生活保護基準引き下げ/就学援助制度に影響しないよう/自治体からも懸念する声/文科省に全生連

全国生活と健康を守る会連合会（全生連・安形義弘会長）は８日、文部科学省に対し、８月から行われる生活保護基準の引き下げに連動して就学援助制度の利用者に影響を出さないように要請しました。 就学援助の対象は、義務教育をうけている子どもを持ち、生活保護を利用する「要保護者」と生活保護に準じる経済的に困難な「準要保護者」です。 準要保護者の範囲は、自治体が生活保護基準を目安に設定。そのため８月からの生活保護基準引き下げに連動し、就学援助の対象範囲が狭まるのではないかとの懸念が上がっています。 文科省の担当者は「今年４月に就学援助の対象だった要保護者は、８月以降も対象とする。準要保護者については各自治体の判断によるが、同様の取り扱いをお願いしているところだ」と説明。来年度以降も影響を出さない方針だとしながらも、「予算が確保できない限り、確約はできない」と述べました。新たに就学援助を申請する人に対しても

[y-mat2006]

この国はもったいお化けに取り憑かれて、暗鬱とした未来しか残ってないんだよ。

[BUNTEN]

「生活保護リアル」P.211 財務省「社会保障を極力圧縮」天下りのためには義務的経費は邪魔、といったところかと感じている。俺なら、天下りしなくてもいい体制を組むべきと考えるが…。

[msyk710513]

改悪案そのものを出させないのが一番。生活保護基準引き下げで就学援助制度にも影響。