News Up もう“当たり前”ではない？～行政サービスの曲がり角～ | NHKニュース
「夏休みに子どもと遊びに行こうと思ったら、近所の市民プールがなくなっている」 「役所の窓口が午後３時に閉まるみたいだ」 いま、取材を進めるとこれまで私たちが当たり前のように受けてきた“行政サービス”が、曲がり角を迎えていることがわかってきました。「行政サービス縮小」の動きは、命に関わるようなものにもその影を落とし始めています。 （「非正規公務員」取材班 水戸放送局記者 齋藤怜・福岡放送局記者 寺島光海） 夏休みに入った子どもの楽しみと言えばプールでの水遊び。近所の市民プールに遊びに行くことも多いですよね。 長野市では市民プールが12か所あり営業期間の７月と８月の２か月間に毎年30万人を超える人が利用しています。市は経費削減のため、この限られた時期だけ開かれるプールの運営のほとんどを民間企業に委託してきました。 しかし、ここ数年、その運営に異変が起きています。委託を受けた民間企業の社員がほと
学校事務職員に知的・精神障害者を募集
大阪府教委 大阪府教委は17日、令和2年度の小・中学校、義務教育学校に勤務する事務職員の障害者選考で、身体障害者に加え、知的障害者や精神障害者の受験を認めると公表した。7人ほどの採用を予定している。 出願期間は今月26日から8月26日まで。郵送と電子申請で受け付ける。 1次試験は9月29日に実施。一般教養を問う試験と作文を行う。2次試では11月12日から19日にかけて、個人面接を行う。 勤務先は大阪市、堺市、豊能地区を除いた府内の各校。 応募できる年齢の上限は、「30歳未満」から「59歳未満」に引き上げている。18歳以上であれば応募できる。また、大阪府在住者以外も受験できるようにした。 詳細は同府教委のホームページから確認できる。
生活保護費200万円穴埋め 私費や公金で「上司に言いだせず」 | NHKニュース
みずからのミスを上司に申し出ることができず、私費や公金を流用する形で本来、支給するはずだった生活保護費200万円余りを穴埋めしていたとして、東京・江戸川区の20代の男性職員が停職処分を受けました。聞き取りに対し「プライドが高く上司に言いだせなかった」と話していて、区は「ミスを言いだせる風通しのよい職場を作りたい」としています。 区によりますと、男性職員は、ほかの業務で生活保護費を支給するための事務手続きまで手が回らなくなり、支給のための財源に穴が生じ、これを穴埋めするために自分のボーナスなど私費130万円近くを、支給を申し出た区民に手渡していたということです。 さらに、私費だけでは足りず生活保護を受けている人の失踪や働き口が増えるなどすることで、区に返還された公金80万円近くを流用したということです。 ことし４月、人事異動で後任に引き継ぎを行ったことで発覚し、区の聞き取りに対して男性は「プ
医師の確保策、中小自治体病院の9割超が課題視
200床未満の自治体病院の95.9％が、医師の確保対策を課題視しているとの調査結果を、全国自治体病院協議会（全自病）が公表した。看護師についても、84.2％が課題だと認識していることも明らかになった。【松村秀士】 調査は、4月12日から26日にかけて、200床未満の自治体立病院の事務長を対象に実施。196病院（回答率43.3％）から回答を得た。中小病院の事務部門の状況や事務長が抱える課題を把握するのが目的。 自院で抱える課題を聞いたとこ...
「窓口対応お断り」50代男性に通告 佐賀・嬉野 | 毎日新聞
窓口対応はお断り――。佐賀県嬉野市が市内に住む50代男性に対し、村上大祐市長名で一部を除く市役所での窓口対応を拒否する通知を出していたことが、弁護士などへの取材で判明した。識者は「行政が窓口対応を断る通知を出すのは異例で、通知に法的根拠は全くない。大人げない対応だ」と話している。 3月13日付の通知書で、市は男性に対して「貴殿の市に対する質問、意見などは、回数、所要時間、内容において、市の業務に著しい支…
自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 ｜ 共同通信
財務省は22日、財政制度等審議会分科会で地方財政の改革案を議論した。警察官や教師らを除いた地方自治体の一般職員数を今後の人口減少ペースに合わせると、2025年には18年比で約3万人減らせるとの試算を示した。
公立病院、統合・再編へ 厚労省、医療費抑制狙い ｜ 共同通信
国や自治体の公立病院、日赤などの公的病院について、厚生労働省は24日、手術件数などを分析し治療実績が乏しい場合は統合や再編を促すことを決めた。夏にも具体的な病院名を公表し、地域での議論を求める。 分散している医療機能を集約し、病院ベッド数を減らして医療費を抑制する狙い。効率的な体制にして医師の働き方改革につなげる目的もある。ただ、対象病院は縮小や廃止となる可能性があるため、反発も招きそうだ。 各都道府県が将来の医療提供体制について定めた「地域医療構想」の一環。
外務省が障害者雇用拡大へ新部署 外相が現状視察 | NHKニュース
障害者雇用の水増し問題を受けて、各省庁が障害者の採用を急ぐ中、外務省はこの春、各部署から一部の事務作業を請け負う新たな部署を立ち上げ、障害のある人たちを雇用していて、９日、河野外務大臣が現状を視察しました。 このうち、外務省はこの春、人事課に各部署から一部の事務作業を請け負う「オフィス・サポート・執務室」を新設し、障害のある人たちを雇用していて、９日、河野外務大臣が視察しました。 この部署では現在、常勤として採用された18人が資料のファイリングやデータ入力の業務に当たっています。 室内には車いすに合わせて電動で高さを変えられる机や、視覚障害者が見やすいように文字を大きくするモニターなどが設置され、疲れを感じた場合には、すぐに休憩を取れるスペースも設けられています。 河野大臣は「いろんな環境の人がいるが、皆さんに最大限能力を発揮してもらい、日本の外交を前に進めたい。まだ手探りのところもあるの
