｢ドコモ口座｣だけではなく、3社の決済サービスでも特定の銀行との間で不正送金が発生していたことがわかった。｢ドコモ口座｣だけの問題ではない広がりを帯びてきた。 撮影：伊藤有 NTTドコモの決済サービス｢ドコモ口座｣における不正送金に端を発した不正出金問題が、他の決済サービスでも発生していたことが表面化した。 ゆうちょ銀行は9月15日、ドコモ口座以外の決済サービス8社との連携を一時停止したことを明らかにした。ゆうちょ銀行はこの後、各事業者と連携してセキュリティー対策を強化する方針だ。 ゆうちょ銀行は被害額を公表していないが、多くの契約者を抱えるため、一定の被害は発生しているとみられる。 9月16日正午の原稿執筆時点では、少なくとも決済サービスの｢Kyash｣が3件、｢PayPay｣が17件、｢メルペイ｣が3件の被害を取りまとめており、被害額はそれぞれ23万円、141万5141円、49万円。ド

相次ぐ地震、｢異常気象｣と言ってよいほどの全国的な猛暑、そして豪雨災害。コロナの流行に加え、日本に暮らすかぎり、年中、災害は免れないと言っても過言ではない。 2019年10月12日、台風19号で、僕の自宅は140cmの浸水被害に遭った。その体験記は、公開当時に多くの人から反響をいただいた。 あれから11カ月。日常生活はなんとか取り戻した。 いま、防災の日（9月1日）を機会に、少し視点を変えて、｢被災から日常生活を取り戻すまでに何が起こるのか｣｢有効な支援や対策｣｢水害における都市の住宅の“盲点”｣などをまとめてみたい。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中、グーグル社内の生産性の専門家ローラ・メイ・マーティン（Laura Mae Martin）氏はグーグルの従業員に対し、ワーク・ライフ・バランスのマネジメント法をアドバイスしている。 マーティン氏は、在宅勤務でいっぱいいっぱいになったり、ストレスを感じた時にどうすればいいか、ヒントを与えてくれた。 厳格なスケジュールでなく柔軟なルーティンを取り入れること、休憩を含め｢1時間ごと｣の自分との約束事を決めることをマーティン氏は勧めている。 だが、最も重要なのは、今は自分の最大限の生産性を発揮できる状況ではないと認識し、そういう自分を許すことだとマーティン氏は言う。 もし今、あなたが｢いっぱいいっぱいだ｣と感じているなら、あなたはひとりじゃない。 グーグル社内の生産性の専門家ですら、新型コロナウイルスの感染拡大とともに起きた仕事とプライベート両

感染リスクとカスハラで疲弊するスーパー店員たち。政治や消費者はどうすべきか（写真はイメージです）。 GettyImages / narin_nonthamand スーパーマーケットやドラッグストアなど、小売やサービス業で働く人の労働組合｢UAゼンセン｣は4月3日、小池百合子東京都知事宛てに要望書を提出。｢都市封鎖を行っている海外では、食料品、医療等の生活必需品の業種はライフラインとして営業継続が求められ、そこで働く従業員の安全確保が最大の懸念であるとされている｣とし、緊急事態宣言を含め外出自粛要請に際しては、営業が必要な事業者に対して都から明確に営業要請を行うことをはじめ、以下の点などを求めた。 ・営業要請の際には、高齢者・障害者の買い物時間の確保等のガイドラインを含む、必要かつ適正な範囲の営業時間等を定めること。また｢トイレットペーパーパニック｣を再現させないため、商品供給情報の発信を強

ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spiegel）が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する｢免疫証明書｣を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は｢免疫証明書｣が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル（Der Spi

3月19日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会見では、19ページにもわたる資料によって、日本の現状と今後の対策のあり方が示された。 2月下旬から行われた対策は｢感染者の爆発的な拡大を防ぐ｣という意味で、一定の効果があったといえる。ただし、対策の効果があったことは、新型コロナウイルス感染拡大の収束とイコールではない。 今後も、感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）を起こさないために、引き続き対策を行っていくことが重要といえる。また、状況に応じて対策を強化することも必要というのが、専門家会議の見解だ。 19日の専門家会議で示されたポイントの概略と、その中から生活を送る上で特に注視すべき点についてまとめた。 まず、日本の感染症対策における基本戦略について。 3月11日、世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的大流行）を宣言した。それで対策のフェーズが一つ変わったと感じた人も

