女性とも社会とも断絶する、米国のダークな非モテ「ミグタウ」の絶望（八田 真行） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
過激化し、犯罪に走る非モテ「インセル」がアメリカで問題になっているが、かの国には、よりダークな非モテ「ミグタウ」と呼ばれる人々もいる。女性への怨念をじくじくと培養し、社会とも関わらず、まるで既存の社会構造に対して静かにテロを仕掛けているようだ。「セラピーで顔は治らない」と絶望的な台詞を漏らす彼らの精神構造に迫った。「草食系男子」など日本文化からの影響も興味深い。 反フェミニズムの王国「マノスフィア」へようこそ 近年のアメリカでは、#MeToo運動が代表するようなフェミニズムの勃興がまずあり、それへのカウンターとして反フェミニズムの動きも活発化している。 フェミニズムの反対なので、メニズム（menism）という言い方もあるのだが、筆者の観測範囲では、メンズ・ライツ（男性の権利）運動、あるいはメンズ・ライツ・アクティヴィズムの略でMRAと呼ばれることが多いようだ。 議論は主にインターネット上の
これが一番「痛い死に方、苦しい死に方」医師は本当の事は言いません（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
知りたいと思っても、この世に生きている限り絶対に知りえないこと──人は死ぬときどうなるのか。誰しもが必ずこれから経験するのに、誰も教えてくれなかった「死」の真実をお届けする。 この死に方だけは避けたい 人々が「死」に対して、もっとも恐れること。それは「痛みや苦しみ」だ。第一生命研究所が行った調査によると、「家族や親友と別れなければならない」「自分のやりたいことや仕事ができずじまいになる」といったことよりも、「病気が悪化するにつれて、痛みや苦しみが増すのではないか」と不安を感じる人のほうが多いという。そう回答した人は、6割近くに上る。 悶絶しながら苦しんで死ぬことだけは避けたいが、実際のところ、死に至る病にはどんな痛みや苦しみが伴うのだろうか。命を奪う病気の痛みは、2種類に分けることができる。(1)突然発症するものと、(2)徐々に痛みが増して長期間継続していくもの。 「激痛が伴う病気の中で、
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中（貞包 英之） @gendai_biz
日本人が「移動」しなくなっているのはナゼ？ 地方で不気味な「格差」が拡大中 大都市と地方の、幸福と不幸 文／貞包英之（山形大学准教授） 地方から出ることをためらう人びと 現在の「地方創生」の声の賑やかさには、これまでにない特徴がある。 地方都市の「消滅」に対する危機感があおられ、巨額の税金がそれを回避するという名目で地方に投入されている。しかしその一方で、地方を居心地のよい場所とみなす声も少なくない。 ベストセラーになった藻谷浩介らの『里山資本主義』から、ネットで話題のイケダハヤト氏のブログまで、地方はしばしば快適で、金がかからず、ひょっとすれば人情のある場所としてもてはやされているのである。 たしかに地方を理想化する声だけなら、かつてもみられた。魂の故郷として地方を称えることは、たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画（三全総）でみられたことである。地方を純朴な場と
アートと地方の危険な関係〜「アートフェス」はいつまで続くのか？（貞包 英之） @gendai_biz
林立する地方アートフェスティバル ビエンナーレやトリエンナーレとしばしば呼ばれる数年ごとのアートフェスティバルが、地方や地方都市を舞台として、さかんになっている。 今秋にも、あいちトリエンナーレ、瀬戸内国際芸術祭や山形ビエンナーレ、岡山芸術交流、さいたまトリエンナーレなど数多くの開催が予定されている。 絵画や写真が美術館で展示されるだけではなく、野外インスタレーションや住民や観客の参加を求めるパフォーマンス的アートが国内外から地方や地方都市に観客を引き寄せているのである。 こうしたアートフェスティバルに対する筆者の立場をあらかじめ示しておけば、基本的には喜ばしいことと思う。 少子高齢化のなかで移動が減少し、経済の沈滞がみられ、モールを除けば新たな出店もまれな地方では、これまで以上にあたらしい出来事が少ない。そのなかでアートという「何でもあり」の余白をもった活動や表現は、地方に外部につながる
