すこし時機を逸してしまったが、「みんなの党」について。 我々「みんなの党」は、今の「政党政治」は「ニセモノの政党政治」だと考えている。同じ政党内でありながら考え方が違い、議員同士が足を引っ張り合う中で、最後はその間隙を縫って官僚が出てきて、足して二で割る当たり障りのない、さして効果もない政策しか打ち出せない。こうした「寄り合い所帯」化した今の政党政治では、いつまでたっても、この国に「夜明け」は来ない、「官僚の世」を終わらせることはできないと考えるからだ。 したがって、我々「みんなの党」は、政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた「真っ当な政党政治」の実現、すなわち、「政界再編」を究極の目標とするものである。 我々「みんなの党」は、このため、「脱官僚」「地域主権」という理念、政策の旗印を大きく掲げて、今後、この政界再編の荒波の中で、政党
東京都大田区の東急東横線多摩川駅で今月13日、川崎市の女性(81)が乗った車いすがホームから線路に転落し、女性が死亡した事故を受け、東急電鉄が緊急調査を行った結果、別の七つの駅でも、ホームの傾斜が原因で車いすが線路に転落するおそれがあることが分かった。 同社は、これらの7駅についてガードマンを配置し、11月末までに転落防止柵を設置する。 同社によると、転落の危険があるのは、東横線の新丸子、中目黒、自由が丘、武蔵小杉と田園都市線の渋谷、鷺沼、長津田の各駅。多摩川駅では2年前にも、車いすの女性がホームに転落し重傷を負う事故があったが、多摩川駅以外では傾斜による車いすの転落事故はなかったとしている。 同社は今回の事故を受け、ホームにエレベーターがあり、柵などの転落防止策をとっていない54駅を調査。多摩川駅の事故現場はホームから線路への傾斜が1メートル当たり2・5センチだったことから、1メートル当
入場料が四十五億円、企業協賛金が二十億円、そして市からの補助金(税金)は八十二億円−。財団法人「横浜開港百五十周年協会」が、総事業費約百五十億円の「開国博Y150」で、想定した収入の内訳だ。 その中でも入場料収入は七月末現在、約二十五億円と落ち込んでいる。あと百四十万枚余りを売らないと、収支を均衡させる四十五億円には届かない計算だ。
2009年9月25日 田中 宇 民主党の鳩山首相が、就任から10日後の9月23日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで25分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている(福田は就任2カ月後に会談した)。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を(おそらく米国の差し金で)味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た
「分配」志向の民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。 それよりも、お金持ちのお金を、普通の人にはできないリスキーな投資に向けさせたり、優位な地位にある人から先に雇用流動化の荒波をかぶるようにする、などといった、「金持ちをなるべくたくさん働かせる」仕組みを志向すべき、と思う。 そんなことを考えたのは、最近早稲田の社会人ビジネススクールの方々と話をする機会があり、「どうしてスタンフォードMBAの方々は皆起業志向なんですか?
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