非正規の公務員、増える一方 長崎県佐々町では６６％に：朝日新聞デジタル
公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々（さざ）町が全国トップの６６・０％に達するなど、９３の自治体で非常勤や臨時採用の職員が５割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。１月現在、正規職員２０人に対し、非正規職員が１４１人で８７％を占める。１９９５年度末はその逆で、正規１９５人に対し、非正規３４人だった。非正規職員の時給は１１８０～１５８０円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として２０年間働く浅岡信吾さん（５６）は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非
｢ないない尽くし｣非正規公務員の悲惨な実情 | ボクらは｢貧困強制社会｣を生きている | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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障害者採用「拙速は駄目」 村木元厚労次官が懸念 - SankeiBiz（サンケイビズ）
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
国家公務員、障害者の勤務時間柔軟に＝政府方針、安定雇用目指す：時事ドットコム
国家公務員、障害者の勤務時間柔軟に＝政府方針、安定雇用目指す 2018年12月05日14時53分 政府は、障害を持つ国家公務員が無理なく安定して働くことができるよう、勤務時間を柔軟化する方針を固めた。一定条件の下で勤務時間を変更できる「フレックスタイム制」や、勤務時間の長さは変えずに始業時間を繰り上げたり繰り下げたりする「早出遅出勤務」を、介護や子育て中の職員と同様に利用できるようにする。職員が希望すれば、公務上支障がない範囲で休憩時間の分割や延長も認める方向だ。 中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、政府が１０月に打ち出した基本方針は、障害者の働きやすさを考慮した勤務時間や休暇を検討すると明記。２０１９年末までに約４０００人の障害者雇用を目指している。 フレックスタイム制は現在、原則全ての国家公務員が活用できる。１日の中で勤務しなければならない時間帯（コアタイム）や最短勤務時間などが定め
嘱託職員が行政文書データ削除「職員と待遇差 悔しい」香川県 | NHKニュース
香川県の嘱託職員が、職員が作成した行政文書のデータを意図的に削除していたとして停職１年の懲戒処分を受けました。「職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあった」などと話したということです。 香川県によりますと、この嘱託職員はことし８月と先月、同じ職場の職員などが作成した県民の相談に関する行政文書のデータ91件を意図的に削除していたということです。 文書が消されていることに職員が気づいて発覚し、県は26日付けで停職１年の懲戒処分にしました。 嘱託職員は依願退職したということです。 県は、データが復元できる見通しが立ったとして告訴は見送ることにしています。 県の聞き取りに対し嘱託職員は「給与など職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあり、同僚の成績を消したかった」などと話したということです。 香川県人事・行革課の井手下慶博課長は「県民の信頼を揺るがすこととなり、重く受け止めている。綱紀粛正な
千葉県、障害者採用を拡大 枠拡充や条件緩和: 日本経済新聞
千葉県は障害者の採用拡大に乗り出す。2019年度から正規職員の採用枠を増やすほか、障害の種類や程度などの応募条件も緩和する方向で調整。期間限定で雇用する職員の定員も増やす方針だ。庁内では障害者数の水増しが相次ぎ、実際の雇用率は低かったことが発覚。県は障害者に門戸を広げ、国が定める法定雇用率の達成を目指す。県は身体障害者を対象にした職員採用枠の応募資格として、これまで(1)自力で通勤できる(2)
厚労省、障害者水増し処分せず 「違法行為ない」 - 共同通信 ｜ This kiji is
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は12日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった27の行政機関で、12日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。
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福祉、必要な人に「手続きの壁」 貧困・孤立の連鎖招く：朝日新聞デジタル
News Up 官僚の妻・夫の叫び ～子どもが持てない、残業代がでない | NHKニュース
国家公務員のNPO兼業後押し 政府、許可基準を明確化 ｜ 共同通信
障害者雇用水増し、7県が処分 見送りの国と対照的 - 共同通信 ｜ This kiji is
障害者雇用、法定率超え常勤増へ 水増し問題で厚労省：朝日新聞デジタル
