だいたい、こういうことがニュースになる時点で市の対応に問題ある。 news.livedoor.com いくつか引用しておく。 全国的にも珍しい夜間収集が特徴だが、休憩場所としてコンビニ店の駐車場を頼る作業員を見て、「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。人手不足にも悩む業界からは「このままではきれいな街を維持できなくなる」と悲鳴が上がっており、市は公共施設の駐車場を開放する方針を決めた。(池園昌隆) え?『「サボっている」と通報する市民が増えているのだという。』え? マジもんのバカじゃん。これ通報している市民の、この通報している時間は何?仕事中なら仕事をサボっているってことだし、仕事中でなければ休憩など仕事以外の時間。 市民様は仕事しない時間を持てるのに、作業員さんは休憩しちゃいけない?真正のバカじゃん。24h365Days仕事できる人なんていないという、保育園園児幼稚園児レ
当たり前に「正社員」を選択しているけれど、今の働き方にしっくり来ているわけではない。転職サイトで見かける転職の経験談や、近ごろ話題の“自由な働き方”に憧れを持つこともあるけれど、自分には縁遠く感じる。 自分に合った働き方が分からず、モヤモヤを抱いている方に向けて、「ちょうどいい働き方」を模索してきた碇雪恵さんの寄稿をお届けします。 現在、フリーランスのライターとして活動しつつ、バーでアルバイトもしているという碇さん。これまで正社員・契約社員・派遣社員など、さまざまな働き方を取り入れてきましたが、以前は「正社員以外ありえない」と思い込んでいたそうです。 そんな碇さんが柔軟な働き方を選ぶに至った経緯や、そこで得た気付きや変化をつづっていただきました。 *** 昼の12時ごろ、自宅から歩いて5分ほどのコワーキングスペースで仕事を始める。コンビニやドラッグストアに行ったり、食事休憩をとったりしなが
時事通信がこういう記事を流していますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500960&g=soc(ジョブ型雇用、学び直し促進 構造的賃上げへ議論―新資本主義会議) 政府は15日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」(議長・岸田文雄首相)を開いた。政権が目指す構造的な賃上げを議論。職務内容を明確に定めて成果で処遇する「ジョブ型雇用」への移行や、賃金の高い仕事に就くための能力を身に付けるリスキリング(学び直し)の強化について意見を交わした。・・・ 私が2020年初めに日経新聞の記事を叩いてから3年近く経ちますが、まだまだ「職務内容を明確に定めて成果で処遇する「ジョブ型雇用」」なんていうおかしな言い方がまかり通っているようです。 ただ、この記事を読むと官邸がそういうおかしな言い方をしているように見えますが、少なくとも新しい資本主義実現会議に提出
最近やたらめったらに流行っているリスキリングですが、日本語で何というかご存じでしょうか。実は、かつて日本国の実定法たる職業訓練法には、そのものずばりの用語がちゃんと規定されてたのです。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06119690718064.htm(職業訓練法(昭和四十四年法律第六十四号 )) (職業訓練の種類) 第八条 第十四条に規定する公共職業訓練施設の行なう職業訓練及び第二十四条第一項の認定に係る職業訓練(以下「法定職業訓練」という。)は、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とする。 2 養成訓練は、労働者に対し、職業に必要な基礎的な技能(これに関する知識を含む。以下同じ。)を習得させることによつて、技能労働者としての能力を養成するために行なう訓練とする。
安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 (その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある) 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性
コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者(会社)が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 \東京地裁判決文、アップしました/#セックスワークにも給付金を!訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4(コールフォー)|「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中(p.22)にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会