安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上

差別を扇動するようなヘイト本の見計らい配本（1月19日）に危機感を感じ、声を上げてから、1年近くが経ちました。 見計らい配本というのは、書店が注文をしないのに、本の問屋であるトーハンや日販などの取次店（以下、取次）から一方的に送られてくる配本システムのことです。本は本来委託販売ですが、独立系の小さな書店はその段階で否応なしに代金を請求されて支払わなければならないのです。 お客様にニーズがない本や売りたくないヘイト本などが、この見計らい配本で大量に送られてしまうと、書店は本当に困ってしまうのです。 2年前のムックをいきなり配本 実際、当店ではこれまでほとんど売れた実績もないのに、2019年1月に取次から『月刊Hanadaセレクション』のバックナンバーが見計らい本でいきなり配本されて来ました。それも2017年12月24日発刊が3冊、2018年4月18日発刊が3冊、8月21日が4冊。さすがに2年

｢ヤフーとLINEの経営統合｣が正式に発表された。両社は18日17時から都内で記者会見を開く見込みだ。 ｢決済分野での先行投資が響いて赤字転落し、先行きの不透明なLINEの救済合併｣ ｢1億人市場を総取りしたいヤフー親会社ソフトバンクを率いる孫正義氏の野望｣ など、噂の背景を分析する話はいろいろ出ている。 また、LINE社は今後、共同公開買い付けの実施により非上場化する方針も公表されている。 事態が突然大きく動き始めた形だが、今回は筆者の専門分野である｢スマホ決済｣の視点からみた、｢統合へと力が働く重要な理由｣を紹介したい。 QRコードやバーコードを使ったスマートフォン上でのアプリ決済サービスは数多登場し、これからもまだ登場が見込まれている。しかし、決済業界からの目線では、｢もはや投資に見合ったリターンはほぼ得られない｣と考える人が増えている（筆者もそのひとりだ）。 優劣でいえば、膨大なキ

保険の査定のため職員が訪れたときの様子。地下だろうとも｢床上浸水｣扱い。建物そのものの外観被害が見当たらないように見えるため、140cmの床上浸水と聞いて驚いていた。 撮影：伊藤有 ｢床上浸水、140センチ｣ 自宅を訪れた職員は、家財がなくなった空っぽの薄暗い部屋でメジャーを片手に数字を読み上げた。 10月12日、関東地方や東北地方を中心に日本各地に台風19号が直撃、甚大な被害を及ぼした。多摩川から徒歩数分という立地にある僕の自宅も、台風19号の直撃による水災を受けた。 台風直撃から10日以上経ったが、近隣には今も道路脇に災害ゴミが積まれ、ボランティアの方々と地域住民で協力しあいながら、再建のため住戸や地域の｢掃除｣を続けている家もある。

小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。

私はその日も夜23時すぎにマクドナルドで記事を書いていた。そこでいつも驚くことがある。 ｢BGMのセンスが良すぎる！｣ 店内音楽としてしっかり機能しつつ、流行をおさえ、ときに玄人目線の楽曲を忍ばせるクリエイティブな内容なのだ。思わず音楽認識アプリShazamをスピーカーにかざすと、世界的に人気のアリアナ・グランデや、新進シンガーとして注目を集めているビリー・アイリッシュといった歌手に加え、聴いたこともないR&Bやレゲエのタイトルがセットリストに入っている。 ヒップホップアーティストのファレル・ウィリアムス（音楽グループ｢N.E.R.D｣）はその昔、マクドナルドでアルバイト中、BGMに乗って踊りすぎるあまり3回クビになったという逸話があるが、その気持ちがやっとわかった気がした。 調べてみると、SNSでもマクドナルドの店内BGMの選曲が気になるという意見は少なくない。 翌日、ふと思い立って日本

出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな

東京から電車で1時間ほどの、海と山に囲まれた街・鎌倉。この地を選び、移住する人たちの中には、東京でキャリアを積んで、“成果”をあげてきた人も多い。 ｢こないだ、ヤナさんが言ってたことなんだけど……｣｢ああ、シッシーに会ったんだね｣ 海外のスピーカーを呼ぶ大規模なイベントについて話しながら、お互いをニックネームで呼ぶ。ビジネスと地域活動と、お隣さん同士の助け合いがぜんぶ混ざり合って｢なにか｣が生まれる。鎌倉にはそんな不思議な空気感がある。 鎌倉に移り住んできた人たちに聞いてみると、｢東京｣という街に“限界”を感じて、という人が多い。 関連記事：シリコンバレーで広まる｢ウェルビーイング｣思想を僕が鎌倉で実践する理由 鎌倉に住んでいる宍戸幹央さん（42）と名刺を交換すると、4枚ももらった。そのうちの1枚が｢鎌倉マインドフルネス・ラボ 代表取締役｣、もう1枚が｢江ノリンピック盛り上げ隊・MICKY

