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11月の発表が｢マツダの覚悟｣を示したと見る訳
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北朝鮮は憲法上「韓国領土」 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国
ニッポンのサヨクは安全保障について1ミリも理解していない
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php みんなこの記事にドン引きしてる。どちらかというと左派寄りの思想で9条の存在も賛成な方の俺ですらドン引きした。安全保障の話だから日米安保くらい触れてくれてんのかと思って読んでみたら1文字も触れてないのが信じられなくて思わず三度読み返したもん。 日本の憲法9条が世界的にみて特異であり、日本の安全保障をややこしくしているというのは流石に言わなくてもわかると思うが、それは憲法9条のウツクシイお題目に中国や韓国やロシアが感動してひれ伏しているわけでは絶対にない。純粋に日米安保という国際条約と自衛隊という武力のおかげである。島国という地理的な特性がなければとっくの昔に日本なんて国は消滅してた。米中韓露に分割されておしまいだよ。これは安全保障を少しでも真面目に勉強したことがあれば異論のない
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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「乗り鉄」エマニュエル米大使、小湊鉄道を満喫「素晴らしい時間」…松野官房長官が地元案内
【読売新聞】 松野官房長官は１７日、「鉄道好き」として知られるラーム・エマニュエル駐日米大使を地元・千葉県市原市に招き、ローカル線「小湊鉄道」を案内した。 松野氏とエマニュエル氏は定期的に面会しており、松野氏が視察を提案した。２人は
読めば旅情たっぷり 「鉄道紀行」がすっかり衰退したワケ | Merkmal（メルクマール）
日本の鉄道は昭和の高度経済成長期に隆盛を極めたが、航空機や高速バスが台頭してくると、ローカル線や夜行列車が衰退の一途をたどった。21世紀に入ると、鉄道紀行（旅行記）も衰退していく。 鉄道紀行の先駆けは内田百間（ひゃっけん）の『第一阿房（あほう）列車』（1991年に福武書店、2003年に新潮社がそれぞれ文庫化）といわれている。用事もないのに汽車に乗って大阪へ行く。それも最上級の1等車に乗るというところから始まる。序章を読む限り、とっつきにくい、めんどくさい人物のようだが、軽妙洒脱（しゃだつ）な文章で汽車旅の模様をつづっている。 また、現代と違って漢字が多い、初めて目にする言葉が多いのも特徴だ。一部を抜粋すると、ございましたを「御座いました」、ボーイを「ボイ」、お昼時（ひるどき）を「お午時（ひるどき）」、サイドゴアブーツを「深護謨（ふかゴム）」などと記す（カッコの本文、ふりがなは原文通り）。ま
相鉄・東急「新横浜線」開通で影響する16路線を読み解く
鉄道運行計画において、かくも複雑な事例があっただろうか。2023年3月に開業予定の「新横浜線」の話だ。新横浜駅を接続点として、東急電鉄と相模鉄道の線路がつながる。しかし運行計画は単純な直通ではない。 相模鉄道は本線といずみ野線の列車を直通させる計画だ。東急電鉄は東横線系統と目黒線系統の列車を直通させる計画だ。これだけで4路線。両社の新横浜線を加えて6路線になる。 東横線は東京メトロ副都心線に直通しており、その先の東武鉄道と西武鉄道も直通する。目黒線は都営地下鉄三田線と東京メトロ南北線に直通しており、南北線の先には埼玉高速鉄道がある。新横浜駅でつながった時点で、7社局（6社＋1交通局）、14路線がかかわる。 これに加えて、相鉄新横浜線は西谷～新横浜間の途中にある「羽沢横浜国大駅」にてJR線とも接続しており、すでに直通運転を実施済みだ。合わせると8社局15路線。新横浜には直接関係ないけれども、
円安影響 千葉大学 図書館で海外雑誌の購読取りやめも｜NHK 首都圏のニュース
記録的な円安の影響で、千葉大学の図書館では電子版の学術雑誌のうち一部の海外分の雑誌の購読を取りやめざるをえない状況になっていて、研究活動への影響も懸念されています。 千葉大学附属図書館では、電子版の学術雑誌、「電子ジャーナル」をおよそ２万タイトル、年単位で購読契約しています。 このうち海外のものは、出版社側の都合で毎年、平均５％以上の値上がりが続いていたということで、大学は、複数年の契約で購読料を抑えたり一部の購読を取りやめたりして対応してきました。 しかし、ことしに入っての記録的な円安の影響で、来年度はこれまで以上に値上がり幅が大きくなる見通しだということです。 このため、大学は、来年度、６００タイトル以上の購読を取りやめることを決めました。 こうした海外の雑誌が読めなくなることで、教員や大学院生などによる研究活動への影響も懸念されています。 大学では、購読を取りやめた雑誌に掲載された論
館長メッセージ
昨年度から引き続き、本年度も館長の任を勤めさせていただくこととなりました天野良介と申します。令和２年度に館長職を仰せつかってから、今年度で５年目に突入することになります。代り映えのない続投で申し訳ございませんが、乗りかかった本館の展示リニューアルを果たし、無事に再オープンが叶うまでの道筋をしっかりとつけ、その具現化が図れるよう粛々と取り組んで参る所存でございます。本年度も何卒よろしくお願い申し上げます。 さて、本日より令和６年度がスタートいたしました（尤も本日の月曜日は休館日となりますから本館の令和６年度は実質的には明日からとなります）。本年度の本館の最大かつ最重要な事業が、以前から繰り返し述べておりますように、下半期からの「展示リニューアル」工事への突入にございますことは申すまでもございません。表題にもございますように、約１年間の休館を経て、令和７年度の下半期に「リニューアルオープン」を
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸） David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう
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