを送り手術の指示を仰いだ。同僚医師は手術の手順をメールに10段階に分けて説明し、それを基にノット医師は手術を執刀、無事成功させたとのこと。 手術は鎖骨や肩甲骨を取り除く必要もある複雑なもので、大量の出血も伴うこともあり、通常の場合術後には集中治療室でのケアも必要となる。ノット医師には簡単な手術設備と500ccの輸血しかなかったが、

国土交通省が所管する国家資格「建築施工管理技士」を取得するための「１・２級建築施工管理技術検定試験」の大阪会場で、申請者とは違う人物が不正に試験を受ける替え玉受験が集団で行われていたことが６日、わかった。替え玉は過去３年間で１０人前後が発覚し、大阪市内の資格スクールがブローカーとして関与していたことも判明。国交省からの刑事告発を受けた府警捜査２課は、スクールの代表ら数人を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕しており、替え玉受験の実態解明を進めている。 試験は全国で実施されており、国交省は大阪以外でも不正が行われていた可能性もあるとみて調査を始めた。 逮捕されたのは、資格スクール「建設業技術協会」（大阪市中央区）代表、足立憲治容疑者（５２）ら数人。調べや関係者によると、足立容疑者は今年の１・２級試験で、同スクールの受講生数人の受検申請書に、別の男の証明写真を張るなどして偽造し、別の男に

飲酒運転やひき逃げ事件など、悪質な交通違反が後を絶たない。道路交通法やこれに伴う行政処分をより厳罰にするしか効果的な方法はないのではないか。　警察庁は、悪質な運転に対する行政処分を見直す道交法施行令の改正案を公表した。現行よりもかなり厳しくなっているものの、現状を考えれば、まだまだ甘すぎるといわざるを得ない。　飲酒運転やひき逃げは、刑事犯罪にも当たる悪質なもので、１回の違反でも永久に免許を取り消すなどの思い切った罰則が必要ではないか。　今回の行政処分の改正案は、改正道交法で酒酔い運転など悪質・危険なドライバーに対する罰則が強化されたことを受けたもので、行政罰も一層厳しくする方向で検討されている。　例えば危険運転致死傷やひき逃げなどで運転免許が取り消され、再取得までの期間（欠格期間）の上限を最大で１０年にするなど、期間を現行の２倍に延長した。　また、酒気帯び運転の処分も重くなる。違反の前歴が

お待たせしました！　理系クン第二弾 抱腹＆感動の1冊 理系クン　結婚できるかな？ 定価：1000円（税込）／　ページ数：176ページ 高世えり子（たかせ・えりこ） 漫画家。 1982年10月27日神奈川県生まれ。 日本女子大学人間社会学部で比較文化を学ぶ。 卒業後、不動産会社OLをしながら、漫画家を目指す。 2007年、第31回プチコミックまんが大賞準入選。 『人のヨメ見て我がフリ直す!?』でデビュー。 2008年、『理系クン』出版を機に、理系男子コメンテイター としてもひっぱりだこに。 オフィシャルサイト　池猫屋騒動

高齢者の粗暴事件が東北で多発している。宮城県で２００７年に摘発された６５歳以上の人は３８人で、３人だった１９９７年の１２．７倍に増えた。ほかの県も９０年代の最高１２倍に増加している。お年寄りの粗暴犯は全国的に増えていて、専門家は「核家族化で老人が孤立し、不満をぶつけられずにイライラを募らせているのではないか」とみている。 宮城県警によると、９７―０７年に暴行、傷害容疑などで逮捕されたり、書類送検されたりした高齢者はグラフの通り。０２年から増加傾向が続いている。 青森県も９７年に２人だったのが、０７年に２４人に増加。岩手県も３人から２３人に増えた。秋田、山形県の０７年の摘発者は１９人、２９人で０４年より１１人、１７人ずつ多くなっている。福島県警は年代別粗暴犯の統計を取っていない。 宮城県ではことし、栗原市の無職男（６７）が知人女性と口論になってけがをさせたとして、傷害容疑で逮捕された。

７日午前３時半過ぎ、愛知県豊橋市岩田町の岩田運動公園で、防犯カメラ付きで、１１０番通報もできる「おたすけ自販機」に落書きがあるのを巡回中の豊橋署員が見つけた。 自販機へのいたずらは３回目で、同署は同一犯の可能性もあるとみて器物損壊容疑で調べている。 発表によると、自販機の側面や背面に「監視反対」「カメラ撤去」などと、黒いスプレーで落書きされていた。自販機上部に付いている監視カメラのレンズは黒く塗りつぶされていた。 自販機は１０月１０日に全国で初めて設置されたが、その後２回、黒のスプレーで「監視社会」などと落書きされたり、防犯カメラが外されたりされた。