宮本由貴子 ［ライター・編集者］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ May. 11, 2018, 07:00 PM 政治 40,575 北朝鮮情勢が急展開を見せている。4月の南北首脳会談に始まり、北朝鮮が拘束していた3人のアメリカ人の解放。そして6月12日にはトランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の会談がシンガポールで開かれることも明らかになった。 なぜ金正恩氏は突然対話路線に転じたのか。｢非核化｣はどこまで現実的なのか。トランプ大統領の真の狙いは……。作家で元外務省主席分析官の佐藤優氏に徹底解説してもらう。1回目は、一連の北朝鮮問題の中で、全く存在感のない日本外交について。 浜田敬子BIJ統括編集長（以下、浜田）： 5月8日に開かれた日中韓首脳会談ですが、佐藤さんはどうご覧になりましたか？ 佐藤優さん（以下、佐藤）：日本と中

NECパーソナルコンピュータ（以下、NEC PC）は1月16日、個人向けノートPC1種類、液晶一体型デスクトップPC2種類の新製品を発表した。それぞれWeb直販サイトでは発売中。家電量販店などの店頭では1月18日より発売を開始する。 若者を中心に｢PC離れ｣などと言われる昨今。NEC PCはあえて｢学生｣をターゲットに絞った製品群｢LAVIE Note Mobile｣を一新した。 一見平凡だが、意外な｢学生のニーズ｣を満たしている？ LAVIE Note Mobileシリーズは、一見するとごくありふれたPCに思える。Surfaceシリーズのようにキーボードは外れないし、液晶タッチ非対応でタブレットのように使えるわけでもない。スペックは店頭モデルの最上位機｢NM550/KA｣でも、インテル製の省電力CPUであるCore i5-7Y54、メモリー8GB、256GB SSDと、性能的には特別高性

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

北朝鮮が6回目の核実験を敢行し、アメリカは｢軍事的オプション｣をちらつかせる政権幹部の発言が続く。安倍政権も北朝鮮に対し、｢より強い圧力をかけていく｣という姿勢だ。 緊迫する国際情勢の中で、伊藤忠会長を務めた後、初の民間出身中国大使に就任した丹羽宇一郎氏は｢日本がどんどん戦争に近づいている｣と警告する。2012年末に帰国後は日中友好協会会長に就任する一方、地球環境、エネルギー、安全保障、教育、教養など、中国問題に限らない幅広い言論活動を展開する丹羽氏に今の状態はどう映っているのだろうか。 —— 近著『戦争の大問題』で｢日本が戦争に巻き込まれる可能性は低くない｣と書いています。今の日本に戦争の危険は近づいているのでしょうか。 丹羽：今年2月ごろから戦争体験者をはじめ元防衛相や軍事評論家への取材を続けてきたんです。取材をするまではそれほど（危機感は）感じなかったのですが、戦争の本当の姿、真実を

女性を描いたネット動画やCMの炎上・取り下げが相次ぐ昨今、“挑戦的”なCMがある。化粧品大手ポーラ（東京都品川区）がショップで働くビューティーディレクターを募集する、リクルートのためのCMだ。｢この国は、女性にとって発展途上国｣と、ドキッとするフレーズで打ち出した前作から1年ぶりに第2弾を公開。現代女性の生きづらさをえぐり出す。ジェンダーを扱うCMは賛否や好き嫌いが分かれがちだが、ポーラはなぜあえて踏み込むのか。 ｢あのCMは、私だ｣ ｢あのCMは、私だ｣ ポーラの第1弾CMがテレビで放映された昨年7月、制作陣のひとり、コピーライターの山根哲也さんの携帯には、地元京都の同級生の女性（32）から、泣きながら電話がかかってきた。フェイスブックを通じて、ポーラのCMコピーが山根さんの作品と知ったという。 コピー機の前でうつむく女性、会議の後に男性たちが立ち去る中、ひとりで全員分カップを片付ける女

おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti