松竹氏の除名処分再審査請求を却下/大会代議員全体の拍手で承認
日本共産党第２９回党大会は１６日、規律違反で除名処分となった松竹伸幸氏から提出された除名処分撤回を求める「再審査請求書」について大会幹部団が再審査し、請求を却下することを決定、代議員全体の拍手で承認しました。 除名処分の再審査は、規約第５５条「被除名者が処分に不服な場合は、中央委員会および党大会に再審査を求めることができる」との規定にもとづくもので、過去にも例があります。今回も過去の対応を踏襲して、大会幹部団が再審査し、山下芳生副委員長がその結果を大会に報告、代議員の拍手で承認されたものです。 山下氏は、京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名による「除名処分決定文」に明記されている処分理由に対して、松竹氏の「再審査請求書」がいずれも反論できていないことを３点にわたって説明。松竹氏の言動が党規約や党綱領を攻撃するもので除名処分は覆るものではないことを確認し、手続き上も党規約
大会結語への意見について/会見で小池書記局長
日本共産党の小池晃書記局長は１９日の会見で、田村智子副委員長（現委員長）が第２９回党大会で行った結語で特定の大会発言者の発言を批判したことに対し、「パワーハラスメントだ」との意見が出ていることについて問われ、「党大会は党の最高機関であり、討論のなかで出された発言のなかに重大な誤りがある場合、『結語』でそれを批判して、大会として採決に付して決着をつけることは当然必要な対応です」と述べました。 小池氏は、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの。打撃的な表現は避け、発言のなかのどこが綱領と規約に照らして問題があるのかを、理を尽くした言葉で語っています」と指摘し、「パワハラという指摘は違います」と述べました。
きょうの潮流 2023年10月8日(日)
人生の折々に図書館の思い出はありますが、「図書館の自由に関する宣言」との出合いは鮮烈です▼〈図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする〉とうたう「宣言」を知ったのは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕３日で中止された問題を取材していた時でした▼日本軍「慰安婦」を象徴する《平和の少女像》等の展示に脅迫を含む抗議が殺到し、安全上の理由を挙げて中止されたことを受け、表現の自由とは何か、これは検閲ではないのか、と多様な議論が交わされました▼その中で美術館の学芸員が「宣言」の精神を自分たちも胸に刻もうと提案したのが印象的でした。〈知る自由は、表現の送り手に対して保障されるべき自由と表裏一体をなすものであり、知る自由の保障があってこそ表現の自由は成立する〉▼都内のギャラリーエークワッドで開催
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
韓国 性被害どう防ぐ/芸能界 共産党ＰＴ、取り組み聞く
日本共産党の国会議員団の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」（責任者＝吉良よし子参院議員）は１日、国会内で、韓国の芸能分野での性被害やハラスメント防止の取り組みなどについて、国立国会図書館の担当者から実態を聞きました。宮本岳志、宮本徹、本村伸子各衆院議員と、井上哲士、吉良両参院議員が出席しました。 国会図書館の担当者は、韓国では１９９０年代以降、ドラマや音楽作品の人気が高まる一方で、芸能人の労働環境に関する問題や、未成年・女性芸能人への人権侵害問題が顕在化したと指摘しました。 国会図書館の担当者によると、これらの問題に対処するためとして、韓国の公正取引委員会は２００９年、契約期間を俳優で最大７年にするなどの「標準契約書」の作成とその普及を進める取り組みを開始。１４年には労働環境の改善や人権侵害の防止を目的とした「大衆文化芸術産業発展法」が成立したといいます。 また、２０
図書数の充実求める/井上氏 読書バリアフリーで
日本共産党の井上哲士議員は６日、参院内閣委員会で、２０１９年に議員立法で制定された「読書バリアフリー法」に基づく取り組みの促進を求めました。 井上氏は、読書バリアフリーには、▽点字・音声図書など視聴覚障害者等が利用できる図書数の充実▽利用できる場所を増やしインターネットで検索・入手できるネットワーク化―が重要だと述べ、政府の取り組み状況をただしました。 経済産業省の藤田清太郎審議官は、電子書籍の普及と出版者からのテキストデータ提供の促進が重要だと認め、「提供方法や基準作成の議論を出版業界と進めていく」と答弁。吉永元信国会図書館館長は、点字図書館との連携を含めてアクセシブルな図書データは４年前の２８万件から３８万件に増加し、送信ネットワーク加入は現在２６６図書館にのぼると述べました。 井上氏は、送信ネットワークに公共図書館の加入が１館もない県が１１、県立図書館が未加入の県が１７もあると指摘。
安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月１５日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判
