Q＆A よくある質問 - 放射線影響研究所
いいえ、実質的には残っていません。 原爆が炸裂して、その結果残留放射能（放射性物質）が生じることになるのですが、その出来方には2通りあります。一つは、核分裂生成物 あるいは核物質自体（広島原爆に使用されたのはウラン、長崎原爆に使用されたのはプルトニウムです）が放射性降下物（フォールアウト）として降ってきて地上を汚染するものです。同じような土壌汚染がチェルノブイリ事故でも起こりましたが、その規模ははるかに大きなものでした。 → ［詳しい説明はこちらをご覧ください］ 残留放射能（放射性物質）のもう一つの出来方は、中性子線が地面や建物に当たって生じるもので（中性子放射化）、放射能を持たない物質に放射能を帯びさせることにより生じます。 放射性降下物（フォールアウト） 広島・長崎の原爆は、地上600 m（広島）、503 m（長崎）の高度で爆発しました。そして巨大な火球となり、上昇気流によって上空に押
各国は困惑している｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
在東京のパレスチナ大使が、一ヶ月分の給与を義援金として提供して下さったのに続き、アラブ各国の大使が一月分の給与を義援金として提供下さっている。感謝。 サウジアラビアは、地震発生後にヘリコプターを飛ばして自国民を被災者から避難させ、パレスチナ大使館も仙台に居た一家族を避難させるためにバスを仕立てて連れ出した。 各国が様々な手段で自国民保護をしたのは当然として、その際に日本の外務省がいかに頼りにならなかったか、各国の書記官クラスは口をそろえる。 被災地へのメディカルチームの派遣の申し出に対する日本政府の対応にも、外交官的に言えば「各国は困惑している」。 火曜日の自民党本部の会合で、経産省は需給調整契約の内容を持っていることを認め、しぶしぶながら、それを提出することを約束したのだが、今日に至ってもまだ提出しない。東京電力の供給力の計算の前提となる資料の提出もまだだ。 東電と経産省がこうしたデータ
八田達夫「送電網は新規事業者に開放を 原発は政府が管理すべき」in『週刊東洋経済』
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題（原発問題含む）をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」（東洋経済新報社）。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会（内閣府に設置）のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
10年前に東電が政治力で潰した「発送電分離」案が電力業界を大変革する（伊藤 博敏） @gendai_biz
福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。 日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。 その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。 だが、今回
福島原発事故 海外での報道
http://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2011/06/29/la-criirad-denonce-des-carences-graves-dans-la-gestion-de-la-catastrophe-nucleaire-au-japon_1542705_3216.html Le Monde fr. avec AFP 29/06/2011『ル・モンド』電子版2011年6月29日付 AFPと共同 Criirad（Commission de recherche et d’information indépendantes sur la radioactivité「放射能に関する独立的研究・情報委員会」）は29日（水）、現地調査を終えて、3月11日に起きた福島の原発事故への対応において、日本の政府当局に「重大な怠慢」があったことを非難した。
「正しく怖がるということ、科学／メディアリテラシー」を巡るやり取り
粥川準二 @kayukawajunji STS（科学技術社会論）という学問を専攻している方に質問があります。（といっても、またスルーされるような気がしますが。）あなた方の役割は、「正しく恐がれない人」「科学／メディアリテラシーの低い人」のことを嘲笑して楽しむことですか。最近のあなた方の冷笑的な態度は目にあまります。 2011-04-08 23:02:01 粥川準二 @kayukawajunji もちろん「科学技術社会論」を「生命倫理学」や「科学コミュニケーション」に置き換えても、僕のいらだちは変わらない。それをは別に、時間を考えるべきだった。この時間帯にツイートしても、寝たふりができる。次はタイミングをみはからろう。 2011-04-09 00:06:29
