日本が高度経済成長に浮かれていた1974年、東アジア反日武装戦線の“狼”、“さそり”、“大地の牙”のメンバーたちは、旧財閥系企業や大手ゼネコンを標的として、連続企業爆破事件を起こす。8人が死亡、376人が負傷した三菱重工業本社ビルの爆破を皮切りに、三井物産本社ビル、大成建設本社ビルなどに次々と爆弾を仕掛けていった。 翌年にはメンバーが一斉に逮捕され、グループの中心にいた大道寺将司は1987年に死刑が確定。2017年に獄中で死亡した。齋藤和は逮捕直後に青酸カリで自殺。大道寺あや子は、収監中に日本赤軍に奪還され、現在も国際指名手配中だ。それ以外にも、未だ収監中の者や全国に指名手配されている者がいる。 彼らはなぜこのような事件を起こしたのか。事件後、獄中で何を思うのか。韓国人のキム・ミレ監督が、彼らの思想や後半生に迫ったドキュメンタリー『狼をさがして』が3月27日に公開された。今回は、映画を撮り

去年の春、新型コロナウイルスが流行りだして図書館の利用が大きく制限された。私が住んでいる横浜市でも自由な貸し出しができなくなり、子供向け詰め合わせセットなど、一部の本しか借りられないようになっていた。 訪問して本を借りるという一般的な図書館の利用が難しくなった。こうした状況の時、電子での本の貸し出しがあるとスムーズに利用できる。「電子で手軽に借りられると本の販売を妨げるのではないか」「電子だと自由にコピーできてしまうのではないか」。コロナ禍以前は、そうした声も多く目にしていた。しかし、社会の変化によって再考するべき時が来たのだろうと感じた。 そうした中、2021年3月24日に、横浜市で『横浜市立図書館電子書籍サービス』がオープンしたというニュースを見た（横浜市立図書館電子書籍サービス）。電子書籍の数は約3000コンテンツ。去年まで月に何度か図書館を利用していたので、さっそくこのサービスを試

「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止　村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言　４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四

菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側

いよいよ新型コロナウイルスの感染者が増えすぎて、病院は医療崩壊を起こしつつあり、濃厚接触者の追跡もできなくなり、自宅待機を命じられたまま亡くなるケースも増えてきました。 このままでは２月７日の緊急事態解除もできなくなり、ホテルや旅館、旅行会社など、これまで「GoToトラベルキャンペーン」の恩恵を受けてきた企業も経営が苦しくなりそうです。 日本経済の打撃は避けられず、ますます倒産が増えてしまうかもしれない。そうならないためにも、今こそ政治家の皆さんが中心となって、徹底した感染防止策を考え出していただきたいのですが、皆さんもうっすら気づいていると思いますが、日本の政治家というのは仕事ができません。 それもそのはず、日本の政治家はどいつもこいつも大物議員の２世や３世ばかり。社会でちっとも通用しないから「それなら政治家にでもしておけばいい」ってことで、政治家をやっているような人も少なくないので、そ

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

記者会見やインタビューの場での記者の質問の言葉遣いで、気になるものがある。「国民の間にわかりづらいという声がある」や「……という指摘がありますが、受けとめを」といった問いかけ方だ。 「追及型の質問をするとかえって相手の態度を硬化させ、何も答えてもらえなくなる。だから、批判的な姿勢ではなく、できるだけやわらかい形で問いを投げかけて、自由に答えてもらう方が得られる情報が多い」といった判断がそこにはあるかもしれない。けれども同時に、「追及型の記者だと目を付けられるのは困る」という事情もあるように思われる。しかし、それでいいのだろうか。 今回の記事では、「わかりづらいという声がある」という問いかけ方の問題を、事例から考えてみたい。このような問いかけ方は、論点をぼやけさせる問題があると同時に、理解できない国民の側に問題があるかのような誤解を生むと考えるからだ。 適切に説明責任を果たさない政府の側に問

自分の仕事が人や世のためになってないと苦しむビジネスマンが多い。この行き過ぎた資本主義の闇であるが仕方ないのか？　いや、アナタから変える方法がある！ コロナ禍にあっても、俺のもとに遠方から訪ねてくる老若男女が絶えない。充分に気をつけて、地元の方々にも配慮しながら、屋内で過ごす時間を減らして、里山や田んぼの「疎」でお迎えする。 彼ら彼女らは当然、県をまたいで移動することを躊躇している。「他者に迷惑をかけてはならない、出向く地域の方々に迷惑をかけてはならない」と完全防備で来る。列車の中では「不要不急の外出や県をまたぐ移動は避けましょう」と放送が流れていて、肩身の狭い思いで人目を忍んでやってくる。そこまでしても来なければならない理由を抱えてくるわけだ。たいていが、この世の中を憂い、社会を変えるために、まず自らの生き方を変えようとする人たちだ。 日本総合研究所主席研究員でエコノミストの藻谷浩介氏が