【2】ニッポンの労組なんかいらない? コロナ禍で変わる労働 「在宅勤務権」をどう確立するのか 塩原俊彦 高知大学准教授 いま世界中の労働組合は「生きるか、死ぬか」の曲がり角にある。こんな危機感をいだいている日本の労組は皆無かもしれない。ただ、世界の潮流を知る者からすると、これくらいの危機感がなければ、労組の生き残りは困難ではないかとさえ思えてくる。 風前の灯の労組 よく知られるように、労働者にしめる組織労働者の割合(組織率)は世界中で逓減傾向にある(表参照)。このため、「労組は21世紀における組織としてふさわしいか」というタイトルの論文さえある。それによると、①労使間交渉力の決定的な低下、②労組を経由せずとも改善が進む労働環境、③転職機会の増加――といった背景から、「我々は労組が21世紀における組織としてふさわしくないと結論づけることができるし、労組がいま、最近の数十年以上に徐々に衰退しつ
「会社を批判した」「会社に対して反抗的であった」。こんな理由で雇い止めにすることが許されるでしょうか▼理不尽な解雇事件は大阪府守口市で起きました。学童保育指導員13人を3月末で雇い止めにしました。新型コロナで休校となり、朝からの学童保育になっていたさなかのことでした。指導員のほんどが入れ替わり、現場は大混乱しました▼解雇したのは市が業務委託した「共立メンテナンス」(東京都千代田区)。寮やホテル、地方公共団体の業務受託事業などを手がける会社です。京都市で「景観を守れ」と問題になっている世界遺産・仁和寺(右京区)前のホテル建設の事業者もこの会社です▼市長が大阪維新の会顧問の守口市は、市の事業の民間委託を進め、50年を超す歴史を持つ市直営の学童保育事業についても「共立メンテナンス」に委託。学童保育の内容を維持し指導員の継続雇用を確保するとしていました▼市は保護者説明会で継続雇用について、指導員は
労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ 迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる 鈴木剛 全国コミュニティ・ユニオン連合会 会長/東京管理職ユニオン 執行委員長 5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。 しかし、記者会見の中で安倍首相は、経済補償について、家賃負担軽減や雇用調整助成金拡張など追加対策を「速やかに」行うと表明するにとどまった。これまでの施策が不十分で遅延している上に、具体的な実効的支援策が明らかにされなかったことに強い危機感を覚える。 政府の経済補償は全く不十分である すでに、相談活動を行っている労働組合のもとには、経済的困難に直面した人々からの切実な相談が殺到している。生活支援を行う市民団体には、仕事と住まいを失った人々の命に関わる相談が相次いでいる。中小企業経営
日本商工会議所など中小企業3団体は16日、コロナ感染拡大の影響を理由に、最低賃金の引き上げについて「凍結も視野に水準を決定すべきだ」とする要望を発表しました。 「中小企業・小規模事業者の窮状を下支えすることが急務であり、最低賃金を大幅に引き上げることは、窮状に拍車をかける」と指摘。「より早期に全国平均で1000円をめざす」という政府方針を見直す▽凍結も視野に納得できる水準を設定する―などを求めています。 生活守るため引き上げ切実 全労連 これに対し、全労連の黒澤幸一事務局次長は「コロナ問題で被害を一番受けているのが非正規雇用労働者であり、生活を守るためにも引き上げはいっそう求められます」と指摘。「これまで最賃の地域間格差が広がり、都市部への人口や企業流出などが地域経済の疲弊をもたらしています。地域経済を立て直すうえでも格差是正は切実な課題です。中小企業支援と一体で1500円に引き上げるとと
日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で4日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。 倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で242件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、2016~18年度の不利益処分に関する審査請求はわずか5件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につながる制度として運用されているか検証し、見直すべき」と求めました。 さらに、民間企業で働く障害者には、事業主の拠出金を活用した支援制度があるのに対し、公務員にはそうした制度がないと言及。通勤の移動支援に加え、トイレや食事などの生活支援は喫
前回記事の続きです。会社批判だけだと思われるのも癪なので、事故の予防策についてもHPに投稿しました。 ●事故の対策(2月2日投稿) 先の誤配事故について自分なりに対策を考えてみました。 ①作業の簡素化 ベトナム人留学生の大半が出稼ぎ目的で来ている事は、もはや公然の秘密です。留学生の中には日本語がほとんど喋れない方も少なくありません。その様な方には身振り手振りで仕事を教える他ありません。その為には作業内容も簡素化する必要があります。例えば今回貼り間違えたラベルも、何故1台のカゴ車に同じ店名のラベルを何枚も貼らなければならないのでしょうか?店舗ラベルとバーコードラベルを一本化出来ない筈はありません。実際に私がかつて働いていた生協ではカゴ車に貼るのはデポカード1枚だけでした。「1枚だけでは紛失のおそれがある」と言いますが、大きめのマグネット・ラベルに変えて、カゴ車側面のプレートに貼り、プレートの
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がNHKの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用
今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに? 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が1日4時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお
過労死するほど働かせたうえ、残業代を支払う必要性もなくなる「残業代ゼロ」法案(労働基準法改定案)について、安倍晋三首相は13日、連合の神津里季生会長の要請を受けて、制度の骨格は変えないで法案を修正する考えを示しました。安倍首相は秋の臨時国会で法案成立をねらう姿勢を強めています。修正案の中身と「修正劇」の背景をみると―。 連合 事実上の容認へ 過労死遺族・組合から批判も 「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」。神津氏は要請後、修正を求める方針に転じた理由を記者団にこう釈明しました。 連合は「長時間労働を助長する」として、「導入阻止」を掲げてきました。しかし、安倍首相が、連合も合意した残業時間の上限設定の法案とセットで成立させる考えを示しているため、修正を言い出さざるをえなくなった背景があります。 同法案について労働界は一致して反対。
日本共産党の大平喜信議員は17日の衆院文部科学委員会で、文科省の組織的天下りあっせんをただし、再発防止を求めました。 文科省OBを介した組織的天下りには清水潔、山中伸一両元文科事務次官の関与が認定され、ともに停職相当の処分を受けました。 大平氏は、参考人として呼ばれた両氏に「現役職員による再就職あっせんは違法と理解していたか」と質問。清水氏は「現職は禁止されているがOBは禁止されていない」と述べ、山中氏は「現職がかかわると違法。OBの間で再就職の仕組みがあると認識していた」と答え、ともにOBによる再就職支援はよいとの認識でした。 大平氏は「文科省事務方最高職位の2人の認識が、順法意識が希薄どころか、どうやって法をかいくぐるか(考えていた)。組織的な意図があったのではないか」と指摘。松野博一文科相は「事務方トップの責任は重い。国民に納得いただける再発防止策を進めたい」と述べました。 大平氏は
【連載「働く」を考える】 シルバー人材センターの会員である山田正彦さん(63)は、金融機関の駐車場案内係として働いている。 勤務は週3日、午前8時~午後3時。70~80台が止まれる駐車場で、客を空きスペースに案内したり、長時間止まったままの車があれば店舗に連絡したりする。このほか、駐車場やロビー、ATMコーナーの清掃も業務に入っている。 炎天下に立ちっ放しの仕事。4~10月にかけての沖縄の暑さは特別で、アスファルトの地面は高温になり、汗だくで働く。 体力的にきついと感じる仕事だが、山田さんの時給は、県の最低賃金714円を下回る600円だ。昼食を除き実働6時間。1日当たり3600円と交通費460円を合わせた4060円が「配分金」としてセンターから支払われる。月に入るのは5万円前後だ。 山田さんは国家公務員として働いていたことがあるが、心を病んで退職した。年金は月8万円余りで、収入は配分金と合
会社を辞めた際のセーフティーネットとなる失業手当。その給付日数の見直しが12月8日、厚生労働省の労働政策審議会で行われた。 時事通信の12月8日付けの記事によると、倒産や解雇で離職した人などの失業手当の給付日数を拡充する一方で、自己都合で離職した人への給付拡充を見送る。同省は法改正を経て2017年度に実施するというが、ネット上には波紋が広がっている。 厚労省は「安易な離職を防ぐため」と見送り理由を説明 パワハラで自己都合で辞めても、失業手当の拡充はない 厚労省が9日発表した資料によると、背景には、倒産や解雇など会社都合で離職させられた「特定受給資格者」と呼ばれる人の所定給付日数内での就職率の低さがある。 現状では、被保険者期間が1年以上5年未満の30歳以上35歳未満、同35歳以上45歳未満の就職率が、他の年齢層に比較して低いという。 現状ではどちらも給付日数は90日だが、30歳以上35歳未
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