5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！（週刊現代） @moneygendai
キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ
村上春樹が「ありえねえパワー」と絶賛する翻訳小説（村上 春樹） | 現代ビジネス | 講談社
文／村上春樹 和物の充実ぶりに比べて注目を浴びる機会は少ないかもしれないが、講談社文芸文庫は、翻訳物もなかなか捨てがたいラインアップを揃えている。 講談社という出版社の姿勢が基本的に太っ腹なのか、それとも野心的な編集者に恵まれているのか、あるいはただ単に基準がアバウトなだけなのか、そのへんの理由は不明だが（ほんとに知らない）、「ええ、こんなものが！」と叫びたくなるようなワイルドな作品が、白昼堂々と書店の棚に並んでいて、本好きを大いに喜ばせてくれる。 そんな「こんなものが！」という中であえてお奨め作品をひとつ選ぶとすれば、やはりこの『鉄仮面』にとどめを刺す。 『鉄仮面』といっても若い人には馴染みがないかもしれないが、僕が子供の頃は少年向けにリライトされた小説が人気を呼んだものだ。血湧き肉躍る冒険小説。それがフランス語の原典から大人向けに完訳されたというのだから、これは読んでみないわけにはいか
株価大暴落！日銀「マイナス金利」導入は裏目に出たのか？（安達 誠司） @moneygendai
日銀はまだ具体的なアクションを起こしていない 今週の日本のマーケットは、これまでの混乱の根源だと考えられてきた中国市場が春節で休場であるにもかかわらず大荒れの展開である。特に株式市場はかなり厳しい下げ局面が続いている。 その株式市場での下げの主役は銀行株であるが、銀行株の大幅な下落の「犯人」とされているのが、1月29日に日銀が導入を決定した「マイナス金利」である。 日銀による「マイナス金利」政策の意味については、先週の当コラムで既に言及した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47758）。その要点を簡単にいえば、あくまでもイールドカーブの低下を促すことで、国債買い切りオペの効果を上げる従来の「量的・質的金融緩和」の補完的措置ではないかということである。 これは、「量的・質的金融緩和」の限界を意味するものでもないし、一般的に流布しているような金融機関に貸
役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」（週刊現代） @gendai_biz
【独占インタビュー】投資の神様ジム・ロジャーズ「日経平均は3万円まで上がる。私も日本株を買い増したばかりだ。ただし…」 ※最後までお読みください '87年のブラックマンデー、'90年代の日本のバブル崩壊も予見した伝説の投資家は、日本株は「買い」だと語った。だが、その口調に高揚感はない。彼の目には、日本の行く先がどう見えているのか。 アベノミクスは「魅力的」 私はいまも日本の株を所有していますし、買い続けています。7月の1~2週目にも買い増したばかりです。このまま行けば、日経平均株価は3万円まで上がる可能性があると私は考えています。アベノミクスは本当に魅力的な政策ですよ。そう、私たち投資家にとってはね。 そう語るのは、ジム・ロジャーズ氏(72歳)だ。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界三大投資家の一人で、「投資の神様」と呼ばれるロジャーズ氏が、本誌の独占取材に答えた。世界の市場
ラーメンはいつからこんなに説教くさい食べものになってしまったのか（速水 健朗）
たかだか100年あまりの歴史しか持たないラーメンは、どうして「国民食」となったか？ 「ラーメン職人」が作務衣を着るのはなぜ? ラーメンの「進化」を戦後日本の変動と重ね合わせ、日本人の持つ国民性を浮かび上がらせるユニークな現代史。速水健朗著『ラーメンと愛国』のまえがきを特別公開！ まえがき 食べものに関するエッセイの名手でもある漫画家の東海林さだおが、ラーメンの具についてこんなことを書いている。東海林がラーメンを食べてきた五〇年の歴史の中で、ラーメンの具からナルトとほうれん草が消え、新たに海苔と煮玉子が「登場して定着した」というのだ（『週刊朝日』二〇一〇年一二月三一日号）。 なるほど、ラーメンほど激しく変化する食べものも珍しい。ナルトやほうれん草が海苔と煮玉子になったという具材の変化だけではない。しょうゆやみそ、塩が定番だった時代から、現在の主流はとんこつ魚介、しょうゆとんこつ、そしてつけ麺
