マツダは電動化時代にどうやって生き残るのか？
優秀な社員を辞めさせない、忘れてはいけない2つの対策
飲食店の新型コロナウイルスに関する規制が解除され、会社員同士の集まりも目にするようになりましたね。 食事を介しての交流はより個人的なつながりも強化できるため、心が癒やされる方も多いと思います。開放感があると、感染対策は忘れがちです。対策は徹底してくださいね。 今回は、社内のウェルビーイング（心身ともに良好な状態）をテーマにした第3弾として、優秀な社員を辞めさせないために知っておくべき課題についてお話しします。 川西由美子（かわにし・ゆみこ）氏 1998年に行動健康科学をベースにしたコンサルティング会社を創立。2005年からはEAP総研代表取締役として多くの企業でメンタルヘルス対策などにあたり、その後フィンランドで、世界25カ国で使われている組織活性化技法「リチーミング」の指導者資格を取得した。現在はオランダが本社の総合人材サービス会社ランスタッド（日本法人）と合併後、クライアントソリューシ
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
JR東日本の深澤社長 半世紀の常識にメス、ダイヤ・運賃見直し
深澤 祐二［ふかさわ・ゆうじ］氏 1954年北海道生まれ。78年東京大学法学部卒、日本国有鉄道に入社。87年の分割民営化でJR東日本人事部に配属。人事、総務、財務畑を歩み、2003年に総合企画本部投資計画部長、06年に取締役人事部長に就任。常務取締役、副社長を経て18年4月から現職。父親が青函連絡船で働き、親子2代で国鉄マンの道を選んだ。16年に副社長として故郷の新函館北斗駅で行われた北海道新幹線の開業式典に臨んだ。 新型コロナウイルス禍の影響で2021年3月期は5779億円の最終赤字でした。 20年度では日本一の赤字会社になってしまいました。まさに会社発足以来の危機です。リーマン・ショックの時も、東日本大震災の時も、同じように利用者が減りましたが、その後は回復しました。今までの危機はある程度先が見通せたのですが、コロナは先が見えません。 テレワークなど働き方が変わりましたし、eコマースも
正義を再定義しよう
この一週間ほど、「しゃべる」ことについて考えている。 私たちは、話をする対象が個人なのか、不特定多数であるのかによって話し方や話の内容を微妙に変化させている。また、クローズドな環境で話をするのか、オープンな環境で話すのかによって、あるいは、対話の内容が記録されるのかどうかで、話題を使い分けている。まあ、当然ではある。気のおけない親しい友人と、その場限りのジョークを投げつけ合うみたいな対話は、もはやレアケースなのだろう。 あらためて考えてみるに、語り手が自在にしゃべっているつもりでいる「話」にしたところで、21世紀に突入してからこっち、いつの間にやら、オープンな場所に漏れ出てしまっている。さらに、われわれの「話」は、公的なコンテンツとして記録・共有され、不特定多数の他人によって野放図に拡散される次第になっている。 つまり、われわれは、しゃべることの自由を喪失しつつある。 インターネットが情報
定年延長やめときゃ良かった 契約破りの末路
もうかれこれ15年ほど前になるだろうか。 インタビューをする度に、「コーチばかりがベンチに陣取ってる感じ」だの、「口だけ番長だらけで、いやになる」だの、「社員全員の会議の後、管理職会議があるのだけど、ほぼ同じメンバーで、笑うに笑えない」だのという話を聞かされてきた。「いつまで私はペーペー扱いされるんだ」と、会社の高齢化を嘆く30代が山ほどいたのだ。 やがて、その高齢化対策の一環として、役職定年制度が一般化し、希望退職という名のリストラが横行し、“口だけ番長”たちは“群衆の中で息を潜める働かないおじさん”になった。その一方で、「なんか違う」と辞めてしまう若者に手をこまねいていたら、社内の平均年齢だけがどんどん上がり、「シニア社員をなんとかしないと、会社が存続できない！」と危機感を抱く企業が少しずつ増えた。 現場を任せられるのは誰？ 本音では（シニア社員には）「できればお引き取り願いたい」。が
「保健所機能強化」も「IT国家戦略」も進まない日本の失敗の本質
この対談企画では、戦略コンサルタントとして活躍し『経営戦略全史』の著者として知られる三谷宏治氏、そして『孫子』や『論語』、渋沢栄一など中国古典や歴史上の人物の知恵を現代に活かす研究家の守屋淳氏が、縦横無尽に世界の歴史や企業経営に斬り込み、現代日本の課題解決につながるヒントを探り、語り合います。 前回は、日露戦争にも勝利した旧陸軍が第二次世界大戦では誤った意思決定がされた背景や、一時は全盛を誇った米自動車メーカーGM（ゼネラル・モーターズ）がドラッカーという参謀がいながら凋落した事例をもとに、「組織の失敗」をテーマに語り合いました。 航空業界は事故を教訓として生かしています。日本企業は、予防や検査の徹底で世界有数の品質レベルを達成しました。一方で日本政府は「保健所の強化」による感染症対策や「IT国家戦略」など、重要な提言や目標を実現できていません。今回は、失敗を繰り返すのは果たしてなぜなのか
ソニーやオーディオテクニカ レコード復権、響く新アナログの調べ
