まあ、今までも就職に関して「親のコネ」というものはあって、それこそテレビ局とか広告代理店なんかには、政治家や芸能人、財界人、由緒ある家柄の子どもが一定数コネ入社してきている。当然、会社はコネ入社ではないと言うだろうが、周りの人間は誰もが「コネだろ」と思っている。 相当数の実例を知っているが、いちいちここで名前をあげるといろいろ面倒なのでそれはしない。 コネが悪いことだとも思わない。それもまたひとつの運。 そういう一部の上級国民だけではなく、一般的に子の就職に親が関与することになるのだろうか。 そうやって親が子の人生に関与すればするほど、ますます「親ガチャ格差」は広がるのだろう。 話は飛躍するが、子の就職に親が関与することがもし当たり前の風潮になったとするならば、その後には子の結婚にも親が関与するのが当たり前となるようになるかもしれない。就職も結婚も「親が保障したい子の将来」という点では共通

専業主婦とワーママ論争はそれこそ大正・昭和の時代から飽きることなくあったけど、こういう専業主婦の個人的なつぶやきに対して、いちいちワーママがマウントとってくる風潮ってなんなんでしょう？ 専業主婦になったからには楽しもうと思って、子どもたちが小さい時はいろんなことした。野菜や草花育てたり、ザリガニ釣り、カブトムシ飼育。帰省したら夏は海や川遊び冬はスキーやスケート。毎夏キャンプもした。クラシックコンサートや子ども歌舞伎もみたなぁ。 — よち (@Xu2gB) June 18, 2024 フルタイム勤務だけど、全部やってるし、それ以上やってるんだけど。カブトムシなんか毎年5年連続育ててるよ。ザリガニ釣りも毎年が当たり前じゃなくて？夏は海に毎週行ってたし。今月は隔週で川→海→川→海なんだが。わざわざ2時間かけて海の生き物が見れる場所まで行ったりもしてる。 https://t.co/sWbqrvUd

かれこれ15年、本業は若者研究をしている。 別に今流行りのZ世代にだけ注目しているわけではなく、その前のミレニアル世代だったり、ゆとり世代も研究していた。 若者を定点観測していると「少し先の未来」が見えてくる。それが研究の目的だ。 いわゆる定量調査（アンケート）や定性調査（インタビュー）もするが、ちょっとユニークな研究手法の１つに未来予測レポートというものがある。 このレポートはツギクルレポートと呼ばれ、 ・自分の身の回りで起こっている事象から ・少し先の未来では ・当たり前になっているかもしれない現象 を、1枚のレポートにするという内容だ。月に1回、現役大学生20〜30人がから提出される。 今日はこのレポートから、これからの人間関係やパートナーシップについて考えてみたい。 キーワードは「目的ありき」だ。 ■もう「いつメン」とは会わない。昨年実施したレポートの1つに、こんなものがあった。

「そろそろ結婚しようかなぁ」 そうつぶやく友人に必ず勧めていることがある。 それが「婚前契約」だ。 婚前契約とは、結婚前の2人が結婚後の生活や、離婚の条件などを事前に決めておく契約のこと。 欧米では浸透しているこの習慣だが、日本で婚前契約を結ぶカップルはまだ5%に満たないと言われている。 結婚も離婚も経験した僕は、この婚前契約こそ ・結婚を増やして ・離婚を減らす その突破口になると考えているので、その理由を例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。 ■「みんなのルール」と「2人のルール」まず「婚前契約がなかった場合」について考えてみよう。 契約は、あらゆる自体に備えて作成するものなのでトラブった時に登場する。 結婚後のトラブルといえば「お金・不倫・子供（親族）」の３つだが、婚前契約がない場合、民法と過去の判例に従う必要がある。 一方、婚前契約がある場合は違う。 当事者同士で契約し