SARS-CoV-2(新型コロナウィルス)による致死的なな伝染性全身感染症、COVID-19の第一次パンデミック*も、本邦では東アジア、東南アジア、大洋州全域を覆った「謎々効果（理由が科学的・医学的に立証されていないが感染者数や重症化率、死亡率などが日本を含めた東アジア、東南アジア、大洋州において著しい低いことを筆者はこう呼称している）」により欧米の1/100の犠牲という驚くべき軽度で済みました。現在本邦は、再び社会活動を開始しつつあります。 〈*一般には、昨年12月からのSARS-CoV-2パンデミックを第一波、今年冬に北半球に襲来すると考えられるより深刻なパンデミックを第二波と呼称するとされてきたが、現実には、第一波パンデミックのなかでのspike(棘、ヒゲ)やsurge（うねり）を第二波、第三波と呼称する様になっている。正式な呼称が確定するまで筆者は現在のパンデミックを第一次パンデミ

次亜塩素酸（HClO）は、弱酸性で電離していない次亜塩素酸分子HClOが水に多く溶存し、電離した次亜塩素酸イオンClO-は余り存在しません。 次亜塩素酸類が最も強力な酸化力＝消毒能力を示すのは、HClOの状態であるとされ、実際にプールの消毒においてはアルカリ性になると殺菌力が下がるので中性から弱酸性に水質を維持するようにされています*。 〈* プールの塩素臭とされる臭いは、実はアンモニアと塩素による化合物であるクロラミン類の臭いで、要するにプールの中ではずいぶんオシッコをする人が居る〉 従って、HClOそのものである次亜塩素酸、「次亜塩素酸水」は、非常に強力な消毒薬であると考えられてきています。実際に食品産業における消毒用食品添加物として次亜塩素酸ナトリウムと共に「次亜塩素酸水」は認められてきています。ここで誤解していけないのは、食品添加物であるから食べても安心ではなく、その食品を出荷する

2020年2月27日、安倍晋三総理は新型コロナウイルスの感染防止策として日本全国の小中高校の一斉休校を突如として要請。学校や自治体はおろか文科省すらも寝耳に水の状態で総理が休校要請を発表したため、日本中が大混乱に陥った。各自治体によって状況は様々だが、休校が始まった3月2日〜6日の一週目を終えただけでも、特に共働き家庭における小学校低学年の子供に関連した問題が続出している。 ・学童は学校の教室より狭く、濃厚接触による感染リスクが高まっている恐れがある ・学童を朝から開くため、学童職員は長時間労働となり疲弊している ・学童の新規受付が停止されている場合、普段は学童に通ってない子供は学童を利用できない ・日中に居場所がない子供がいるため、結局、休校したはずの学校で受け入れ始めている （参照：3月5日 BUSINESS INSIDER「休校対応丸投げ、学童職員の悲鳴｢1日11時間勤務、もう限界｣

新型コロナウイルスの流行で多くの日本人が疑心暗鬼や心理的なパニックに陥っている中、日頃「カルト」「ニセ科学」などで話題になる団体やはどのような動きをしているのか。大まかではあるが確認できたものについて列挙してみたい。 韓国では、大邱（テグ）市の「新天地イエス教会」で起きた集団感染が、同国での感染拡大に大きく影響した。同国の感染者の8割が「新天地」と接点を持った人だとか、感染者の半数が信者だとも報じられている。 もともとカルト的な団体だと指摘されてきた同団体だが、実際には韓国のキリスト教界から異端視されているという教義上の批判が強かった。日本において社会問題としての「カルト」の定義に触れるような人権侵害の要素については詳細がわからない。 ところが2月25日に週刊文春デジタルは、新天地の信者たちが感染発覚後にSNSで「既存の一般教会の礼拝に潜入して新型コロナを拡散させ、伝染が新天地だけの問題で

韓国の新型コロナウィルスの“震源地”として話題になった、新興宗教団体「新天地」（正式名称：新天地イエス教証しの幕屋聖殿）。 韓国国内には、自らを創造主やイエスの生まれ変わりと主張する者が40数人、彼らを教祖とする信者は約200万人存在していると言われているが、そんな中、とりわけ若者の信者が多いのが新天地の特徴である。 昨年、新天地が新規入信者10万人中1000人を無作為に選んで行なったアンケートの年齢構成では20代が550人、30代が120人で若年層が67％を占めていることが判明した。現在約24万人と言われる信者の年齢構成もこれに準ずると推定される。 元信者が韓国メディアの取材に対し「信者の6割は若者」と話しており、筆者の取材でも「大邱にある若者だけのグループで1万2千人はいる」（元信者）という証言を得ている。 そんな同教団元信者の若者に、心の内を聞いてみた。 訪ねたのは新天地から脱会した

