横浜市の林文子市長が2期目の公約に掲げ、次期中期計画にも盛り込む方針の次世代型路面電車(LRT)の導入検討をめぐり、27日の市会予算第一特別委員会局別審査で議論が行われた。自民党の山下正人氏は「LRTの運営には多額の税金が必要」と指摘、次世代交通システムの検討を慎重に行うよう求めた。 市は、都心臨海部の回遊性向上に向け「新たな交通システム導入のための検討費」として2014年度予算案に750万円を計上している。 山下氏は、次世代交通システムとしてLRTと連節バスを挙げ、メリットとデメリットをただした。 平原敏英都市整備局長は、LRTについて「鉄道より乗り降りしやすく車両にシンボル性があり、動力がモーターで環境に優しい。しかし、道路混雑を招く恐れがあるほか、レールがあるので簡単にルート変更できない。多額の施設整備費が必要」と説明。 連節バスについては「路線バスの1・8倍程度の輸送力があ
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