有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリスト、新党日本の副代表として挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 12月５日（金） 「産湯とともに赤児を流す」ような国籍法「改正」。参議院で田中康夫代表が「国籍法」改悪に反対した。「改正」ではなく、なぜ「改悪」なのか。その根拠は「婚外子」に国籍を与えるときに、偽装が行われないようにすべきだというところにポイントがある。現実に困っている人を救う法律を作ることは当然のこと。しかし、抜け穴のある法律を作れば、そこを利用する者たち（犯罪組織など）が横行することは明らかなこと。これは現実認識の問題なのだ。梁石日さんが現地取材をもとに「闇の子供たち」で描いた幼児性愛などの被害は、日本をふくむ世界のまぎれもない現実である。就労目的

千葉県東金市で起きた成田幸満ちゃん（当時５歳）の死体遺棄事件で、東金署捜査本部は、勝木容疑者が「精神発達遅滞」と診断された経緯をふまえ、記者発表資料では匿名とした。ただ、事案の重大性を考慮するとして、口頭で実名を明らかにした。刑事責任能力については「警察で判断することではない」と述べた。 刑事責任能力の有無については通常、「精神鑑定」などを実施して検察庁が判断する。 精神科医で「まいんずたわーメンタルクリニック」（東京）の仮屋暢聡院長は「１０代で軽度の精神発達遅滞と診断されても、社会適応でき、成人後に障害が残ることは少ない。仕事もできる。通常は刑事責任能力もあるが、一部には特殊な思考を持つケースもあり、善悪の判断ができていたかは一概には言えない」と話す。

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日立プラズマ、全派遣２５０人削減　正社員５００人配転2008年12月6日23時15分印刷ソーシャルブックマーク 日立製作所の子会社で、プラズマテレビのガラスパネルをつくる日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）は全派遣社員約２５０人を来年１月に削減する。パネル製造から撤退するためだ。正社員約１千人についても今年度中に最大５００人程度を県外にある日立グループの工場などに配置転換する。 苦戦が続く薄型テレビ事業を再編するため、日立は来春以降、パナソニックからパネルを供給してもらうことを決めている。 日立プラズマディスプレイは今春に生産能力を倍増したばかりだが、パネルに部品を組み付ける工程だけが残ることになる。工場の規模は大幅に縮小され、正社員１千人のうち３〜５割程度が余剰人員になる見込みだ。 日立は「プラズマテレビ以外の家電の組み立て事業をグループ内から宮崎に移し、配置転換の人数をできるだけ抑

■国籍法改正問題の質問を総理ぶら（総理ぶら下がり取材）で出してほしいというご要望に応えようと、総理番記者としては努力しているのですが、きのうも質問できませんでした。すみません。首相はAPEC外遊中なので、次のチャンスは火曜日。 ■いいわけになりますが、総理ぶらの質問は、好き勝手にできません。限られた時間になにを質問するかは、その月の幹事社（月ごとに各社が交替でうけもつ世話役みたいなもの）に「こういう質問したい」と申し込んで、みなの意見を聞きながら、質問の順番を調整するのです。ちなみに、「国籍法」や「対馬問題」は各社から「産経ネタ」とよばれ、つまり産経新聞（読者）しか興味をもっていないテーマとみられています。質問は、みんなが聞きたいものから優先順位がきまっていくので、産経しか質問しないネタは後に回ります。たとえば２０日の昼ぶらでは、①郵政株売却凍結問題②道路財源一般化の１兆円地方配分問題③２

麻生首相は６日夜、長崎県諫早市で自民党長崎県連が主催した首相の演説会で演説し、追加景気対策の柱である定額給付金について、「貧しい人には全世帯に渡すが、『私はそんな金をもらいたくない』という人はもらわなきゃいい。（年収が）１億円あっても、さもしく１万２０００円が欲しいという人もいるかもしれない。それは哲学、矜恃(きょうじ)の問題で、それを調べて細かく（所得制限を）したら手間が大変だ」と語った。 政府は所得制限を設けるかどうかで混乱した末、「年間所得１８００万円が下限」という目安を示したが、受給辞退を呼びかけるかどうかは市区町村の判断に委ね、実質的に制限がない状態が見込まれている。それだけに、今回の首相の発言は波紋を広げそうだ。

02月≪ 2024年03月 ≫04月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 1 ： ヒラメ(宮城県) ：2008/12/06(土) 15:13:32.30 ID:yhvsO28r ?PLT(12012) ポイント特典 ヨンデネット大阪（旧日朝日韓民衆連帯会議）の呼びかけで 府内の労働・平和・人権・市民団体と、総連、朝青、留学同、韓統連、韓青など民族団体４０余団体が賛同した 「２００８日朝日韓民衆連帯行動」が行われた。 約１００人の参加者たちは、大阪市立中央青年センターで集会を開いた後、 民族楽器を打ち鳴らす留学同同盟員たちを先頭に大阪府庁までデモ行進し、 国際平和と人権擁護、そして民族差別や対朝鮮制裁、歴史わい曲の中止などを訴えた。 留学同盟員たちのサムルノリで始まった集会では、 総連大阪府本部の朴栄致国際統一部長が連帯

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

京都家裁書記官、判決偽造容疑で聴取へ　詐欺団と共謀か2008年12月7日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 京都家裁の男性書記官（３５）が、振り込め詐欺事件に利用されたとして凍結された銀行口座を使えるようにするため、民事訴訟の判決文を偽造した疑いがあることが６日、捜査当局の調べで分かった。埼玉県警は近く、この書記官を偽造有印公文書行使の疑いで事情聴取し、容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 振り込め詐欺に利用されていた口座は、埼玉県内の銀行に開設されたもので、架空の人物が名義人になっていた。事件に使われていることを突き止めた別の県警の要請で、凍結されていた。 捜査関係者によると、書記官は今年９月ごろ、振り込め詐欺グループの求めに応じて、京都地裁が民事訴訟で言い渡したように装った判決文を偽造した疑いがあるという。県警は京都家裁の家宅捜索も実施し、この書記官が振り込め詐欺グループと知り合った経緯

うん、まあ例の事件なんだけどね。今のところ具体的な物証って遺留品が入っていたレジ袋だけらしいじゃん。目撃証言だって本当に被疑者なのか、アリバイが曖昧なのも被疑者の障碍に起因するものなのかもしれないとかいろいろ考えてみたりする。 被疑者が誰かに利用されている可能性とかは本当にゼロなんだろうか、とかちょっと思ってしまう。こういうのは憶測の領域を出る話ではないので迂闊に文章にして放つのは適切ではないとは思うのだけれども、報道の中にちょっとだけ引っかかる話があったりもした。言う事が出来るのは被疑者を利用出来る立場の人間がいた、という事だ。勿論その人物が真犯人だ、と騒ぎ立てたいわけではない。ただ「遺留品の入ったレジ袋に指紋がついていた」「アリバイが曖昧」「全裸の女の子を担いでいたという目撃証言」というのは死体遺棄の可能性はあっても殺人ではないかもしれないよねとか、誰かに言われてやっただけかもしれない

国籍法改正案まとめWIKI「最高裁判決でも、間違っているものは間違っている」 衆議院議員 赤池誠章 ……という、法治国家と三権分立への挑戦としか思えないトップページを持つ方のまとめwikiですが、改正案が正式に法律になったことについてこのように書かれていました。 誰も反対運動していなければ、2008年12月8日にほとんど危険性も知られずに施行されていました。 違憲判決の時点ですでに偽装の可能性など、マスコミは流していましたし、判決を下す際にすでにその偽装可能性よりも現実にある人権侵害を救済するほうが優先するといわれていましたが？ ネットで知ったからといって、他に誰も知らないと思っているんでしょうか。それ、なんて選民思想？ 活動されている皆様お疲れ様です。 最初は理解されない事が多いと思いますが、必ず実を結びます 日本人は飽きっぽい事を見透かされています。 また、次々と連動する法案も出されて

中国北西の吐魯番（トルファン）のシャーマンの墓の埋葬品から2700年前の大麻が発見された（本家記事より）。 大麻は乾燥した状態で789グラムあり、革の籠に入れられ、さらに木製のボウルにいれられており、シャーマンが死後の世界で使うために埋葬されたとみられている。大麻は極めて乾燥した気候およびアルカリ性の土壌によって良好な保存状態が保たれており、独特の臭いは失われているものの、緑色を保っていた。 分析によると、有効成分であるテトラヒドロカンナビノール（THC）は比較的高い濃度があったが、サンプルが古すぎて正確な成分比率を出すには至らなかった。 今回発見された大麻は繊維や食物としてではなく、精神活性を目的として使用されていたとみられているが、パイプなどの埋葬品などはなかったため、どのように使用されていたかは未解明とのこと。研究者らによると薬理活性物質としての大麻使用の証拠としては恐らく最古のもの

５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）　今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。　だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党

兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、現場の線路脇に残った脱線跡について、ＪＲ西日本は６日、遺族の感情に配慮し、保存することを決めた。同社は昨年、脱線跡の上に砂を敷き、さらにコンクリート板を乗せて作業用通路にしたが、遺族から保存を求める声が上がっていた。 車体の一部がアスファルトの地盤の上につけた傷とみられ、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の最終報告書（０７年６月公表）にも位置や写真が記録された。 同社が６日未明、板や砂を撤去したところ、報告書の写真とほぼ同じ状態で残っていたという。長さは約１．３メートルだった。今後、痕跡が劣化しないよう保護策を検討する。 この日、確認に立ち会った遺族は「傷跡にふたをしたようなＪＲの対応には怒りを感じる。遺族は１０年、２０年先も事故を伝え続けられるかわからないが、傷跡は伝えてくれる。永久に保存してほしい」と話した。【小林祥晃】 【関

外食産業大手・ゼンショー（本社・東京都）が展開する牛丼チェーン「すき家」の残業代未払い問題で、仙台労働基準監督署は、仙台市泉区の店舗で働くアルバイト３人に時間外労働分の未払い賃金があるとして、会社と賃金担当役員を労働基準法違反（賃金の不払い）容疑で近く仙台地検に書類送検する方針を固めた。 調べでは、ゼンショーは０６年、数回にわたり、元スイングマネジャー（実質的店長）ら２２〜４１歳の男女３人に、残業や休日出勤などの時間外労働分の割増賃金計十数万円を支払わなかった疑い。 ３人は昨年１０月、割増賃金の支払いを求めたが会社側は拒否。加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」を通して、東京都労働委員会で行われた協議で、会社側は「３人との契約は業務委託契約で労働契約ではない」「うち１人は実質的店長で管理監督者のため時間外手当は発生しない」などと主張した。 ３人は今年４月、仙台労基署に刑事告訴。同月に

「超記憶喪失」の米男性死去　脳の一部切除し研究協力2008年12月6日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝勝田敏彦】脳の一部を切除する実験的治療を受けて新たな記憶ができなくなったあと、脳機能の研究に積極的に協力し、学習や記憶の仕組みの解明に多大な貢献をした米国の男性患者が８２歳で亡くなった。ニューヨーク・タイムズなど米主要メディアが５日、報じた。 この男性はヘンリー・モレゾンさん。米コネティカット州の老人ホームで２日、呼吸不全のため亡くなった。研究論文などではプライバシー保護のために「Ｈ・Ｍ」という名前で呼ばれ、脳研究分野では世界的に知られていた。 モレゾンさんは９歳のときに自転車とぶつかって頭を強く打ち、原因不明のけいれん発作に悩まされるようになった。１８年後の１９５３年、脳の「海馬」などを切除する手術を受けたあと、昔のことは鮮明に覚えているのに、新たな記憶がほとんどで

内閣府が6日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は昨年10月の前回調査から2．2ポイント減の31．8％で、1978年の調査開始以来、最低を記録した。「親しみを感じない」も過去最高の66．6％（前回比3．1ポイント増）。日中両政府は「戦略的互恵」を掲げて協力強化に取り組んでいるが、「食の安全」の問題などもあり、国民の対中感情は和らいではいないようだ。 中国に親しみを感じる人は、80年の78．6％をピークに減り始め、2005年には32．4％に低下した。日中関係についても、「良好と思わない」が71．9％（同3．9ポイント増）で過去最高となった。 一方、日米関係を「良好」とする人は68．9％（同7．4ポイント減）で、質問が現在の内容になった98年以降、初めて7割を切った。「良好と思わない」は28．1％（同7．7ポイント増）。ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国指定を

自民党の笹川堯総務会長は６日、松江市でのパーティーであいさつし、小渕優子少子化担当相の担当相就任理由に関して「なぜなれたか。子供を産んだからですよ。もし結婚して子供がいなければ『おまえ（少子化対策の）方法は分かっているのか』と言われますよ」と述べた。　笹川氏は「私は孫が１４人。本当なら私が担当相になったかもしれない」とも述べた。さらに、島根県の人口減少に関連し「努力しないと増えませんよ。近ごろの若い人はどうも努力が足りない」と述べ、主な責任は若い世代にあるとの認識を示した。　笹川氏は共同通信の取材に対して「子供がいなければ駄目という意味で言ったのではない。小渕氏のように子供がいればより説得力があるという意味だった」と述べた。