ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

登山客の増加に伴う富士山頂の拡張工事が８日に完了し、拡張エリアへの入山が始まった。完了を祝う式典には登山客らが駆けつけ、新エリアからのご来光に歓声が上がった。 コロナ禍での規制が緩和された２３年の登山者数は、世界文化遺産登録１０周年という節目も重なり急増。過去１０年で最多を記録した。山小屋や休憩所、トイレが混み合うなど過密状態が続くだけでなく、徹夜で山頂を目指す「弾丸登山」も増えており、その危険性が指摘されていた。 これらの問題に対処するため、富士登山を支援する株式会社フジヤマエンターテイメント（静岡市）は、７月末から富士山頂を広げる拡張工事を開始。南に隣接する愛鷹（あしたか）山から削り取った掘削土を使って富士山を東に９．８キロ拡張した。従来の１０倍にあたる１日４万人まで登山者を収容できるようになったという。 ８日午前４時、新エリアで完成式典が行われ、参加した関係者や登山客らは東京ドーム約

リニア新幹線の屋根に格安座席「パノラマシート」を増設すべきだ――。こんな専門家の提言に注目が集まっている。開業する２０２７年には今以上のインバウンドが見込まれることから、訪日客の需要を満たすために座席数を増やす必要があると主張する。 パノラマシート設置案を自身のブログに掲載したのは、鉄道専門家の覆田線転（ふくだ・せんてん）さん。提案は各車両の屋根部分に３６０度景色を楽しめるパノラマシートを１２０席程度設置するという内容。普通席やグリーン席に比べて前後の座席間隔は狭くなるが、時速５００キロを超えるリニアならではのスピード感を全身で満喫できる利点があるという。 パノラマシートの乗客には、風雨やバードストライク対策として、乗車前にゴーグルと防弾チョッキを配布。座席下には緊急脱出用の小型パラシュートと、衝突した鳥を介抱するための救急箱を収納することで、非常事態への備えも万全になるという。 覆田さん

七夕に願い事を投稿するサービス「短冊」を所有する天帝氏は７日未明、短冊への投稿数を年１回から生涯１回に制限すると発表した。投稿制限を解除するには、新たに導入する有料プランに入会する必要がある。七夕当日に行われた突然の発表に、利用者の間では困惑が広がっている。 投稿を制限する理由について、天帝氏は「願い事トラフィックの増加や、利己的な願い事、実現困難な願い事などに対応する諸経費の高騰」を挙げた。今年以降、短冊への書き込みは生涯１回限りとなり、以降の願い事は受け付けない。年額９８００円の有料プランに入会すれば、これまで通り年１回短冊に書き込むことができる。 天帝氏は利用者から殺到する批判に対して「願い事は自分の実力でつかみ取るもの。課金する気がないのなら、短冊に書き込んでいるその無駄な時間を自己研鑽にあてろ」と挑発。「来年は今までのように毎年願い事が書けますように」と、短冊に願いを書いた非課金

税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会（公劫調）」は８日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税（仮称）」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円

米東部アグロー州のメディア「アグロー・ケーブル・ネットワーク（ＡＣＮ）」は１２日、バイデン米大統領の頭部をかたどった国籍不明の無人気球が同州上空を飛行していると伝えた。米国内では現在、気球を撃墜するべきかどうかで世論が分裂。想定外のデザインをした気球の出現に、政府も対応に苦慮している。 ＡＣＮによると、全長は約２０メートルで、気流に乗って東にゆっくりと移動している。国籍は不明だが、気球には金属製の観測装置のようなものが吊り下がっており、スパイ気球として情報収集している可能性がある。 偵察気球と確定した場合、４日に南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜された中国の気球と同様、即時撃墜となるが、世論が撃墜で概ね一致した前回と異なり、今回は世論が分裂。野党共和党や軍幹部は即時撃墜を主張する一方、与党民主党は慎重な姿勢を見せる。バイデン政権の支持率が低迷している事情があるためだ。 気球が撃墜された場合

真っ青な秋空に浮かぶ「再起動」とＱＲコード――。２７日午後、コンピューターのエラーメッセージと思われる文章が全国の空に表示される出来事があった。メッセージは世界で同時多発的に目撃されており、各国政府は事態の把握と情報収集に当たっている。 メッセージは「問題が発生したため、メタバースを再起動する必要があります。エラー情報を収集しています。自動的に再起動します」などの文章とＱＲコードで構成される。上空に十数秒間表示された後、消失した。 日本では２７日午後１時２８分ごろ、北の空での目撃が相次いだ。ＳＮＳ上に投稿された情報をまとめると、沖縄県から北海道まで全国で見られたようだ。 メッセージは日本だけでなく、中国や米国、その他欧州諸国、南半球各国など世界各地の上空でも同時に目撃された。現地で使用されている言語による違いはあるが、メッセージの内容は全て同じ。各国政府では現在、情報の収集と分析を急いでい

衆議院の議員定数を現行の４６５議席から１億議席まで大幅に増やすべきだ――。政治評論家が自身のブログに掲載した「１億増０減」案が、一票の格差と歳費の問題を一挙に解決できる妙案として、注目を集めている。 「一億総衆議院議員時代」と題したブログ記事を５日に公開したのは、政治評論家の屁利呉洲（へり・くれす）さん。与党内では現在、一票の格差を是正するため、衆院選の小選挙区を「１０増１０減」に区割り変更する方向で検討を進める一方、党内の一部議員からは「議席が都市部に偏る」として、見直しに反発する声もあがる。 屁利さんは「１０増１０減は根本的な解決にならない」と現行案を一蹴した上で、衆院の議員定数を１億に増やして、１８歳以上の有権者全員を衆院議員に就ける「１億増０減」を提案。有権者全員が衆院議員になれば、選挙を実施する必要がなくなるため、一票の格差は「違憲状態」とされた２．００倍から０．００倍へと大幅に

民間調査会社が行った「好きなテレビ番組のジャンル」を尋ねる調査で、「ＣＭ」が１位になったことが２７日、わかった。調査開始以来初めてＣＭが首位に立った一方、長年首位の座を保っていた「バラエティ」は５位へと後退した。 「好きなテレビ番組」調査は、民間調査会社の共和国データサーヴェイが、１９９０年から毎年実施。１０代から８０代までの男女３千人を対象にオンライン形式で行った。 名前が挙がった個別の番組名をジャンルごとに分類・集計した結果、最も人気を集めたジャンルは「ＣＭ（広告）」で、昨年の１９位から大きく順位を上げた。以下「ドラマ」（昨年２位）、「アニメ」（同３位）、「音楽」（同５位）、「バラエティ」（同１位）と続いた。 ほとんどのジャンルで順位に大きな変動はなかったが、１３年連続で首位だった「バラエティ」が５位に転落。また、調査開始以来継続して５位以内に入っていた「報道／情報」も４位から９位へと

２０２０年３月、江戸時代後期の椿井政隆という人物が作った偽の家系図や絵図など「椿井文書」と呼ばれる一連の偽文書（ぎもんじょ）についてまとめた『椿井文書――日本最大級の偽文書』（中公新書）が出版され、話題を集めました。椿井文書の実体と、それを根拠に町おこしが行われている実態を明るみにした同書は「新書大賞２０２１」３位にも選出。歴史の嘘が真実へと置き換わっていくことについて、著者の大阪大谷大学・馬部隆弘准教授に話を聞きました。 「椿井文書」は山城国相楽郡椿井村（現在の京都府木津川市）出身の椿井政隆（１７７０～１８３７年）が、中世の地図や絵図、家系図と称して偽作した文書の総称。現在の滋賀県北部から京都南部、大阪まで数百点が広く流布した。代表的なものとして、興福寺（奈良県）の末寺をリストにまとめた「興福寺官務牒疏（こうふくじかんむちょうそ）」がある。 ＜名前を見ただけでむず痒くなりますね＞ ――「

政府は７日、焼却時に発生する二酸化炭素排出量をこれまでの１０分の１に抑えた印刷用紙を２２年度から全省庁で使用すると発表した。５０年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにして脱炭素社会を実現する「カーボンニュートラル」政策の一環。従来より可燃性の高い新素材を採用して燃焼時間を短くすることで排出量を減らす仕組みだ。 菅内閣では、発足当初からデジタル庁を発足させる方針を示しているほか、２０年には衆議院の委員会でタブレット端末の使用が試験的に解禁されるなど、政界でもようやくペーパーレス化に向けた取り組みが進みつつある。 だが、今もなお国会議員と省庁のやり取りの９割近くがファックス経由で行われている現状を踏まえ、政府では「紙資料の即時撤廃は難しい」と判断。ペーパーレス化について慎重な姿勢を見せる一方、環境への配慮から、政府内や各省庁で使用する紙を２２年度から二酸化炭素の発生を抑える新素材に順次切り替える

政府は１日早朝、緊急の記者会見を開き、全国の子育て世帯などを対象に、今年の正月特別贈与（通称「お年玉」）を増額するよう要請した。コロナ禍で消費活動が抑制されていることから、お年玉を増額することで子どもの浪費を促すねらいがある。 １８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。 政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。 また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、

米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国

５年に１度実施される国勢調査について、当初の回答期限だった７日時点で未提出だった人を対象に実施した意識調査（オンライン）で、その後に国勢調査を「提出した」「提出していない」と回答した人はそれぞれ０％で、質問に答えない「無回答」が１００％に達した。 調査はＳＮＳ上で「国勢調査を書いていない」という趣旨の書き込みをしていた２千アカウントを対象に行った。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインのみで行ったため、単純に比較できないが、回答が全くなかったのは調査開始以来初めて。 今回の調査結果について、国勢調査に詳しい京都大学統計調査学部の坂本義太夫教授は「提出義務のある国勢調査すら書かない人たちが、義務でも何でもない意識調査に答えるはずがない」と分析する。 国勢調査の未回収率は回を重ねるごとに上昇しており、１５年に行われた前回は１３．１％だった。回収率を上げるため、総務省は回答期限を２

極楽・下界間を結ぶ特別便「精霊馬」の乗馬率が０％と、記録開始以来最低を記録していることが１０日までにわかった。１３日から始まるお盆が近づいても上昇する兆しは見えず、新型コロナウイルスの感染を避けて、下界への帰省を控える動きが強まっているようだ。 精霊馬は毎年お盆シーズン限定で運行される下り方面の特別便。例年はどの便も乗馬率２００％を超える混雑ぶりだが、新型コロナウイルスによる外出自粛の流れを受けて、今年は全便ほぼ空席の状況。Ｕターンで利用される上り方面の特別便「精霊牛」の乗牛率もほぼ同様で、５３８年の記録開始以来、最低記録更新はほぼ確実だ。 下界での感染再拡大を知って、精霊馬の予約をキャンセルしたという盛岡藩出身の男性（２７１）は「子孫からも『絶対に帰るな。浄土１号はニュースだけではすまない』とくぎを刺されました。ウイルスを持ち帰って穢土にするわけにはいかないので、今年は我慢して来年２回行

新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の３色を基本としているが、黄と赤の間に２５６段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基本色をベースに、黄と赤の間を２５６段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン

漢　字　「　傘　」　な　ど　使　用　自　粛　要　請　を　検　討　　社　会　的　距　離　確　保　で　き　ず こ　れ　は　嘘　ニ　ュ　ー　ス　で　す 新　型　コ　ロ　ナ　ウ　イ　ル　ス　感　染　対　策　と　し　て　、　「　傘　」　や　「　卒　」　な　ど　一　部　の　漢　字　に　つ　い　て　、　政　府　が　使　用　自　粛　の　要　請　を　検　討　し　て　い　る　こ　と　が　１　０　日　ま　で　に　わ　か　っ　た　。　こ　れ　ら　の　漢　字　は　、　中　に　含　ま　れ　る　「　人　」　と　「　人　」　と　の　間　隔　が　狭　く　、　感　染　防　止　に　必　要　な　ソ　ー　シ　ャ　ル　・　デ　ィ　ス　タ　ン　シ　ン　グ　（　社　会　的　距　離　）　が　確　保　で　き　て　い　な　い　こ　と　が　主　な　理　由　。 自　粛　要　請　の　対　象　と　す　る　漢　字　は　「　傘　」　「　卒　」　「　俎　」

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルス。感染者数が増加傾向にある日本でも「４月１日からロックダウン（都市封鎖）が決まった」とするデマがネット上で拡散するなど、社会不安が高まりつつあります。パニックに陥らないためには、まず科学に基づいた確実な情報を知ることが大切です。科学を一般の人たちに分かりやすく伝える科学コミュニケーターの本田隆行さん（３７）に話を聞きました。 ――今回の新型コロナウイルスについて、いま分かっていることを教えてください 今世界中を騒がせている「新型コロナウイルス」は、私たちが普段引いている風邪の原因となるウイルスの１つである「コロナウイルス」の一種です。ただ、これまで知られていたどのタイプのコロナウイルスとも違うため、研究が進められているものの、詳しい性質や対応策はまだ十分に分かっていません。また、地球上の人間が初めて感染する状況にあり、誰も体に防御する機能（＝免疫）が

全国のサンタクロースでつくる労働組合「全国サンタユニオン」は１８日、働き方改革の一環として、２４日夜から２５日未明にかけて、組合員によるプレゼント配達を今年から自主休業すると発表した。 同ユニオンはサンタクロースの労働環境の改善を目的として１７年に結成。現在はプレゼントの配達業務などを担う全国のサンタクロース約８００人が加入している。 自主休業に踏み切った理由として、全国サンタユニオンのサンタクロース委員長（９７）は「プレゼントの配達だけでなく、調達や在庫管理など多岐にわたる日々の業務負担は限界を超えている。働き方改革が進む昨今、我々サンタクロースもこれまでの働き方を見直す時期が来た」と説明する。 サンタクロース委員長によると、日本のサンタクロースは毎年国内１５００万件以上の配達を２４日夜から２５日未明の８時間ほどで完了させてきた。 しかし近年、サンタクロースの高齢化が進行。業務効率を改善

安倍晋三首相が来週にも予定している内閣改造で、閣僚が不祥事を起こした際に辞任を代行する内閣府特命担当大臣（人柱）を新たに置くことが３日までにわかった。 人柱担当大臣は、閣僚の失言など不祥事が発覚した場合、本人の代わりに謝罪。その後、その責任を肩代わりして辞任する。野党の執拗な責任追及に対応しつつ、政権へのダメージを最小限に抑えるのが狙いだ。 「全員野球内閣」を掲げて１８年１０月に発足した第４次安倍改造内閣では、桜田義孝元五輪担当大臣、塚田一郎元国土交通副大臣が不適切発言の責任を取って辞任。来週に予定する内閣改造後も、同様の不祥事が続くことが予想されることから、安定した政権運営を続けるために内閣府特命担当大臣枠での新設を決めた。 人柱担当相には、自民党石破派の所属議員を起用する方針。昨秋の総裁選で対決した経緯から、前回の内閣人事では同派議員が冷遇されていたが、過去の恩讐を乗り越えた挙党態勢で