東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災者への募金を集めていた日本赤十字社と中央共同募金会の義援金の第1次配分の割合が決まりました。 本来、日本赤十字社の義援金は被災した自治体(県や市町村)と日本赤十字社および中央共同募金会、各マスコミによって構成される義援金配分委員会によって配分されます。しかし、今回の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の被災地域は15都道県に渡り、被災者もかなりの人数になります。義援金は公平に配分されることを求められる為、被災範囲の特定が難しい状況でした。また、自治体自体が壊滅的な被害を受けている地区もある為、過去に阪神大震災で義援金が配分された日数を過ぎても、配分委員会の設置も出来ませんでした。 そこで通常は義援金の配分に干渉しない国が間に入り、いち早く被災者に義援金が届くよう有識者委員会が設置され、厚生労働省で行われた有識者委員会には学識経験者、被災都道県および