トークイベント「はじめての横浜暗渠散歩」まとめ2018.７.21 横浜日ノ出町の試聴室その3で行われた、「はま太郎」の星羊社・猫綱・暗渠マニアックスによるトークショーに関するツイートまとめです。
多摩市火災､建物は｢データセンター｣だった
白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生した。NHKの報道によれば工事関係者ら40人近くがけがをし、このうち男性4人が亡くなったという。 建物は三井不動産のSPCが所有していた 現場は南多摩特定目的会社が開発していた「（仮称）多摩テクノロジービルディング計画」。地上3階、地下3階建ての建物だ。火災による煙の勢いは激しく、周辺の店舗の中にいても異臭を感じたほどだったという。 工事を担当していたのは準大手ゼネコンの安藤ハザマ。201
「地下鉄銀座線の『トリビア』本当か調べてみた」は本当か調べてみた | Rail to Utopia
三越前の「定説」はウソだった？ 忘れちゃったの、三越さん！ 三越前駅の「定説」はウソだった？【確証度B】 銀座線の豆知識の中で『定番』といえるのが、三越前駅ネタ。「三越前駅は、三越が駅の建設費をすべて負担して造った駅。そのため、駅名に店の名前がつけられた」というものだ。 この事実の真偽を確認するため、三越の社史を編纂する担当者に取材を申し込み、話をうかがったところ「過去に出版された社史や、現在残されている資料を確認したが『駅名を三越前駅とする代わりに建設費をすべて負担した』という資料は出てこなかった。駅の改札口と三越の地下フロアを結ぶ通路は、三越が負担して造ったという資料はありましたが」という定説を覆す事実が出てきた。 これは当時東京地下鉄道と三越が交わした協定の内容に関わる話なので、最終的には協定書そのものを当たるしかない。三越側が内容を把握していないなら東京メトロに聞くしかないのだが、
覚悟はいいか？ 灼熱と混雑が支配する地獄のオリンピックまであと2年だ！ | Rail to Utopia
どうしましょう。2年の今日から東京オリンピックが始まってしまいます。 記録的な酷暑が続き、大会期間中の選手・観客の熱中症が心配されていますが、2年後の夏が酷暑かどうかは分からないとしても、ひとつだけ確かなことがあります。暑くても暑くなくても大量の人が都心に押し寄せるということです。 暑さ対策と同じかそれ以上に、大会期間中の都心の交通機関の混雑が懸念されています。 東京オリンピック公式サイトによると、大会期間中の観客は780万人と想定されています。 輸送サービスを利用される方 競技に参加する選手や世界中の国や地域から観戦に訪れる観客はもちろんのこと、競技を支える国際競技連盟（IF）や放送・報道機関を含めたメディアなど東京2020大会に携わる多くの関係者に対して東京2020組織委員会は輸送サービスを提供します。例えば、選手・競技役員などは東京2020オリンピック競技大会では約1万8千人、東京2
科学力低下と悲痛な科学技術白書が見向きされず(団藤保晴) - 個人 - Yahoo!ニュース
６月に発表された平成30年版科学技術白書は日本の科学研究が近年失速、世界で存在感が無くなりつつあると悲痛なのでした。それから１カ月、マスメディアから格別に見向きもされず、忘れ去られようとしています。取り返しがつかないほど科学力を低下させた元凶は2004年の国立大学法人化を始めとした政府の科学技術政策にあります。科学技術白書が政策の欠陥を封印して、現象としてだけ科学力失速を嘆くのですから、基礎知識を持たない「科学記者」はおざなりに報じるしかなくて当たり前ですが、白書も触れざるを得なかった2017年の英ネイチャー３月特集の日本失速指摘を読めばはっきり書いてあります。 2017年４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」で引用したネイチャー日本語プレスリリース記述を再掲しましょう。 世界の《全論文数が2005年から2015年にかけて約80％増加しているにもかかわらず、日本から
なごや会の「TRC－DL」に対する見解 － 公共図書館で働く視覚障害職員の会（なごや会）
図書館向け電子図書館システム「TRC－DL *1」のアクセシビリティ（障害者等の使いやすさの程度）について、『図書館雑誌』２０１８年６月号に本会の関わりに言及した記事*2が掲載された。そこで、本会の「TRC－DL」に対する見解をここに明らかにしておきたい。 結論から言えば、本会は現在の「TRC－DL」のアクセシビリティを評価していない。 ２０１５年に本会は、立命館大学IRIS、大日本印刷、図書館流通センター等が実施した実証実験に協力した。これはこの取り組みが、電子書籍がアクセシブルな媒体となることをめざすプロジェクトであり、本会としても視覚障害者の読書の可能性を大きく広げる絶好の機会と考えたからである。 実証実験の結果、参加者からは音声読み上げやデータの読み込み、ビューワの使用感等、全体に評価は低く、多くの課題が明らかになった。本会としてはこうした意見を参考に、システムの改善がなされ、「T
新たな著作権法第47条の5第1項第3号に係るニーズの募集について | 文化庁
本年5月に成立・公布された「著作権法の一部を改正する法律」（平成30年法律第30号）により，著作権法第47条の5（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）が新設されることとなりました。 同条第1項は，一定の電子計算機による情報処理の結果の提供を行う際，一定の条件の下で著作物を軽微な形で外部に提示等することを認めるものであり，同条の権利制限の対象となる行為を政令で追加することが可能となっています（同項第3号）。 そこで，今般，新たな著作権法第47条の5第1項第3号に基づく政令の制定の検討の参考とするため，以下の募集要領に基づき広く国民の皆様よりニーズを募集いたします。 新たな著作権法第47条の5第1項第3号に係るニーズの募集について（募集要領）（181KB） 新たな著作権法第47条の5第1項第3号に係るニーズの募集（別紙様式（個人用））（28.2KB） 新たな著作権法
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地域の文化支えた１２万冊廃棄「悲しい」 真備の図書館：朝日新聞デジタル