原子力はやめよう - シートン俗物記
20年以上前になるのだが、学生の頃にチェルノブイリ原子力発電所事故が起きた。 私はすでにスリーマイル島（TMI）原子力発電所事故の経験を経て原子力というものに疑問を持っていたのだが、チェルノブイリはハッキリと原子力反対、へと押しやった。当時、物理学科の仲間にもそうした意見を表明する者も少なくなく、我々はささやかではあるが「反原発」活動を始めた。 今でも鮮明に覚えているのが、学科の教授達を交えた討論会で、学生・教員の区別無く「原発は是か非か」について話し合った。 意外というべきか、教授の中にはハッキリと反原発の立場に立つ先生もいた。核物理の教授は「原子力は必要だ。安全措置を施してある日本の原発で事故が起きることはありえない」と述べた。 だが、大方の先生の意見はこうだった。 「原子力は既に電力の４分の１を占めている。代替手段が無ければ原子力は仕方がない」 つまり、消極的賛成、という事だ。 その
リベラル派と保守派、脳構造に違いがあった 英研究
米ワシントンD.C.（Washington, DC）に展示された、民主党のシンボルであるロバと共和党のシンボルであるゾウのオブジェ（2008年8月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【4月9日 AFP】世界観が真っ向から対立することの多いリベラル派と保守派だが、実際、脳の構造が異なっていたとする研究成果が、7日の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に発表された。 英ロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究チームは、健康で若い成人90人を対象に実験を行った。自分の政治的志向を1の「非常にリベラル」から5の「非常に保守的」まで5段階で評価してもらったあと、脳をスキャンした。 その結果、リベラル派であるほど前帯状皮質の灰白質の容積が大きく、保守派であるほど右へんとう体の容積が
希有 on Twitter: "毎日は記事の取りまとめをしたり社説書く人がおかしいだけで元から取材力は高いですよ。完全に記者視点の文章書かせると、毎日：ドキュメントになる、朝日：紀行文になる、読売：床屋談義になる、産経：飲み屋の妄想になる。"
毎日は記事の取りまとめをしたり社説書く人がおかしいだけで元から取材力は高いですよ。完全に記者視点の文章書かせると、毎日：ドキュメントになる、朝日：紀行文になる、読売：床屋談義になる、産経：飲み屋の妄想になる。
物語経済学についての雑感
タイラー・コーエンの経済学は、最近、独自の進化をみせている。特にリーマンショック後の米国経済の落ち込みによって、人々の文化消費のあり方が変化したという。この点は拙著『AKB48の経済学』でも詳細にふれた。 コーエンはノーベル経済学賞を受賞したトマス・シェリングの論文「消費器官としてのこころ」をベースに、リーマンショック以後の人々は、ネットのさまざまな経路（Twitter、Facebook、ブログなど）を通じて、「こころの消費」により傾斜し出したという。 例えば、ブログを通じて人々は自分の日々の「物語」を生産し、またそれを自ら消費しているという。このような個々の「物語」は、コーエンのいうような個人レベルだけではおさまらないだろう。他者のブログなどと繋がる（リンクする）ことで、さらに大きな「物語」のネットワークを構築するだろう。 この物語の経済学は、コーエンによれば、従来の希少性の学問である経
戦後日本の原子力発電計画に対する一人の米国人物理学者の諌言*1 - バイナフ自由通信
※[転送・転載歓迎・拡散希望] このコンテンツは、「原発ダイアリー」でご紹介したものです。 （川本 稔 2011年4月8日） 1957年、私は当時の岸内閣の経済閣僚であった高崎達之助氏の命を受け、原子力の平和利用の現状視察のため同僚と二人でアメリカへ渡った。 当時日本の原子力に対する一般認識が低く、原子力＝原子爆弾と云う域を余り出ていなかったと思う。原子力の平和利用については、まったくという程一般知識が欠けていた。勿論私も例外ではなかった。 そのような時代に私は、アメリカの代表的な原子力発電施設や原子力研究所の幾つかをつぶさに見ることができ、極めて充実した希望の毎日を送っていた。そして旅程の最後にテネシー州にあるオークリッジ国立研究所(Oak Ridge National Laboratory)を訪問したときほど深い感銘をうけたことがなかった。そこで初めて、原子力開発自体に極めて根本的な問
