乗客増えた？北総線｢運賃大幅値下げ｣のその後
京成高砂―印旛日本医大間を結ぶ北総鉄道は京成電鉄が株式の56％を保有し、ほかに千葉県、都市再生機構（UR）、沿線6市などが出資する第三セクター鉄道である。千葉ニュータウンと都心を結ぶ通勤・通学の足として1972年に設立され、2010年からは成田スカイアクセス線の開業により、都心と成田空港をつなぐ空港アクセス線の主要部分も担っている。 同社の会長を務める室谷正裕氏は生粋の鉄道マンではない。もともとは1979年旧運輸省（現国土交通省）に入省し、航空行政や運輸安全委員会の事務局長などさまざまな交通分野に関わってきた。2014年の退官後は日本民営鉄道協会の常務理事に就任し、このまま優雅なOB人生を送ると思っていた。 波乱の社長就任 転機が訪れたのは2017年のことだ。京成電鉄から声がかかり、同社の鉄道本部長に就任した。35年の官僚人生で鉄道局の経験は1度だけ。決して鉄道の専門家ではないし、技術に明
星野リゾート進出で｢函館の残念｣が解消される？
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｢断捨離｣をした日銀は7月末にどう動くのか
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なぜ東京都知事選では政策が重要視されないのか
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移住10年の学者が推す｢出会い｣創れる意外な施設
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東京の｢出生率0.99｣を騒ぐ人に欠けている視点
6月5日に発表された厚労省の2023年人口動態統計概数値において、日本全体の合計特殊出生率が1.20、東京都に至っては、0.99になったことが大きな話題となりました。 2023年に限らず、東京の同出生率は都道府県別では長らく最下位が定位置です。ただでさえ、日本全体の少子化とは、東京が大きく足を引っ張っていると思われるかもしれません。 しかし、この合計特殊出生率だけを取り上げて、少子化について語るのは妥当ではありません。 合計特殊出生率を勘違いしている人も 合計特殊出生率とは、49歳までの年齢を対象とし、1人の女性が生涯に産む子どもの数とされているものですが、多くの人がいまだに勘違いしていることがあります。1人の女性が生涯に産む子どもの数であることはその通りですが、子どもを産んだ女性（母親）が何人子どもを産んでいるかという数字とは違います。 合計特殊出生率計算式の分母には、未婚や既婚無子の女
元3セク社長が指摘｢赤字ローカル鉄道の処方箋｣
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｢助っ人｣のはずが現場の負担に､教育の質を揺るがす臨時的任用教員の問題点 | 東洋経済education×ICT
市販の履歴書で登録可能､採用試験に受からない事実 「学力と指導力が圧倒的に不足している臨任が増えていることに、強い危機感を抱いています」 厳しい口調で打ち明けるのは、神奈川県で小学校教員をしている清水さん。現在は学級担任を若手に譲り、数学の専科教員と教育相談コーディネーターを担当している。保護者や同僚の教員の相談に乗る、いわゆるカウンセラーのような立場だ。 有名国立大学卒業後、小学校教員一筋だった清水さんは、定年を目前にして「臨時的任用教員（以下、臨任）」のリアルを知ってほしいと、使命感に駆られて応募したという。 臨任は正規教員の妊娠出産休暇や育児休業の取得、病気休職などで欠員が生じた際に、教育委員会の判断により、期間限定の代替人材として雇用される。学級担任を担当することもあり、仕事内容は正規教員と変わらないケースも多い。 臨任の多くは、「教員免許を有しているが、採用試験に合格していない人
大学関係者が憤る卓越大認定の｢密約｣の存在
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赤字ローカル線は｢ガソリン税｣で維持すべきだ
利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる
｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
あわや事故も､大正･昭和天皇の鉄道｢ご受難｣史
ゴールデンウィークの最初の祝日は4月29日の「昭和の日」である。昭和天皇の誕生日に由来するこの日は、1948年の祝日法の制定後は「天皇誕生日」、それ以前は「天長節」と呼ばれ、祝われてきた。 昭和天皇は鉄道との関わりも深く、生後3カ月後に鉄道で日光に移動して以降、「87年8か月の生涯で、列車に乗車しなかったのは、最後の年昭和64年だけだった」（『昭和天皇御召列車全記録』原武史監修）という。 今回は若き日の昭和天皇および父君の大正天皇が、鉄道という交通手段を使ってどのような旅をされたのか、いくつかの興味深いエピソードを見ていくことにする。 大正天皇の熱海への旅程 明治の鉄道開業以来、天皇・皇后両陛下が鉄道で各地に移動される際には「御召（おめし）列車」が使われてきた。 さいたま市の鉄道博物館には、御召列車の牽引専用機として製造された「EF58形61号電気機関車」や、1876年に明治天皇が乗車する
