東京新聞:国、障害者に不適切求人 財務省など「介助者なし」条件:政治(TOKYO Web)
中央省庁の障害者雇用水増し問題が発覚した後の九～十月、財務省や国税庁などが障害者の職員を求人する際、応募資格に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」との条件を付けていたことが二十五日、分かった。障害者団体が「介助があれば通勤や勤務が可能な人を排除しており、差別だ」と抗議。これを受け両省庁などは「不適切だった」として応募資格から削除した。 水増し問題を巡っては、政府の検証委員会が中央省庁での障害者雇用や共生の理念に対する意識の低さを指摘したばかり。八月に水増しが発覚した後も障害者差別解消法に反するような求人が続けられていたことで、問題の根深さが浮き彫りになった形だ。 こうした求人は、確認できた範囲だけでも過去に農林水産省、防衛省、原子力規制庁、個人情報保護委員会の四機関でもあり、このうち原子力規制庁、個人情報保護委員会は「他省庁を参考にした」としている。 所管の厚生労働省と人事院
障害者と官庁 水増しは「故意」も同然:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
中央省庁が雇用する障害者数を水増ししていた問題で、第三者でつくる検証委員会が報告書をまとめた。「意図的な不正ではなかった」と判断したが、素直にうなずける人は少ないのではないか。
障害者枠「身体」に偏重 「精神」「知的」困難と敬遠 九州の７県３政令市で９県市、採用対象限る｜【西日本新聞】
障害者枠「身体」に偏重 「精神」「知的」困難と敬遠 九州の７県３政令市で９県市、採用対象限る 2018/9/16 6:00 九州の７県と３政令市の正規職員採用試験について、「障害者枠」が設けられているにもかかわらず、福岡県を除く９県市が対象者を身体障害者に限定していることが分かった。身障者に比べ、精神や知的障害者は就労環境を整えるのが難しいと考える自治体が二の足を踏んでいるとみられ、障害の種類によって雇用機会に格差が生まれている現状が浮き彫りになった。 障害者雇用は、身体障害者雇用促進法に基づき１９７６年に義務化された。当初は身体障害が対象だったが、その後、知的障害にも拡大。今年４月から精神障害（発達障害や高次脳機能障害を含む）も対象に加わった。 九州の自治体では、福岡県が８２年に障害者枠を導入したのを皮切りに拡大。現在は７県３政令市すべてで導入されており、主に教養や作文の筆記試験と面接に
障害者雇用水増し 文科省は本人に通知や謝罪しない方針 | NHKニュース
中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用
東京新聞:「障害者として名前貸して」言われた 元横浜家裁職員が証言:社会(TOKYO Web)
中央省庁や都道府県でまん延する障害者雇用の水増し問題を受け、元裁判所事務官の男性が「横浜家裁に勤務していた二十三年前、障害者として名前を使わせるよう上司から求められた」と本紙に証言した。今回の水増し問題では裁判所の雇用水増しも判明している。男性は「法の番人たる裁判所の話で当時も許せなかったが、二十年以上たった今も省庁で水増しがされている。これでは障害者が仕事に就けない」と憤っている。 この男性は、さいたま市西区の藤川延雄（のぶお）さん（６９）。藤川さんは一九九五年六月、勤務先の横浜家裁内で上司の男性から、障害者雇用率達成のため障害者として名前を貸すよう依頼された。 藤川さんは強度の近視で、裸眼の視力は〇・〇三だったが、眼鏡をかければ〇・四程度。「身体障害者として報告されるほどの障害とは思ってもみなかった」。弟が身体障害者で、就労に苦労する実情も知っていた。その場で六法を開き、障害者雇用促進
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
【障害者雇用水増し】 関根 千佳さん | 西日本新聞me
このニュースに触れた時、悲しいことだが、「やっぱりね」と思ってしまった。国の委員会などに、どれだけ参加しても、霞が関で障害のある職員に出会うことは、稀（まれ）なのだ。 障害者に使える情報通信技術（ＩＣＴ）しか行政は買ってはいけない、という欧米各国では当たり前の法律を、「日本でも」と関係省庁に働きかけたときのことだ。 ある担当者は真顔で言った。「これ、日本では無理ですよ」「だって、日本の省庁には、障害者はほとんどいませんから」「米国みたいに、連邦政府だけで１０万人の障害者を雇用という環境じゃないんです」 全くその通りなのだ。そもそも国は何十年間も、実質的な分離政策を進めてきた。バリアフリー新法だって、学校やオフィスでは努力義務どまりだ。障害者は特別支援学校や特例子会社に行くのだから、それ以外はユニバーサルデザイン（ＵＤ）でなくてよいという考えなのだろう。 ◆ ◆ ちなみに、米国連邦政府の
徳島県職員の医師、病院バイトで３８００万円 懲戒免職：朝日新聞デジタル
徳島県職員として採用された医師の男性（３５）が、３年５カ月にわたり無断で民間病院でアルバイトをしていたなどとして、県は２日、この医師を懲戒免職処分とし、発表した。地方公務員法が定める営利企業等の従事制限に対する違反や信用失墜行為にあたるとしている。アルバイトは計３２４日間に及び、計約３８００万円の報酬を得ていたという。このうち４２日間は無断欠勤だった。 県医療政策課によると、医師は大学卒業後、２０１０年４月にへき地医療を担う人材として県職員に採用され、県内の診療所などに派遣されていた。アルバイトをしていたのは１４年１０月から今年２月の間で、知人の紹介などで徳島、香川両県の民間病院４カ所で働いていた。このうち昨年４月から今年２月までの計４２日間は、県内の病院で週１度の研修を受けたことになっていた。県は研修先の病院に確認しておらず、不正を見抜けなかった。男性は県の聞き取りに、「技量を高めたり知
総務省がソーシャルワーカー活用に注目 ２０４０年の自治体戦略で｜福祉新聞
高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略２０４０構想研究会」（総務大臣主催、座長＝清家篤・慶應義塾大学事顧問）は３日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー（ＳＷ）が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は５日、第３２次地方制度調査会（首相の諮問機関、会長＝市川晃・住友林業（株）取締役社長）を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者１８人、国会議員６人、地方６団体の代表者６人で構成。諮問事項の具体化を議論し、２年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの
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「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に - Yahoo!ニュース
障害者雇用法改正を検討 行政機関への調査権強化:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について
平成30年８月28日に公表した「国の行政機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」及び同年９月７日に公表した「立法機関及び司法機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について
「数字合わせやめるべき」 雇用水増しで障害者団体批判：朝日新聞デジタル
中央省庁、障害者限定の共通採用試験実施へ | 共同通信 - This kiji is
障害者雇用水増し、当事者調べず 第三者委、時間的に制約 ｜ 共同通信
省庁の障害者雇用水増し、本質は「働き方」の見直し…多様性を重視する組織を作れるか - 弁護士ドットコムニュース
国家公務員採用で障害者枠を検討 ｜ 共同通信
裁判所でも水増し＝障害者雇用、３００人超：時事ドットコム
「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議」の開催について