民主主義を破壊するテロに断固抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、安倍晋三元首相が、演説中に銃撃を受け、ご逝去されたことに、心からの哀悼の意を表します。回復を願っていただけに残念でなりません。 一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。 日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。 一、私は、安倍晋三氏とは、政治的立場を異にしておりましたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、そのご逝去は、とてもさみしく、悲しい思いです。重ねて深い哀悼の意を表するものです。
新春対談/東京大学教授 本田由紀さん/日本共産党委員長 志位和夫さん
この国の政治を変える 「私たちはあきらめない」 新年恒例の新春対談、ことしのゲストは、教育社会学者の本田由紀さん（東京大学教授）です。総選挙では日本共産党や野党共闘を応援、また選挙直前には『「日本」ってどんな国？』（ちくまプリマー新書）を出版、この国の政治や社会のあり方を鋭く問いました。志位和夫委員長と縦横に語り合いました。 「ぶれないのに柔軟」の誕生秘話 志位 明けましておめでとうございます。 本田 明けましておめでとうございます。 志位 昨年の総選挙では、本田さんから日本共産党に対してたいへん心のこもったメッセージをいただきありがとうございました。「ぶれないのに柔軟。強いのにやさしい。理知的なのに温かい」。とてもうれしくて、街頭演説でも一番に紹介させていただきました。 本田 結構、私サービス精神がありまして（笑い）、コメントの依頼をいただいたもので、うんと考えて三つ頭に浮かんだ言葉を並
五輪関係者をタクシー輸送/自交総連 「非常識」と抗議
自交総連は１２日、五輪大会関係者を一般タクシーで輸送することを認めた政府と五輪組織委員会に抗議し、見直しを求める声明を出しました。大会関係者を乗せるときだけ貸し切りとし、降車後は一般客を輸送するもので、「場当たり的で非常識な輸送方式」と批判しています。 大会関係者は、入国後２週間は鉄道など公共交通機関を利用できないため、専用バスや貸し切りハイヤーを使うとされていました。 しかし、ハイヤーが足りなくなる可能性があるとして組織委からの要請を受けて、一般タクシーを臨時的に利用できる特例扱いにすることを国土交通省が認めました。 自交総連は、開催直前の決定でワクチン接種も間に合わず、一般車両では仕切り板設置など感染対策も不十分で、換気や消毒も徹底されない恐れがあると指摘。運転者と乗客を感染の危険にさらすものだとして、「関係者と一般国民を接触させないというバブル方式にも大穴をあける」と批判しています。
通帳写し 強要やめよ/笠井氏 業者に支援金届け切れ
日本共産党の笠井亮議員は１１日の衆院経済産業委員会で、今年１～３月の緊急事態宣言に対応した一時支援金について、支援を必要とする中小・小規模事業者をふるい落とすような審査基準を改め、届け切るよう改善を求めました。 笠井氏は、事前確認機関から事業実態を認められた現金取引の事業者に対し、事務局側が「通帳の写しが困難な場合」でも、「請求書・領収証、および『通帳の写し』を【すべて】」提出するよう要求している実例を紹介し、「ないものを出せというのか」と迫りました。 梶山弘志経産相は「通帳が全てではない」とした上で、事業実態の確認を目的として、請求書や領収書のほかに、売買取引や経費の水光熱費の支払い等で、売り上げ減が比較できれば「できる限り払おうとやっている」と答弁しました。 笠井氏は、「一方的でめちゃくちゃな審査で何度も不備とはねられ、現時点で約２４万件もの事業者が取り残されている」として、大臣の責任
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
不交付の議事録なし/あいちトリエンナーレ 本村議員に文化庁回答
文化庁が国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金「全額不交付」を決定した問題で１日、「全額不交付」を決定した同庁での審査の議事録が存在しないことが分かりました。日本共産党の本村伸子衆院議員が「全額不交付」決定の審査議事録を請求したのに対し、文化庁参事官（文化創造担当）の名で「審査の議事録はございません」と文書回答しました。 萩生田光一文科相は撤回決定について、展示継続が難しくなる事態を愛知県が認識していながら申告せず、「補助金の申請上、不適切な行為が認められた」と述べていますが、議事録が不存在であるため、議事録で「不適切」とした根拠を検証することができません。「萩生田氏の独断では」との批判が出ています。 申請段階での展示困難の懸念や警備体制などについては、申請規定も申告義務もありません。 ４月２５日付の有識者による審査会を経ての文化庁の補助金「採択通知」撤回ありきで、後から理由をこじつ
５０、図書館政策（2019参院選・各分野の政策）│各分野の政策（2019年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