地方のメディアにニュースを配信することが生業の共同通信にとっては、地方が衰退するのは避けたいのだろうが、誰がなんといおうと地方は衰退する運命。 現実的に考えてほしい。そもそも国全体の絶対人口が今後毎年80万人以上も50年間減り続けるわけで、今ある自治体数を維持していくこと自体は完全に不可能。2100年までには、全体の人口が半分に減るが、地方の人口は20年もまたずに半減するところはたくさんある。だから、自治体間の人の取りあいをしたところで所詮は目先の話でしかない。 また、地方において若者が都会へ流出するのは、地方に魅力的な仕事がないためであり、残ってもそこで生活できないからである。生活ができないのであればそこで結婚も子育てもできない。 だからといって若者を地方に縛り付けようとするのも本末転倒である。 若者が大都市に集中しないようにするなら、省庁や大企業が地方移転でもしない限り無理だが、そんな

「〇〇すれば出生率はあがる」という論説を振りまく有識者とされている連中が多いのだが、それらはほぼ嘘である。 「夫が育休をとれば出生率はあがる」もそうなのだが、検証してみたい。 積水ハウスが公開している「男性育休白書2022」なるものがある。 これは、男性の家事育児力を以下の指標に基づいて都道府県別にランキングしたものだそうだ。 1.女性の評価 男性が行っている 家事・育児の数と、男性が子育てを楽しみ、家事や育児に積極的に関与すると思うかどうかを4段階で評価したもの 2.男性の育休取得経験 男性の育休取得日数 3.男性の家事・育児時間 男性の自己申告ではなく女性から見た男性の家事・育児時間 を基準とする。 4.男性の家事・育児参加による幸福感 男性本人に家事・育児に参加して幸せを感じているかどう か を4 段階で聞いたもの これら4 指標 5項目をそれぞれ数値化し47都道府県別にラン キング

オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5

少子化という出生増については、すでに国はあきらめているという話は前にも書いた。そして、その見解は間違っていない。今更政府が対策したところで出生数が絶対に増えない理由は「少母化」にあることは何度も書いている通りだ。産む母体のの女性の絶対人口が減っているのだから当たり前の話である。 しかし、政治家はそれを十分知ってるくせに絶対に公言しない。公言しないだけならまだマシだが、政局や選挙対策のためだけに効果のないバラマキで、少子化対策に公金を湯水のように使い続けていることは問題である。 バラマいた分は何年か後にきっちり必ず増税で回収するわけで意味はないのである。ここ20年はずっとそれをやり続けてきた結果が今の国民負担率の増加であることは言うまでもない。 今回は、この何度も言っている少母化の話ではなく、移民の話をしたいと思う、 もう政府は（官僚も）出生の増加ではなく、人口減少の歯止めは外国人の移民によ

出版市場が縮小する中、「ひとり出版社」など零細版元が台頭している。従来の「売れる本」の常識に縛られない個性的な本作りで10万部単位のヒットを生み出す。紙の書籍・雑誌の販売額は10年で3割減ったが、零細版元の本を扱う小型の「独立系書店」と共に、出版大手や取次による全国一律の大量流通システムに風穴を開けている。 日本経済新聞：売れる本よりとがった本　「ひとり出版社」が常識覆す Inside Out 本離れが進んでいる、出版不況といった言葉を聞くことが増えてきました。 しかし、データをみると、 ・出店数や出版販売額は10年で3割縮小している しかし… ・新しい出版社は増えている とのこと。 ほぉ、と思い軽くリサーチしながら取り組みを整理してみたところ、ひとり出版社や独立系書店の取り組みが、これからのマーケティングを考えるヒントが詰まっていました。 学びをまとめておきたいと思います。 1. 小さな

そんな中でこんなニュースもある。 政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。 またバラマキやるの？ 給付金が経済対策にならないってことはもうさんざん学習したでしょ。そして経済対策として動かすべき対象は高所得層でも非課税世帯でもなく中間層なんですけど。 そもそもいつも非課税世帯とかいうんですが、どういう人が該当するのかわかっている人は少ない。国民生活基礎調査から2022年時点での住民税非課税世帯の年齢別構成比は以下です。 圧倒的に80歳以上が多い。60歳以上でその8割を占める。 要するに、非課税世帯への給付とは「高齢者への給付」ということです。 別に、高齢者を支援するなということを言いたいのではない。困窮している人がいれば高齢者であろうと救ってあげ

人口動態の３月までの速報値が公開された。 大前提として、出生数は何をどうしたって減るのであり、それはもはや確定された未来であって、いちいち速報値に一喜一憂するのも今更どうなんだという話もあるが、新聞は必ずこれをネタとして持ってくる。 まあ、それはいいとしても、いろいろ正確ではない話が織り交ぜられているのはよろしくない。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が4月に公表した将来推計人口で、23年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2000人。専門家からは23年に同推計をも下回るとの声が聞かれ始めた。 最も実現性が高い中位推計？ 推計には、高位推計、中位推計、低位推計とあるが、別にそれは条件を別にした場合の最大値と最小値の幅を示しているわけであって、中位推計が実現性が高い値として出しているものではない。実現性が高いかどうかというものをこの記者の勝手な思い込みである。 歴史

出版社にとっても本屋大賞は、芥川賞や直木賞よりも欲しい賞だといわれる。「店頭で開くお祭りにみんなで参加してもらう感覚。書店がフェアを大きく展開するので、ノミネートだけで本の売り上げが大きく伸びる」。本屋大賞実行委員会理事長で「本の雑誌」編集発行人の浜本茂氏はそう話す。 なぜこの賞がこれほどの存在感を持つようになったのか。スタートは2004年。選考委員が協議して決める従来の文学賞と異なり、書店員による投票方式を取り入れた。書店員が「いちばん売りたい本」を選ぶという同賞のコンセプトは、偉い選考委員のお墨付きより、等身大のお薦めを求める今の読者のニーズにぴたりとはまったのだ。 「本の賞」なぜ活況　「お墨付き」より「お薦め」の時代 筆者はこれまでビジネス書16冊を執筆する機会に恵まれ、フアンからの応援もあって、紙・電子合わせて約10万部の実績を残すことが出来ました。厚く御礼申し上げます。 ただ、お

戦争なんて大抵は誰だって嫌だろう。殺されたくないし、誰かを殺したくもないだろう。しかし、今もなお世界のどこかで戦争が続いている。それは、戦争を自己の目的の手段として活用したい人間がいつの時代にも一定数存在するからだ。 戦争をはじめる為政者は必ずこの決め台詞をいう。「私は平和を願ってきた」と。「しかし、その平和を脅かす者が現れた以上、私たちは私たち自身を守るために立ち上がらなければならないのだ」と。 戦争が始まるまで「戦争反対」を唱えていた新聞だって、掌返しで戦争メディアに様変わりする。なぜなら、そうした方が儲かるからだ。日本でも先の戦争でほぼすべての新聞がそうなっている。 「死の商人」と呼ばれる武器を扱う会社も戦争を欲している。ちなみに、デュポンという会社は火薬の製造で、第一次大戦～第二次大戦にかけて大儲けした。石油王のロックフェラーもそうだ。金融王のJ.P.モルガンは、戦争のたびに敵味方

自己肯定感という言葉がいつの間にかインフレを起こしている。そういう言葉をタイトルにした記事や書籍がたくさん出て、並行して「自己肯定感をあげるセミナー」などのようなものもたくさん出てきている。 まあ、それはいいのだが、懸念するのは「自己肯定感」という言葉の意味が勘違いされてきているということだ。 一番多いのが「自己肯定感」と「自己有能感」の混同である。自己有能感（自己有用感ともいう）とは、自分が有能・有用だと思える感情のことで、他者との関係で、自分の存在が誰かの役に立っている、貢献していると認識出来る時に起きる感情である。 一方、「自己肯定感」とは「自尊感情」ともいいますが、自分の存在の意義や意味を自分自身で信じられる感情のことです。 どこがどう違うのか？と思う人もいるかもしれないが、自己有能感とは基準が他者や社会という自分の外部にあるのに対して、自己肯定感とは基準は自分の内面にあるという点

アニメや漫画とその表現規制を考える一助になるかもしれない。そんな思いから、今年ドイツのアニメファン界隈を騒がしている『東京リベンジャーズ』と「マンジ」の問題を取り上げてみます。 きっかけは、今年６月に開催された「ドイツのコミケ」を目指すドイツ最大のアニメ漫画イベント「ドコミ」での出来事です。７万人を超えるファンが来場したイベントですが、ツイッターやフェイスブックなどのSNSで話題になったのが『東京リベンジャーズ』の「マンジ」をめぐる問題です。 どれくらい話題になったのかというと、ドコミの運営団体が後日、公式に立場表明を行わざるを得なかったほどです。 まずはその立場表明を見てみましょう。 #servicetweet [🇩🇪] & [🇬🇧] Wir bedanken uns bei allen Besuchern, die ein offenes Gespräch mit uns su

吉野家の常務である伊東氏が早稲田の講座で不適切発言をしたことで解任された。毎度の界隈の筋がそっち方面で叩いているが、それ以前の問題として、最初にこれが炎上した時、本人はたいした問題ではないと踏んでいたきらいがある。当初は、謝罪会見を自分で開くと言っていた。要するに、謝罪すれば済むレベルのものだと考えていたのだろう。あくまで発言した本人は、だ。 最初の謝罪文は以下の通り。 当該役員が講座内で用いた言葉・表現の選択は極めて不適切であり、人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません。当人も、発言内容および皆様にご迷惑とご不快な思いをさせたことに深く反省し、主催者側へは講座開催翌日に書面にて反省の意と謝罪をお伝えし、改めて対面にて謝罪予定です。本件を受け、 社内規定に則って当人への処分を含め厳正に対応を進めてまいります。また、当社は今後一層コンプライアンス遵守の徹底に取り組むべ

ただし、世間はまだこの未来を知らない人も多く、「多死社会が来る」という事実すら把握していない人も多い。2021年の死者数は確実に140万人を超えますし、推計通り2024年には150万人を突破するでしょう。コロナとか関係なく、です。 人口減少は危機ではなく必ずやってくる現実でしかない。人口減少は不可避なもので、それを多少の少子化対策をしたところで何の効果もありません。死ぬ以上の人間が生まれることは少なくとも2100年までは絶対にありえない。 にも拘わらず、相変わらず以下のように危機を煽るようなことを言う論者は存在する。 いつもので出羽守パターンで、フランスやスウェーデンを勝ち組として、その出生率の話題をもってくるわけですが、こういう人たちは最新のデータというものを常に把握していないのでしょうか？一体いつの年代の話をしているのか？と呆れるばかりです。 御覧の通り、フランスもスウェーデンも201

モヤッとする翌日、東京オリンピック2020開会式が露呈したもの、僕たちはそれらを噛み締めて前を向いていかないといけない 「とにかく始まったんだから、純粋にアスリートのパフォーマンスを楽しんで勇気をもらおうよ」「現場で汗をかいて頑張って開催にこぎつけた人達を今批判してどうするの？」 その気持ちは、僕の中にもあり、書く手が止まる。ネット情報も錯綜する中、オリンピックや政権批判を書く事に、炎上や偉い人を怒らせるリスクこそあれ、何のメリットもない。 でも、今ここで、今回の一連のオリンピック大会準備が露呈したことを総括しておくことは、大切なことだと思う。今日しかかけない、競技が本格的に始まる前に、今日日本人に読んでもらうべきことを書こうと思う。それは、 今回の開会式が世界に発信した「日本」とは一体なんだったのだろうか。 ということだ。 ビジョンがない、世界へのメッセージがない日本2016年夏のリオデ

ご存じの通り、星野源さんと新垣結衣さんの「逃げ恥婚」のニュースです！ ツイッターのトレンドはまさに上位をすべてこの話題が独占。日本のみならず、中国版ツイッターの「ウェイボー」でも検索１位になった。 個人的にも、このニュース聞いた時一瞬気を失いましたw いや、おめでたいのだけれど…、星野源さんは素敵な方なんだけど…、ガッキーには幸せになってもらいたいのだけれど…あ～、誰かと酒飲みながら語り合いたい！…そんな気分です。 さて、前置きが長くなってしまいましたが、本記事は以下のお題に関して書いたものです。#理想の家族 「理想の家族」というお題ですが、そもそもこの一般社団法人Public Meets Innovation（通称PMI）を立ち上げた代表は石山アンジュさんです。最近では、テレ朝の「モーニングショー」のコメンテーターもされています。個人的に、NewsPicksの動画でも以前より拝見していま

このところの日本の政府も都知事も、ふざけているのか、突っ込み待ちの漫才のボケみたいなことばっかりやっている。 そもそもの間違いはここから。