クルーグマン「最低賃金を引き上げよ！」労働市場は他の市場と違う。常識を覆した経済学の”知的革命”（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
労働賃金の引き上げに副作用はない？ 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ！ベンガジ！ベンガジ！」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。（※1） （※1）ベンガジ米領事館襲撃事件：リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ
ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」（安達 誠司） @moneygendai
今回の中国の株価暴落は「異常事態」 今週日曜日に実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。 識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。 そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。 この1ヵ月（7月8日の午前中まで）の中国株（上海総合指数）のパフォーマンスは28.8%のマイナスである。当然だが、主要国の株式市場の中でも、過去1ヵ月の下落率は突出している。 これ
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は…（週刊現代） @gendai_biz
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 クルーグマン「気をつけなさい、中国が世界経済を崩壊させる」 そのとき、日本は… アベノミクスに多大なる影響を与え、世界中の市場関係者から一目置かれる経済学者が「次なるバブル」に懸念を示している。もし、これが弾ければかつての日本のバブル崩壊を超える大惨事になる。 それはすでに始まっている 今、こうして話しているあいだにも、バブルが崩壊しつつあります。中国経済のバブルのことです。 今の中国は'80年代後半の日本のバブル経済と似たような状況。とりわけ過剰な投資が問題を肥大化させています。 さらに悪いことに、中国という国には日本のように社会的な「結束力」がない。日本のバブル崩壊と比べものにならないくらい深刻な事態が起こる可能性が高いのです。 教授の声色がにわかに曇ったのは、話題が中国の経済状態に及んだときのことだった。 '08年にノーベル経済学賞を受賞したポー
「横浜カジノ構想」報道が年明けから活発化！菅官房長官が頭が上がらない「ハマのドン」も了解!?（伊藤 博敏） @gendai_biz
横浜・山下埠頭に大カジノが誕生？ 「満を持して」というべきだろう。 これまで、情報通の間で語られていた「横浜カジノ構想」を、年初からマスコミが活発に報じるようになった。 『神奈川新聞』は、「カジノ横浜有力候補」（1月3日付）というタイトルで、「カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備構想をめぐり、横浜を候補地の一つとして政府が検討を始めた」と、報じた。 林文子横浜市長は、『産経新聞』の「新春インタビュー」（1月5日付）のなかで、横浜港の山下埠頭が建設予定地となっているIR=横浜カジノ構想について触れ、次のように語っている。 「47ヘクタールという広大な空間で、非常に穏やかな水域に囲まれているのは、ハーバーリゾートにとって理想的。IRというとカジノと反応する人もいるが、私が描いているのは子供から大人までが楽しめる滞在型のリゾート施設」 また、直接、横浜カジノ構想について触れたわけではない
「グノシー上場」徹底分析! 予想PERは異次元の5241倍、適正な株式流動性、個人投資家の大きな関与が効いた稀有なケース（田中 博文） @gendai_biz
