東京電力福島第1原発事故を受け、住民の被曝(ひばく)対策を見直している内閣府の原子力安全委員会分科会は12日、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の一般的な服用基準を厳格化することで大筋合意した。 原子力防災指針に基づく現行基準は、甲状腺の被曝線量が100ミリシーベルトと予測される場合に安定ヨウ素剤を服用することになっているが、この被曝線量を「事故後7日間で50ミリシーベルト」に厳格化する。最終合意を経て新防災指針に反映される。 チェルノブイリ原発事故では、50ミリシーベルト程度で子供の甲状腺がんのリスクが増えたとの研究報告がある。国際原子力機関(IAEA)も昨年6月、服用基準を100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに引き下げており、同様の措置が必要と判断した。 安定ヨウ素剤は原発の周辺自治体が備蓄し、事故時に住民に配布される。世界保健機関(WHO)は幼児や妊婦、授乳中の女性については、服用基