厚生労働省は9日、統合失調症の入院患者を自宅や福祉施設での地域生活に移行させ、平成26年度末までの6年間で4万6千人減らす目標を明らかにした。05年時点の19万6千人を15万人まで減少させる方針だ。 精神疾患をめぐっては、条件が整えば退院可能な「社会的入院」が問題になっており、政府は16年、約7万人の社会的入院を10年間で解消する目標を設定。しかし、精神科に入院する認知症患者の増加など状況が変化していることから、統合失調症に絞った新たな目標を定めることにした。 厚労省が同日開いた有識者検討会で明らかにした。厚労省の調査では、精神疾患の入院患者は05年時点で全国に約32万人おり、うち61%が統合失調症だった。退院可能な統合失調症患者は4万4千人と推計している。