50 図書館政策 図書館サービスの後退、「委託」を許さず、身近に使いやすい図書館を 2019年6月 図書館は、皆さんの読書、〝知りたい、調べたい〟を保障することが役割です。生活、生業、学業のためには、資料、情報は欠かせません。図書館は「生存権の文化的側面である学習権を保障する機関」です。 その機能を果たすために欠かせないことは、その管理運営の仕組みです。図書館は、自治体の首長から独立して教育行政を遂行する教育委員会の下でこそ、皆さんから求められた資料、情報を確実に提供することができます。 そうした仕事を具体的に担うのは、専門職である司書です。司書には、資料・情報を自ら適切に選択できるよう利用者に協力、支援するなどの役割があります。 また、図書館の「無料利用原則」は70年近くにわたって続き、最も利用者の多い公共施設のひとつになっています。 ところが自公政権は、司書を削減し、資料費も激減させる
書籍データ提供協議を/畑野氏 読書バリアフリー法案で
日本共産党の畑野君枝議員は６月１９日の衆院文部科学委員会で、視覚障害者らの読書環境の整備を推進する「読書バリアフリー法案」について、障害者団体が、出版社からの加工しやすい、書籍の電子データの提供を要求していることに応えるため、具体的な提供のあり方を協議するよう求めました。 畑野氏は「学習、就労などに書籍のデータが必要になる。一方で、著作権保護やデータの流出など検討すべき課題への対応が必要だ」と指摘。本法案で国が設けることになっている関係行政機関、国立国会図書館、公立図書館、出版社、障害者などの協議の場で議論すべきだと主張しました。提案者として神本美恵子参院議員は「協議の場が十分に活用されることを期待する」と答えました。 畑野氏は、学校図書館での司書の配置について、「常勤の学校司書は小学校で１２・４％、中学校で１６・７％という水準だ。視覚障害等のある児童生徒が利用できるように環境整備が必要だ
実質賃金 マイナスも/野党合同ヒアリング 厚労省認める
毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが３０日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、２０１８年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。 厚労省は勤労統計で実質賃金を、名目賃金指数を基に算出しています。野党側は、１８年に調査企業が変えられており一部で異なる企業を比べることになるため、名目賃金を基にするのは不適切と指摘。１７、１８年に共通する企業のデータのみを基にした「参考値」で比べるべきだと主張しています。厚労省も「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する」としています。参考値で算出すると、１８年の実質賃金はマイナスになります。 参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。 日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「厚労省自身が前年と比べるしかないと言っている」と強調。厚労省が
徴用工個人の請求権 外相「消滅してない」/衆院外務委 穀田議員に答弁
河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。 穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。 また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について│重要│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１８年１１月１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 （１） PDF（記者の質問と答えも収録） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、１９９
公民館・図書館 首長部局へ移管の特例/「社会教育行政衰退の恐れ」/中教審分科会報告 学会から批判
文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の生涯学習分科会は今月上旬、公民館や図書館、博物館などの「公立社会教育施設」の所管について“自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことができる特例を認めるべきだ”とする「審議のまとめ」を中教審で報告しました。これに対して、関係学会から「社会教育行政の衰退を招く恐れがある」との批判の声があがっています。 政府は昨年１２月、公立博物館について、観光行政などとの一体的な取り組みを推進するため、首長部局に移管可能とすることを検討する方針を閣議決定しました。今年３月には、林芳正文科相が各社会教育施設の所管の在り方も含めた検討を中教審に求めていました。 「まとめ」では、首長部局への移管で「観光」や「まちづくり」など他の行政分野との一体的運営による効果が生まれる可能性があると強調。移管の特例を認めるべきだとしています。 一方で、条件として「社会教育の適切な実施
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