金融トップの人材を英中銀に「さらわれた」カナダは、どんな評価を？ | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
カナダ中央銀行のマーク・カーニー総裁が、来年から英中銀総裁に就任することが、昨日、発表された。英中銀の３１８年の歴史の中で、外国人を総裁として迎えるのはこれが初となる。世界中からベストの人材を集める「英断」として、英国ではおおむね高く評価されたが、果たして、カーニー氏の自国カナダではどう受け止められたのだろうか？ カナダの全国紙「グローブ・アンド・メール」（２７日付）に掲載された、２つの記事に注目して見た。 １つはマイケル・ババド氏が書いた、「なぜ私がマーク・カーニーの出発に怒っているか」という記事だ。 http://www.theglobeandmail.com/report-on-business/top-business-stories/why-im-furious-over-mark-carneys-departure/article5723275/ 「普通、誰かが、より大きなそし
今回、日本で感じたこと －一歩踏みだすと、まったく新しい世界が開けてくる | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
日本帰国中に、メディアの研究会で話していたところ、「日本のメディア（新聞界）は、外に住む人からすれば、どう見えるか」と聞かれた。 普段私は日本に住んでおらず、日本のメディアを詳しくウオッチングしているわけでもないので、十分に論評できるほどの事実をつかまえていないと思っている。 しかし、印象論のレベルで言えば、「これはもしかして、まずいのではないか？」と思ったことはある。今回、特にそれを感じた。 その印象をまとめて見ると、「いくつかの小さなことが日本で起きていない、あるいは非常に小規模でしか、起きていない。一つ一つは、ある意味ではたいしたことはないが、総合すると、これだけ知的レベルが高い国民がいる先進国としては、非常に残念な状態となっている」。私はこうした状況に、愕然としている。 英国は日本からすると、別世界の感がある。言語も文化も、歴史も地政学的条件も違うから確かに別世界だけれども、あえて
スクープはツイッターから生まれる －英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 (上) | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
近年、あっという間に利用者を伸ばしているソーシャルメディア。既存メディアとの関係はいかにー？日本のみならず、各国で議論が続いている。 朝日新聞の月刊メディア誌「Journalism」(８月号) 「http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=14106 の中の「ソーシャルメディアが記者を変える」という特集向けに、英メディアの状況について書いた。以下はそれに若干付け足したものである。長いので2つに分ける。 尚、このテーマに関心のある方は8月号を実際に手に取られることをお勧めしたい。米国の例や、朝日新聞のソーシャルメディアエディターの話が出てくるからだ。 ＊＊＊ スクープはツイッターから生まれる ー英記者たちの太っ腹ＳＮＳ活用法 英国の大手メディアに勤める記者の間で、ソーシャル･メディアを使っての情報発信が活発化している。 「ソーシャル･
予算縮小の大波にもまれる英ＢＢＣ① | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
パラリンピックの競技をチャンネル４という放送局が放送中だ。五輪(オリンピック)を担当したのはＢＢＣだった。パラリンピックがこれまでにないほど人気なので、ＢＢＣの五輪番組担当者たちが「パラリンピックもＢＢＣが放送すればよかったのに」とうらやましげに語ったそうだ。 チャンネル４は形態がやや特殊な放送局だ。運営資金は広告収入によるのだが、チャンネル４テレビジョン･コーポレーションという公共団体が所有･運営している。「もう１つの視点」をだすことを目的に、１９８０年代初期、放送を開始した。「もう１つの視点」とパラリンピックの放送とはぴったり合っているように思う。 ７月に、英放送界最大手ＢＢＣの年次報告書が出た。これを話の序として、ＢＢＣの現況を「メディア展望」９月号（新聞通信調査会発行）http://www.chosakai.gr.jp/index2.html に書いている。以下にそれに若干補足した
英新聞の発行部数下落振りに見る将来 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国の新聞の発行部数（2月）を、先日、改めて確認してみた。 英国の新聞は、地域によって、全国紙、地方紙、中身によって大衆紙、高級紙、発行頻度によって日刊・朝刊紙、日刊・夕刊紙、日曜紙、週刊新聞、お金を払うか払わないかで有料紙、無料紙に分かれるのだけれど、とりあえず、主要全国紙の比較である。 発行部数と前年同月比でどれぐらい減ったかを、英ＡＢＣの調査でみると（最後に数字を補足）、分かっていたようでも、その下落振りにはいささかの衝撃を感じざるを得ない。 例えば、英国の日刊紙で最も売れている「サン」（大衆紙）。これは前年同月比で、約８％の下落。同じく大衆紙で、もっとどぎつい女性の裸の写真を堂々と1面に出す「デイリー・スター」は１４％の下落。 高級紙では経済紙の「フィナンシャル・タイムズ」が１６％の減少。「ガーディアン」はマイナス１７％。そして、「インディペンデント」紙が42%減なのだ。（もっとも
