福島県、１８歳以下の甲状腺検査…生涯にわたり : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県は２４日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、事故当時県内に在住していた１８歳以下の全県民約３６万人を対象に、生涯にわたって甲状腺の検査を行うことを決めた。 対象者については、今年１０月から２０１４年３月末にかけて、超音波による検査を１回行い、１４年以降も２年ごとに、２０歳を超えた人は５年ごとに超音波検査を行う。しこりなどの異常が見つかった場合は、採血、尿の検査などで詳しく調べる。事故後、県外に移った人についても検査を行う。 放射線医学の専門家らでつくる県の健康調査に関する検討委員会によると、１９８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、放出された放射性ヨウ素の影響により、周辺地域で事故の４～５年後から甲状腺がんになる子供が増えたことが判明。同委員会は「子供たちの健康管理の基本として、甲状腺の状態を理解することが安心につながる」としている。
原発警戒区域内の楢葉町長 都会の「脱原発」運動に異議あり
人口約7700人の福島県双葉郡楢葉町は福島第一原発の南側に位置し、周辺20km内の「警戒区域」にあたる。町内には、原発事故への対応拠点であるJヴィレッジや現在運転停止中の福島第二原発が立地する。町民たちは、県内のいわき市や大沼郡会津美里町での避難生活を余儀なくされている。だが、遠く離れたところから、口先で「脱原発」を叫ぶのは容易い。草野孝・町長（76歳）が切実な事情を語る。 ＊ ＊ ＊ ――都心などでは「脱原発」「反原発」を掲げるデモ行進も多い。 「遠くにいて“脱原発”なんて言っている人、おかしいと思う。我々は必死に原発と共生して、もちろん我々もその恩恵でいい暮らしをした。だが同時に、東京の人たちに電気を送ってきたわけだ。何十年先の新しいエネルギーの話と、目の前の話は違う。あるものは早く動かして、不足のないように東京に送ればいい。我々地域の感情としてはそうなる」 ――とはいえ、第一原発であ
壊れる前に…: 植民地でやったことの責任
5年前に「マウマウ団訴訟」という記事を書きました。ケニアでイギリスからの武装独立闘争を闘ったマウマウ団（Mau Mau）の生存者がイギリス政府の非人道的な扱いを裁判で問うという話でした。今日ご紹介するのは、その話の続きだと思います。 Kenyans sue UK for alleged colonial human rights abuses - 武装闘争が起こっていたころ、ケニアを植民地として統治していたイギリスは「マウマウ緊急事態」を宣言し、拘束されたマウマウたちは、正式な司法手続きなどを経ぬまま、収容所内で処刑、去勢、性的虐待、強制労働、飲食の禁止、暴行などを受けていました。これらのことは、証言の蒐集や公文書の情報公開などによって最近明らかになってきたようです。 イギリス政府は、マジェランアイナメ（Patagonian toothfish）という深海魚をめぐる判例を根拠に、植民地統治
東京新聞:玄海原発１号機に欠陥の可能性 鋼材不均質？井野氏ら指摘:社会(TOKYO Web)
運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
東京新聞:エネ庁が原発記事監視 ４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ
東京新聞:三郷・幸房小の放射線量 年間１ミリシーベルト超の可能性:埼玉(TOKYO Web)
県は二十三日、三郷市立幸房小学校の校庭で二十二日に測定した空間放射線量が最高で毎時〇・二九一マイクロシーベルトだったと発表した。八日の測定結果（同〇・三三〇マイクロシーベルト）に続き、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定める平常時の年間被ばく量の上限一ミリシーベルト（自然放射線量を除く）を超える可能性が確認された。 県によると、毎時〇・二九一マイクロシーベルトの校庭に毎日八時間いたとすると、自然放射線量を除く年間被ばく量は〇・六六～一・二七ミリシーベルトと推定される。県は「ただちに健康に影響が出る線量ではないが、今後の測定結果を注視したい」としている。
だらだらと続く福島第一からの放射能放出: ペガサス・ブログ版
《効憲 , Enforce the Constitution》-- 九州は筑後から九条実施のための情報を発信します．2004年12月25日開設 11/5：末尾に文献情報追記 7/25追記: 重要核種Te-129mが背景色に埋もれていたのを修正しました． 核実験探知のために設置された高感度の核種分析装置が，群馬県の高崎にあり，そのデータが定期的に公表されています．次のサイトのトップに最新のものへのリンクがあります． http://www.cpdnp.jp/， 7/11の発表 この表をグラフにしてみました．タテ軸の単位はマイクロベクレル／立方メートル，つまり天井が100ベクレル／立方メートル，斜めの線は，ヨウ素131の半減期8.04日の崩壊カーブです． セシウム137が今でもほとんどコンスタントに出ていることが分かります．この核種の平常値（大気中濃度のバックグラウンド）は，広島県のサイトにあっ
宮城県で製造されたセシウム入り牛乳が店頭に 明治乳業と雪印メグミルクに要注意
スーパー等、お店で売られている牛乳にもセシウムが含まれているものがある。独自検査するメーカーもあるが、国の基準値以下なら公表しないので結局同じ。 ７月９日、新潟県内で販売されている宮城県産の牛乳から13.5ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたが、国の暫定基準値以下だとして、セシウム入り牛乳はそのまま全国のお店で売られている。この数値は、確かに日本の暫定基準値200ベクレル/kg以下だが、世界基準であるWHOの基準値10ベクレル/kgやドイツ放射線防護協会が提言する数値、すなわち子供4ベクレル/kg、大人8ベクレル/kgという数値を上回っており、安全かどうかは議論が分かれる。特に子供は、日々ごくごくとセシウム牛乳を飲んで大丈夫とも思えない。だが、宮城県内に工場を持つ明治乳業や雪印メグミルクをはじめ、各社はコスト増を恐れ「国の基準値以下」を理由に数値の公表もしない。牛乳を選ぶ際の注意点を
原発ルネッサンス応援団 (リック・タナカの「南十字星通信」)
『東電･原発おっかけマップ』（鹿砦社）がぼちぼち出版されるそうです。いくつか、本の中身を転載したところ、未曾有の原発事故を起こしたとはいえ、住所などを公開するのはどうか、という批判があるそうです。 しかし、これらの情報はこの本が出る前にすでに公開された情報です。たとえば、電力会社の役員の住所は、この本にも書かれているように、総務省の政治資金収支報告書からの引用です。見ようと思えば、誰でも見つけることができます。 最後にもう一つだけ、『おっかけマップ』から転載します。この記事の内容も、すでに公開されている情報であることを付け加えておきます。 -------------- 官民一体のオールジャパンで原発市場に食い込むことが日本経済の成長戦略に とって欠かせない、そのために必要な国内体制を整える目的で産業界、有識者、専門家を集めて設立された「シンクタンク」がある。フクシマのひと月前に立ち上げられ
東京新聞:宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人た…:社説・コラム(TOKYO Web)
宇宙物理学者の池内了さんが「原子力マフィア」と名付けた人たちのことを月刊誌『世界』５月号で書いている。原発に反対する論調がメディアにあれば、直ちに情報を回し、少しでも間違いがあると抗議メールを集中させる▼池内さんがかつて、ＮＨＫの教育テレビに出演した際のテキストに少し誤りがあった。この集団は池内さんには何も言わず、ＮＨＫに番組を中止するよう圧力をかけたという▼同じ号で経済評論家の内橋克人さんも、マスメディアの巨大スポンサーである電力会社が、原発に批判的な記事に執拗（しつよう）に抗議してきた姿勢を厳しく批判している。著名な文化人や学者を動員した宣伝戦略と合わせると、まさにアメとムチによる反原発報道の封じ込めだが、政府まで記事を監視していたというのだから、信じられない▼経済産業省資源エネルギー庁が、原発に関するメディア情報をチェックしていたことが本紙の調べで明らかになった。「不正確または不適切
日本教と原子力問題 - アンカテ
原子力問題の中核には日本教という問題があると思う。 山本七平の「空気」 阿部謹也の「世間」 河合隼雄の「中空構造」 岸田秀の「内的自己と外的自己の乖離」 井沢元彦の「言霊」 この人たちをはじめ、多くの人が日本人の精神構造とそこから来る社会の構造に、何か独特の要素があることを指摘してきた。このエントリでは、それらを総称して「日本教問題」と呼びたい。 この日本教問題がある為に、他の国や他の社会と比較して、日本人は以下のことが苦手になる。 自由闊達な議論 危機的状況でのトップダウンの意思決定 科学的な論理に基く客観的な状況判断 原子力のような巨大技術を扱う時に、これが深刻な問題となる。 そして、一番まずいのが、こういう日本独特の社会構造を分析することを拒む構造が日本教問題そのものの中に、深く埋めこまれていること。 それを象徴するのが、マル激の小出裕章さんへの次のインタビューだ。 この中で小出さん
政府の作った「メルトスルー（炉心貫通）」アニメ
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ビキニ被ばく受け原子力協力 米公文書、日本人は核に「無知」 - 47NEWS（よんななニュース）
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。 共同通信が米国立公文書館で収集した各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」になるとして、原子力協力の枠組みや日本人科学者の米施設への視察受け入れを打ち出す過程を明記。（共同） 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超 - 47NEWS（よんななニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報
ノルウェーテロ：「寛容な社会」憎悪か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「平和の国」ノルウェーを襲った２２日の連続テロ事件は、当初はイスラム過激派の犯行を疑う見方もあった。だが、逮捕されたのは逆に欧州で増加するイスラム系移民に反発する極右思想の青年だった。事件の動機と背景を探った。【ロンドン笠原敏彦、前田英司】 ◇容疑者は極右青年 ノルウェーからの報道によると、警察当局に逮捕されたのはアンネシュ・ブレイビク容疑者（３２）。インターネットへの投稿や地元メディアの報道から浮かび上がる人物像は、移民に寛容な北欧型の「開かれた社会」に反発を増幅させていった姿だ。自らを「愛国主義者」などと評し、その言動には自己陶酔の世界さえ垣間見える。 「信念ある１人の人間は（自らの）利益しか考えない１０万人分もの力に値する」。ブレイビク容疑者が簡易型ブログ「ツイッター」に１８日残した犯行予告とも読めるつぶやきは、１９世紀の英国人哲学者ジョン・スチュワート・ミルの名言をまねたものだった
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
ＪＲ「乗客に迷惑かけてない」 : 徳島 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大型台風６号が上陸して暴風雨が吹き荒れ、次第に遠のいた２０日、県内の公共交通機関にはダイヤの乱れが残り、運行を再開しようとしたＪＲ高徳線の踏切で不具合が発生した。ＪＲ四国広報室によると、午後０時頃から約１時間、池谷(いけのたに)（鳴門市）―勝瑞(しょうずい)（藍住町）の４か所で遮断機が下りて鳴り続け、約１時間後に復旧した。その取材に対して同室は「お客様にご迷惑はおかけしていません」と答えた。その言葉が、どうしても心に引っかかった。（苅田円） 広報室によると、鳴りっぱなしは遮断機が下りていたためで、安全上問題はなく、乗客に不便もかけなかったという。確かに、ＪＲにとっての「お客様」は列車の乗客で、問題なく踏切を通過しただろう。しかし、遮断機が上がらず、足止めされた通行人やドライバーは困ったのではないか。 広報室は、この不具合によって踏切周辺で交通渋滞や混乱が起きたかどうかは、把握していないとい
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