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2023年10月24日のブックマーク (4件)

  • 統一教会 霊感商法の実態 全国霊感商法対策弁護士連絡会

    全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧:統一協会、現:家庭連合による『霊感商法被害』の根絶と『被害者の救済』を目的として結成した会です。

    tsurishinobu
    tsurishinobu 2023/10/24
    全国弁連が削除した「商品別被害集計」の魚拓。被害相談額にすぎないものを「被害額」と偽って宣伝し、マスコミもそう報道してきた。虚偽宣伝を暴く試みだ。https://blog.goo.ne.jp/nanigawarui/e/c362003ae8bca757d85c47dc72fb303c
  • 全国弁連さんのデータ参照 - だいほんえいペンタゴンです!

    はこちら↓ https://web.archive.org/web/20220712041204/https://www.stopreikan.com/syohin_higai.htm 霊感商法被害のデータをコピペでバックアップしました。(2023.6.20) 再利用しやすいように、件数と金額に分けています。 原のページからコピペすると、なぜか一部が文字列セルになります。 ここは、データをご利用になる方のために数値に変換してあります。 注意 全国弁連の原のページでは「数珠念珠の列の合計」に間違いがあります。 間違いもそのまま控えていますので、ご注意ください。 全国弁連のページで間違っているのは下記の「数珠念珠の合計」の部分です。(2023.6.20現在) (公式ページで足し算を間違うとはね。w) 件数データ 年 印 鑑 数珠念珠 壷 仏像みろく像 多宝塔 人参濃縮液 献金浄財 絵画

    全国弁連さんのデータ参照 - だいほんえいペンタゴンです!
    tsurishinobu
    tsurishinobu 2023/10/24
    全国弁連が都合が悪いと思ったのか、23年10月5日以降、きれいに削除してしまった「商品別被害集計」データをブログ内に再現している。その過程で、全国弁連が単純な足し算を間違えていることも発見。貴重な資料。
  • チラシを作ってみました(試行錯誤中) - だいほんえいペンタゴンです!

    Unknown (一口) 2023-11-01 06:34:59 これいいですね!! 一つ一つはちょいちょい知ってても一目で見れるようにまとめたものは見たことがありませんでした。理解増進。 Unknown (yukorolling) 2023-11-09 16:01:20 だいほんえいさん、いつもXを拝見しております。貴重な発信をして下さり、毎日当に感謝しております。 私は家庭連合のイチ信徒ですが、世間の皆様に、私達の置かれている状況を少しでも正しく知って頂きたいと願っている40代主婦です。 不躾な相談をお許しください、こちらのチラシを紙ベースにして近所や街頭で配布させて頂くことは可能でしょうか? 私はこういったチラシ作成や印刷等の知識が全くなく、紙ベースにした場合の大きさやコスト等も分からないような者です。 ご教示くださいますよう、何卒宜しくお願いいたします。 Unknown (na

    チラシを作ってみました(試行錯誤中) - だいほんえいペンタゴンです!
    tsurishinobu
    tsurishinobu 2023/10/24
    統一教会への宗教弾圧の真相を知った人が作ったチラシ。全国弁連が偏った情報でマスコミや政府に働きかけ、何が何でも統一教会を解散に追い込もうとしている。その真相を1人でも多くの国民に知っていただきたい。
  • 【社説】財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ | 世界日報DIGITAL

    臨時国会召集に際し、立憲民主党と日維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。 信徒の活動にも支障 与党自民党は当初、「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と慎重論が強かったが、世論の動向を見て「何らかの対応」(茂木敏充幹事長)が必要と方向を変え、創価学会を母体とする公明党もこれに同調した。 財産保全は教団の財産権を制限し、信徒の宗教活動にも多大な支障を来す。信教の自由を実質的に侵す措置だ。裁判所で解散が確定したわけでもなく、「被害」実態も不明確な状況で、性急に進めるべきではない。教団への金銭債権を持つ来の被害者・金額をまず特定すべきだ。 教団の解散命令請求に際し、

    tsurishinobu
    tsurishinobu 2023/10/24
    立民と維新の法案は、「会社法」を準用して財産保全を行うとしている。両党は、会社法が定める解散要件を理解しているのだろうか。~被害額、被害人数さえ曖昧なのに、財産の保全はナンセンスだ。