水素爆発は想定外の事態だった…保安院認める : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の１、３号機で発生した水素爆発は、経済産業省原子力安全・保安院が想定していない事態だったことがわかった。 保安院が８日夜、記者会見で明らかにした。 水素ガスは、原子炉内の水位が低下し、核燃料棒が水から露出して高温になると発生する。しかし、保安院によると、圧力容器を囲む原子炉格納容器には通常、窒素を充満させており、水素と反応して爆発を引き起こす酸素はほとんど存在しない。実際には、１号機で３月１２日、３号機では同１４日に、格納容器のさらに外側の原子炉建屋で、水素爆発が起きた。 保安院側は「設計上は格納容器から水素が漏れないようになっている。国の安全審査でも、漏れてしまったらどうするかという設計上の手当はされていない」と認めた。
東日本大震災の想像を絶する避難所生活、劣悪な環境で感染症蔓延も(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
東日本大震災の想像を絶する避難所生活、劣悪な環境で感染症蔓延も(1) - 11/04/06 | 16:30 死者・行方不明者が２万７０００人超に達した東日本大震災。被災した地方自治体の中でも、最も被害が大きかった自治体の一つが宮城県石巻市だ。 石巻市内の死者は２２８３人、行方不明者は２６４３人。避難所で暮らす人は２万２７４５人に達している（３月２９日時点）。人口約１６万人のうち、実に１５％近くが、今も避難所での生活を強いられている。 石巻市内では、旧北上川の河口近くに立地していた石巻市立病院が、津波をかぶって診療不能に（下写真）。市内に７５あった診療所のうち、２８カ所が津波で流された。 そうした中で、市郊外の高台にあったため、被害の少なかったのが石巻赤十字病院だった。全国各地から訪れた医療スタッフがそこを拠点に診療に従事。市内各地の避難所にも出向き、診療に当たっている。 が、震災発
東京新聞:海へ放水 米、３日前に内諾:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発から低濃度放射性物質を含む汚染水を海へ放出するにあたり、政府が事前に米国側と協議し、内諾を得ていたことが分かった。米国政府関係者が一日に政府高官と面会したり、東電での関係者間の対策会議に参加したりする中で「米国は放出を認める」と意向を伝えていたという。 汚染水放出をめぐっては、韓国や中国、ロシアなどが「事前説明がなかった」と批判している。日本政府は放出発表後に各国に報告したが、放出を始めた四日の三日前に米国とだけ協議していたことで反発が強まる可能性もある。 日本側関係者によると、米エネルギー省の意を受けた同省関係者が日本人研究者とともに一日、官邸で政府高官と面会。「汚染水を海に放出し、早く原子炉を冷却できるようにしないといけない。放射性物質は海中に拡散するので問題ない。米政府は放出に抗議しない」とのメッセージを伝えたという。
電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年04月08日21:52 カテゴリ企業・団体献金原発問題 電力会社（特に東京電力）の「組織的」役員政治献金（実質的には企業献金ではないか） （１）北海道電力の役員が知事の資金管理団体に政治献金をしている問題については、このブログでも２００８年に紹介した。 （２）そして、２００６〜２００８年にかけて電力９社の常勤役員全員と東京ガスの役員の多くが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治献金していること、特に関西電力の役員が２００７年・２００８年に政治献金していたことについては、昨年７月に紹介した。 これには、当然、東京電力の役員の政治献金も含まれていた。 （３）これについて、その後の報道も紹介しておこう、 2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」 公益企業役員 自民に１．２億円 電力９社・東京ガス 事実上の企業献金 電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日（3月12日）の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。 同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。 が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。 同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収（月給93万6000円とボーナス）を貪っている。 なお、内閣府に
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