アナログレコードが息を吹き返した。デジタルの流れに翻弄された10年前が信じられないほどの活況だ。レコード盤からプレーヤー、そして匠の技の針までも、世界中から引き合いが殺到している。アナログ品に忘れられていた価値が宿る。ものづくりの現場がどん底から復活に至る奮闘を取材した。 サファイア製のカッターを使い、レコード針の振動に対応する溝を円盤に彫っていく。通電するとカッターヘッドが揺れ、渦巻き状の溝ができる。音が電気信号に変換されて入力されていく。折からのレコードブームを受けて、カッティング工程は1カ月待ちの状態が続いている。 「アナログレコードを成長分野と捉え直す」。SMEグループは2018年、29年ぶりにレコード盤の一貫生産を復活させた。ラッカー盤から型を取り、プレス成形してレコードとして量産する大井川プロダクションセンター（静岡県焼津市）は今、連日のフル稼働。足元の生産量は18年に比べ3倍
無観客でも満席に見える 「未来予知」と話題の国立競技場を疑似体験
東京五輪で、“建築”として、特に注目してほしい競技施設とその見どころ、1964年に開催された前東京五輪との比較などを、写真とイラストを交え、5回にわたって紹介する。 （1）「幻のザハ案」があって実現した高コスパの隈流「国立競技場」 （2）1人の天才よりチーム力、東京五輪「3大アリーナ」の魅力 （3）代々木競技場は世界遺産級、まさに「レガシー」残した1964東京五輪 （4）新旧五輪施設プロセス比較、コロナで緩和された「がっかり感」 （5）無観客でも満席に見える 「未来予知」と話題の国立競技場を疑似体験 オリンピック・パラリンピックとも原則「無観客」での開催となり、隈研吾氏が設計の中心になった国立競技場が、「まるで無観客開催を予知していたかのようだ」とSNSがざわついている。当初予定では4回だったこの連載だが、5回目として、無観客となったことでかえって注目が高まっている国立競技場を、50枚の写
NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
東京で緊急事態宣言、酒類提供を一律停止 知っておきたい10のこと
1：規制強化の内容は？ 菅義偉首相が7月8日、緊急事態宣言の発令を発表するとともに「（宣言を発令する）東京、沖縄では、感染リスクを封じ込めるために飲食店における酒類の提供を一律に停止する」と表明した。「まん延防止等重点措置」の対象となる神奈川や大阪など4府県でも、酒類の提供は原則停止する（知事の判断で午後7時までは提供できる）。 これまで東京都のまん延防止措置の地域では、1組2人までを対象とした酒類の提供を認め、オーダーは午前11時～午後7時の間までとし、滞在時間は90分以内にするよう要請していた。店舗の営業時間については、これまでと同じく午後8時までとなっている。 西村康稔経済財政・再生相は同日、飲食店での酒類提供の停止を強化する方法を提示。酒類の提供を停止せず、休業要請にも応じない店との取引はやめるよう、酒類の販売業者に促すという。休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に教える方針も
打つ場は診療所か、大手町か職域か ワクチン狂騒曲が意味するもの
新型コロナウイルスのワクチン接種で、日本は先進国のなかで出遅れた。数量を確保しつつあるものの、接種手順の計画性に乏しく、進度の地域差が大きい。打つ場は診療所か市役所か、はたまた大手町か職域か。騒動が意味するものとは。 6月下旬。札幌市のワクチン集団接種会場となっている札幌パークホテルから出てきた70代の女性は苦い表情を浮かべた。年に2～3回訪れる診療所に連絡したが「通院の頻度が足りませんね」と予約を断られた。仕方なく集団接種の専用回線に数日、電話をかけ、ようやく1回目の接種ができたという。 6月、日本中で多くの人がワクチン接種を巡る不満を募らせた。「夫は職域の予約が始まり、市役所からも接種券が届いたのに妻の私には何も来ない」「隣の市は1カ月前に接種が始まっている」。なぜ、こんな騒動になったのか。 国は接種方針を自治体に任せ、さらに自治体の多くは大規模会場を用意する集団接種よりも地元の診療所
絶望の労働組合（下）JR東でスト失敗、そして誰もいなくなった
組合に一切の興味がない辻村氏のような社員にとり、ストライキなど理解不能な世界である。「労組のしていることは、まともとは思えなかった」と辛辣だ。 JR東労組の執行部は2018年の春闘で会社側にストを辞さないと通告した。このことを辻村氏は「まともではない」と感じたと話す。辻村氏だけではなかった。大半の組合員が嫌気し、脱退者が続出。組織率が8割を超え、4万7000人を誇ったJR東労組の組合員数は、現在5500人まで激減している。 JR東労組は合理化策に反対することも多く、会社側にとっては目の上のたんこぶであった。いつか組合との関係にケリをつけねばならないと考えていたところに、執行部がストを辞さない構えを見せた。この機会を逃さず、会社側は一気呵成（かせい）に組合を切り崩した（「官邸、五輪控え『JR革マル』排斥」で詳報）。
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