ＮＨＫが英ロイヤル・テレビジョン協会が選ぶＲＴＳ審査員賞を受賞 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国のテレビ界の団体、ロイヤルテレビジョン協会（ＲＴＳ）は、毎年、英国内外の優れたテレビ報道を選定し、これを数々のＲＴＳ賞として発表している。２３日、２０１０-１１年度の各賞が発表された。 最優秀ジャーナリスト賞は、「アラブの春」など海外の事件を報道した、スカイ・ニュースのアレックス・クローフォード(女性)が受賞した。彼女は４年連続の受賞である。リビア報道も優れており、特に「カダフィ大佐が自国民を攻撃している証拠を最初にスクープ」するなど、数々の勇気ある報道が高く評価された。 最優秀チャンネル賞はアルジャジーラ英語チャンネルが獲得。やはりアラブの春での圧倒的な報道がほかと差をつけたようだ。 スクープ賞、国内の最優秀時事報道賞、若いジャーナリスト賞を取得したのが、ＢＢＣ１という、ＢＢＣの基幹テレビチャンネルで放送された、時事報道番組「パノラマ」及びジャーナリストのジョー・ケーシーであった。制
「ワイヤード」から探る考え方のヒント② ―電子書籍の未来と「ストーリー」(物語) | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
いよいよ、アマゾンが日本で電子書籍端末(キンドル)の販売を開始する見込みだ。４月からというのが、いかにももうすぐだ。 米アマゾン、日本で電子書籍端末 ドコモから回線 http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E3E2E2909E8DE3E2E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2 インターネット通販で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムは４月にも電子書籍端末「キンドル」を日本で発売する。ＮＴＴドコモから回線を調達し、携帯回線でネット上の電子書籍を入手できるようにする。価格を１万数千円に抑え、電子書籍サービスの顧客獲得につなげる。 ドコモ回線のほか、一般の無線ＬＡＮも選べる。ドコモ回線の使用料
サッチャー元首相の伝記映画公開 ー今も英国に影落とす「遺産」 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
英国で初の女性の首相で、１１年にわたる長期政権を維持したマーガレット・サッチャー（在任１９７９-９０年）の伝記映画「マーガレット・サッチャー 鉄の女の涙」（原題「The Iron Lady」）が、１月上旬、英国で公開となった。英国でもっとも著名な首相経験者の一人の伝記、しかもサッチャーを演じるのは、２度のアカデミー賞受賞経験がある、米国の名女優メリル・ストリープとあって、公開前から話題が沸騰した。日本でも３月１６日からＴＯＨＯシネマズ日劇などで全国上映される。 これを機会に、月刊「メディア展望｣(新聞通信調査会発行）２月号に出した筆者原稿に若干補足したものが以下である。 元首相を知る人々にとって衝撃だったのは、映画がサッチャーを認知症に苦しむ、孤独な老女として描いたことであった。亡夫デニスが登場し、これを現実と錯覚するサッチャーが夫と会話しながらこれまでの人生を回想する設定だ。 数々の政治
｢英国メディア史｣の書評・レビューを集めてみました。 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
拙著「英国メディア史」に関する書評がアマゾンにはまだ出ていないので、関心をもたれても、「？？？」という方がいらっしゃるかもしれません。 書いた本人からしても、｢読まれた方は一体どう思われたのだろう？｣という点は大いに知りたいところです。 そこで、グーグル検索などで少々拾ってみました。 *お勧め本を紹介するサイト、「ＨＯＮＺ」の書評 http://honz.jp/6818 こんなにしっかり読み込んでくださり、恐縮です・・・。 ＊産経新聞ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ 掲載 Viva Ｅｕｒｏｐｅ イギリス 時代超える記者魂に感動 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120109/erp12010910430003-n1.htm これを書かれた記者さんに、「技術の進展がメディアを回してきた」といわれ、改めて、そうだなあと気づいた次第。やはり読む人によって、いろ
英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その２（「Journalism」12月号より） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