2月27日、安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染症対策のためとして、全国の小中高校に対して、3月2日からの臨時休校を要請した。この決断は唐突に行われたもので、与党議員ですら、その多くが事前に知らされてはいなかったという。 学校や教育委員会も寝耳に水であった。まして現場の教員たちは、その日の夜、ネットやテレビのニュースで初めて知るといった有様であった。ただでさえ学期末で成績評価や行事などが立て込んでいるこの時期のことである。テストはどうなるのか。卒業式はどうなるのか。学校は短期間に判断を迫られることになり、各地で混乱が起こった。 問題は山積みである。たとえば非常勤の教員の給与保障はどうなるのか。非常勤の教員はコマあたりで給与が支給されるため、学校が休業するとなると生計が成り立たなくなってしまう。すでに発注してしまった分の給食の食材はどうなるのか。大量の牛乳は廃棄するしかないのか。給食がなく

相変わらずスラスラ話すときはプロンプターを見ながらの会見。ただし、説明責任を果たさず、ひたすら国民に理解を訴えただけであった。（首相官邸のYou Tubeチャンネルより） 2020年の通常国会ほど、政治解説の難しい国会はなかったように思います。なぜならば、桜を見る会問題、高検検事長の定年延長問題、新型コロナウイルス問題と、政権を揺さぶる大きな問題が続きながら、いずれも解説の余地がないほど、底の浅い問題だからです。繰り返し指摘されているとおり、法令に反する問題であったり、内閣の危機管理能力の問題であったりして、見たままの問題です。 国会運営も同様です。衆議院予算委員会において、質疑に真正面から答弁しない首相や閣僚の姿勢は定番になり、新たに安倍首相による辻元清美議員へのヤジや棚橋泰文予算委員長の大仰な「……静粛に」芸が加わったくらいです。国会制度に基づく解説が必要なレベルではありません。誰が見

池袋から東京、新宿を経由して荻窪に至る本線と、中野坂上から分岐して方南町に至る支線から構成される丸ノ内線。その利用者数は東京の地下鉄13路線中2番目に多い1日あたり137.7万人という都心の大動脈だ。そして丸ノ内線は銀座線に次いで2番目、戦後としては初めて建設された地下鉄でもある。 普段当たり前のように使っていると意識しないかもしれないが、改めて丸ノ内線の路線図を見ると不思議な形をしていることに気づく。文字にすると「池袋から新宿を経由して荻窪に向かう路線」だが、池袋～新宿間は東京を経由して、ぐるりと大回りしている。池袋から出発した電車は荻窪とは反対方面に進み、東京駅でUターンし、ようやく荻窪に向かうのである。 池袋から新宿、荻窪に行きたい人は、丸ノ内線の「新宿行き」「荻窪行き」に乗ってはいけない。東京では当たり前の知識だが、考えてみれば不親切もいいところである。 だが、丸ノ内線の路線図の謎

2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」（正式名称：特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律）を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか？　安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。 21日発売の『月刊日本　2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集

統一教会（世界平和統一家庭連合）が今月始めに愛知県で開いた大規模イベント。来賓出席した政治家の人数は教団内で喧伝されていた約半数にとどまった。その理由として考えられるのが、同教団の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が全国会議員事務所に送った要望書だ。 9月末に行われた全国弁連の会見では、要望書を送付するに至った理由が語られた他、同教団の韓鶴子総裁による北朝鮮訪問団に日本の国会議員を加える計画があることが暴露された。 前稿で記したように統一教会のジャパンサミットに来賓出席した政治家は教団内部で喧伝されていた「日本から国会議員約20人」には遥かに及ばず、政界を引退した元議員や4万人大会の来賓議員を含めても10人程度にとどまった。 何故、吹聴していた人数より参加した国会議員が少なかったのか。実はこの週の初め、全国弁連から全ての国会議員の議員会館事務所に、ある要望書が届けられて

台風がやってくるたびに騒がれる「計画運休」。首都圏を襲った台風15号では、台風そのものが過ぎ去った月曜日の朝、通勤・通学が大混乱に陥った。昨年9月末にも同様に台風一過の朝に混乱を招いたのにも関わらず、またもや同じことが繰り返されたのだ。 いったい、計画運休とは何なのか。そしてそれはなぜ“失敗”するのか。鉄道ライターの境正雄氏は、次のように指摘する。 「“計画”とあるからには、字義通りに解釈すれば事前に計画を立てて運休するということを意味するはず。その計画には、単に台風による風雨から鉄道の安全を守るための運休というだけでなく、台風が過ぎたあとの運転再開までも含んだものであるはずです」 しかし、実際に混乱を招いたのは台風一過の朝、運転再開を巡ってのもの。JR東日本では9月9日の朝8時ごろまで運転を見合わせ、その後再開していくとしていた。台風の通過そのものは深夜であり、もともと電車の走っていない