【記事ハイライト】 ・株式時価総額は332億円、予想PERは異次元の5241倍、株式流動性は適正 ・起業家が今度は投資家に回る、米国型ベンチャーエコシステムの成功例 ・業績見込みの精査はさらにしっかりと行う必要あり 株式時価総額は332億円、予想PERは5241倍。株式流動性は適正 ニュースキュレーションアプリ運営の株式会社Gunosy（グノシー）が3月24日にマザーズに上場承認されました。上場日は4月28日です。 会社設立は2012年11月。上場までに約2年半しか経っておらず、極めて短期間での新規上場（IPO）となります。今回、株式時価総額が332億円なので、株式時価総額ベースであれば、直接東証一部への上場も可能なのですが、東証上場の形式基準では事業継続年数が3年以上求められるので、マザーズへの上場となります。 今期の業績予想は、売上約30億円、経常利益500万円。想定発行価格が1,52
ジム・ロジャーズ独占インタビュー「私もしばらくは日本株を買い続ける」 世界3大投資家には、その先まで見えていた （週刊現代） @gendai_biz
ジム・ロジャーズ独占インタビュー「私もしばらくは日本株を買い続ける」 世界3大投資家には、その先まで見えていた ついに来た!「株価2万円超えのこれから いまが儲けのチャンス ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並ぶ世界3大投資家の一人、ジム・ロジャーズ氏(72歳)が本誌の独占インタビューに応じた。長年厳しく市場を見つめてきた目には、現在の日本株の動きと市場の先行きはどう映っているのだろうか? 2月に日本株が今世紀最高値を更新しました。しかしそれ自体に、なんら驚くことはありません。日本株の上昇には極めてはっきりとした理由があるからです。 アメリカや日本、英国を含むヨーロッパの中央銀行が量的金融緩和でおカネを刷りまくっているのがその理由です。刷ったおカネはどこかに行きつくものです。そこに円安が重なって輸出産業の業績も絶好調ですから、トヨタやファナックといった株が高値になることは当然でしょ
「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
香港の民主化を訴えるデモ「雨傘革命」の答えを見つける旅～前編～（青木 大和） @gendai_biz
10月4日の午後、香港に上陸した。出発前日の夕方からフライトチケットを探したため直通便は高くてとれなかった。結局朝6時頃に羽田から仁川へ渡り、乗り継いで香港へ。香港に到着してすぐ、僕たちはデモの現場へ向かった。 香港の民主化デモの経緯 プロローグにも書かせていただいたように、国内では香港の民主化を訴えるこのデモの報道がほとんどされていなかった。僕自身も調べる前まで、何が起きていて、何を求めてデモが起きているのかすら把握できていなかった。まずは、僕自身が調べ、学んだことをここへ記したいと思う。 香港は、中国のなかでも変わった歴史を辿ってきている。1997年にイギリスから中国へ返還され、一国二制度※1の下、中国初の特別行政区となったのである。その経緯から、正式名称は、中華人民共和国香港特別行政区なのだ。一国二制度によって、香港人による香港統治という高度な自治※2が認められている香港では、次回の
「普通のサラリーマン」だった私は、定年からたった10年で破産した（週刊現代） @moneygendai
長生きなんか、するんじゃなかった――。人生の最期を悲惨な状態で迎える人がいま急増している。なぜ、どのようにして人は破産してしまうのか。厳しい老後破産の現実はあなたも無関係ではない。 妻の病をきっかけに 「なんでこんなつらい思いをしてまで、長生きしなきゃいけないんでしょうか」 着古したジャージに身を包んだ香川庄治さん(仮名/71歳)は、嗄れた声を絞り出し、こうつぶやく。6年前に妻を亡くしてから、神奈川県の自宅でひとり「亡骸」のような日々を送っているという。 「家事は妻に任せきりにしていましたから、彼女が亡くなってからも自分で炊事することはありません。食事は日に一食。夜にスーパーで半額になる弁当を買うか、チェーン店の牛丼を食べに行くのが日課です。近所付き合いもないですし、毎日することは何もない。家に閉じこもり、テレビを眺めて一日が過ぎていきます。こんな惨めな生活をしているなんて、誰にも言えませ
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