―強みはブランド力、そしてパッケージ化 幾多あるニュース雑誌の中でも、ひとはなぜ｢エコノミスト｣に向かうのだろうか？ ジョン・ミクルスウェイト現編集長は、エコノミスト･グループの編集上の哲学として、「私たちの世界観、様式、哲学全体がほかの出版物とは違う」とウェブサイトで語っている。具体的には、「国際的であること、政治とビジネスのつながりを強していること、不遜であること、独立していること」だという。 ２０１０年７月、「エコノミスト」のデジタル担当エディター、トム・スタンデージを取材したときに、例えば米ビジネス週刊誌「ビジネスウィーク」にはビジネス記事は掲載されているが、政治記事は少ない、と指摘していた。 「米国の経済誌の場合、政治記事が少ない。またニュース誌の国際面は必ずしも世界の全地域を常時カバーしているわけではない」。一方の「エコノミスト」では、全世界の各地域を扱うスペースが毎週用意され
英ニュース週刊誌「エコノミスト」好調の理由とは その1（「Journalism」12月号より） | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
月刊メディア誌「Journalism」12月号に英「エコノミスト」が売れる理由を分析する原稿を書いた。十分に説明できているかどうかは、読む方の判断にお任せしたいが、囲み記事としてつけたのが、米ニュース週刊誌「ニューズウィーク」との比較であった。長いので分けて流します。 「Journalism」12月号（http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13295 「エコノミスト」http://www.economist.com/ ＊＊＊＊ 英「エコノミスト」好調の理由とは？ 国際政治、経済、社会動向の最新情報を分析･解説する、英国のニュース週刊誌「エコノミスト」が、好調の波に乗っている。 エコノミスト・グループの2011年３月決算期の営業利益は前年度１０％増の６３００万ポンド(約７８億円、2011年１１月７日計算)、収入は９％増（３億４７０
英サンデー・テレグラフに「福島５０」の原発事故作業員の声 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
うっかりして、元記事のリンクを入れるのを忘れました！ Japan tsunami: Fukushima Fifty, the first interview http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/8408863/Japan-tsunami-Fukushima-Fifty-the-first-interview.html 間違いほか、ご指摘くださると幸いです。 ＊＊＊＊ サンデー・テレグラフで、「福島５０」（フクシマ・フィフティー）と名づけられた、福島原発事故の作業に当たる人々（約５０人といわれていたことから「フィフティー」と呼ばれた）への取材記事が載っている。顔写真つきで、はっきりと声が出ている。 福島で取材をしたのはアンドリュー・ギリガンとロバート・メンディック記者である。これまで、顔が見えないと言われた作業員たちは、「
英地方メディア（４）放送㊦ 地方制作番組の縮小 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
東京の家でテレビを見ていると、画面の端に「アナログ」と表示されていて、これが消えない。アナログ放送であることを示すものだが、今使っているテレビは最近買ったものなので、2011年から完全デジタル化されるということを示すシールも貼られている。そして、時々、完全デジタル化となることを伝えるコマーシャルも、放送されている。 アナログテレビを持つ人にとって、デジタルテレビを買うあるいはチューナーをすぐ買うようにというプレッシャーになりそうだ。さすが日本、というか、一斉にデジタルに進むよう、ありとあらゆる手段が講じられている。すごいなあ・・・と思うばかり。逆に考えると、こちら（テレビを見る人）の情報も通信の送り手にかなり掌握されていることになるのかな、と思ったりする。 ＊＊＊ 英国地方メディアに関する最近の記事の最終回（新聞協会報5月19日付掲載）である。 存続の危機―英地方メディア〈４〉放送㊦ ロー
プロジェクト・カンガルーの破綻 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
銀行が巨額ボーナスを支払うべきかどうかで論争が続いている。いくつかの大手銀行は税金による支援を受けている。例えばロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）の場合、７０%近くが実質政府所有（財務省が管理）になっていると言う。政府が口をはさみたくなるのも当然だ。不景気感が強いため、国民も黙ってはいない。 銀行側の言い訳は「それ相当のボーナスを払わないと、ライバル社に移ってしまう」。しかし、移り先のライバルはもういない、という説もある。ボーナス制度自体が悪いという説もあるが、「今回に限りダメ」というのが本当だろう。国民の税金がそのまま巨額ボーナスになってしまう構図が見えてしまうのがつらい。契約でボーナスの支払いが既に決まっているという説明もあるが、貰った人が「自分からこれを戻す、いらないという」ことも可能ではないのだろうか？米国で、オバマ大統領が米銀行のボーナスに上限を定めたという報道もあ
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