今はなき｢小田急モノレール｣レア技術の塊だった
2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機（現・川崎重工業）などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに
岸博幸氏｢高齢者の社会保険料｣一律支援は限界だ
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｢富士山を黒幕で隠す｣日本のダメダメ観光対策
もし、フランスのモンサンミッシェルに日本人観光客が立ち入りを禁止されたらどう思うだろうか？あるいは、ルーブル美術館がモナリザに黒い幕を張って、観光客が集まるのを阻止したらどう思うだろうか？ 富士河口湖町が5月下旬に行ったことは、まさにこれである。ローソンのコンビニと富士山を組み合わせた「インスタ映え」スポットに外国人観光客が集まることにいらだった富士河口湖町長は、「オーバーツーリズム」を理由に、そのスポットを黒いネットで覆うという行為を行った。 隠すよりほかにできることがある それ以来、富士河口湖町長は外国人恐怖症と小心者という評判が広まっただけだ。外国人観光客は、ネットの穴から写真を撮ったり、近隣の他のスポットに移動して同じような状況を再現したりして、いまだにひっきりなしにやってきている。 富士河口湖町は、こんなことをして新しい客を罰しようとするよりも、新しい需要を前にして良識ある人間な
年金生活者たちの｢実は優雅な暮らし｣の実態
年金生活者の年金平均月額は約20万円だ。この他に配偶者の収入などがあり、世帯としての収入は、月25.5万円程度となる。他方、支出月額は、食費7.6万円など約28.6万円と、経済的に優雅な生活を営んでいるように見える。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏による連載第121回。 日本でも普通になった「年金生活者」 「年金生活者」という言葉を私が初めて知ったのは、学生時代にドストエフスキーの小説を読んだときだ。そこには、『罪と罰』の主人公ラスコーリニコフの母親プリヘーリャなど、年金生活者が何人も出てくる。当時の日本では年金だけで生活することなど考えられなかったので、大変興味を引かれた。 それから60年以上経ったいま、日本でも年金生活者は普通の存在になった。私の周りにも年金生活者は大勢いる。しかも、彼らは、ドストエフスキーの小説に登場
｢多様性｣重視の今､学級経営にも｢マジョリティ特権｣の視点が重要と言える訳 | 東洋経済education×ICT
マジョリティとは「権力にアクセスしやすい人」 ──「マジョリティの特権」とは、何を意味しているのでしょうか。 マジョリティの特権とは、たまたまマジョリティ側の社会集団に生まれてきたり、マジョリティ側の属性を持っていたりすることで、「労なくして得られる優位性」「自動的に受ける恩恵」を指します。 その際、英語の意味は「マジョリティ＝多数派」ですが、社会的公正教育の文脈では、より権力にアクセスしやすい立場にいるのがマジョリティ、権力から遠い立場にいることをマイノリティと捉えます。 例えば、私が教えている上智大学の英語学科では女子学生が約7割を占め、男子学生は約3割です。教室の中では確かに少数派に属していますが、だからといって男子学生が社会の中で性別においてマイノリティというわけではありません。英語学科を一歩出れば、男性は優位な社会構造の中にいるからです。 また、同じ人間であってもある部分はマジョ
安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差
「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」 かつて婚活女性のこんな言葉が切り取られて炎上したことがありました。その理由は、「年収500万円の男」が決して「普通ではない」からです。20〜30代の未婚男性の年収分布を2022年就業構造基本調査から見ると、年収500万円以上は12.5％に過ぎません。「普通」どころか上位1割に該当するわけです。 深刻な少子化の原因はほぼ婚姻数の減少で説明できるのですが、その婚姻数の減少に拍車をかけているのが、未婚の若者を取り巻く経済環境であり、特に、こうした男女の相手への希望条件と現実の乖離が結婚のマッチング不全を引き起こしています。 女性が求める男性の年収、実際の年収 具体的に、どれくらいの乖離があるのか見てみましょう。2019年内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」において、20〜30代未婚男女がそれぞれ結婚相手に求める希望年収を調査して
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
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