院内集会：急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか - 生活保護問題対策全国会議blog
急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ～ 「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか！？ ～ 働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16～65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３～５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度）の導入を提言しました。 しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法２５条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求め
ネットカフェのパソコン分解、ＣＰＵなど盗む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、遠田容疑者は同日午後７時５５分頃、横浜市中区伊勢佐木町のインターネットカフェ店内の個室で、備え付けのパソコンを分解し、内部から中央演算処理装置（ＣＰＵ）など部品５点（計約５万２０００円相当）を盗んだ疑い。 遠田容疑者は、調べに対し「転売目的だった。この店で２回盗んだ」と供述しているという。
日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる(2009年版):Garbagenews.com
総務省は2010年2月22日、2009年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(【労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果:発表ページ】)。それによると若年層(15-24歳)における完全失業率が年平均で14.2％に達したことが明らかになった。これは過去最高値で、昨今の雇用情勢の悪化がとりわけ若年層に影響を及ぼしていることを裏付けている。今回は今データを元に、以前【日本の学歴・年代別失業率をグラフ化してみる】で掲載したグラフの2009年版を作成する。 おおもとのデータは「労働力調査(詳細集計) 平成21年平均(速報)結果」の「グラフを用いた解説・全文」から、「表8 年齢階級、最終学歴別にみた完全失業者及び完全失業率の推移」のデータを抜粋。前回と同じ形式のグラフに流し込む。ちなみに「完全失業率」とは【辞めさせられたけど再就職をあきらめる人が増えている!? 統計局の「完全失
雇用保険切れた/１日派遣村に相談１１３件/愛知・豊橋
派遣切りで仕事や住居を失った人たちなどを対象にした「豊橋１日派遣村相談会」が４日、愛知県豊橋市の豊橋公園で開かれました。司法書士や弁護士、医師、市民ボランティアなどでつくる豊橋派遣村実行委員会が主催したもので、５月に続き２回目です。 前回は派遣切りで仕事を失った人たちの雇用相談などが主な対象でしたが､今回は､失職後に受けられる雇用保険が切れた人を中心に、１１３件の相談が寄せられました。 市内在住の男性（４８）は、「３月末に派遣切りされ、雇用保険も９月に切れてしまった。家賃を２カ月間滞納しているので、大家から、６日までにアパートを出るよう通告された」。 豊橋駅前で行われた事前宣伝をみて相談に来た派遣労働者（６７）＝岡崎市在住＝は、「住宅不況のせいで月に２日仕事があればいいほう。会社から自主退職を求められ、寮も２カ月以内に出てほしいといわれ、困っている」と訴えました。 相談者の多くが日系ブラジ
香山リカ氏 特別インタビュー「失業不安がうつ予備軍を生む！新型うつ対策には、積極的な介入も必要」
「自分もリストラされるのではないか――」 現在も、そんな漠然とした不安感を多くの方が抱えているのではないだろうか。昨年末以降の景気後退で、就業不安が生まれ、さらにはリストラ進行の影響による１人当たりの仕事量は増加。その影響により、うつも増加傾向にある。こうした状況下で、企業や管理職はどのようにうつ対策に取り組んでいけばよいのだろうか。精神科医として「心の病」の洞察を続ける香山リカ氏に、「不況うつ」の現状とその処方箋を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） “不安感”はうつ予備軍を作り出す ――現在、日本の職場にはメンタルヘルスにとっての悪条件が揃い、うつ病が激増している。さらに昨年末以降の景気後退は、リストラの進行によって1人当たりの仕事量を増加させ、条件をより悪化させた。実際、昨年末以降からうつ病になった人は増加しているのか かやま・りか／精神科医。立教大学現代心理学部映像
日本の失業率、実は米国並みの9％？
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって
黙って大人しく死んでくれ - シートン俗物記
つい最近の事。後輩達と話をしていたのだが、昨今の経済状況と無能な麻生政権の話は定番、浜松の景気状況について触れた。以前、説明したとおり浜松を含めた静岡県西部の労働環境は著しく悪化していて、ブラジル人を含めた外国人労働者の姿をめっきり見掛けなくなった。 「最近、ブラジル人の姿をめっきり見なくなったよ。工場も開店休業状態らしいし。解雇されてもブラジルに帰ったりするのは難しいんだろうな。どうしているんだろ。」 こちらはブラジル人達がどうしているか心配だった。 続々と募金が寄せられています。（浜松ブラジル人緊急会議BLOG） http://soshamamatsu.hamazo.tv/e1672580.html 皆様、ありがとうございます。 １８日以降、ＴＶ、新聞、ラジオ等で報道していただき、本当に多くの方から たくさんの募金をいただいております。 現在、ブラジル人失業者を援助しようという活動が進
完全失業率 ４．１％に悪化/燃料高 中小企業の経営圧迫/６月
総務省が二十九日に発表した労働力調査（速報）によると、六月の完全失業率は前月から０・１ポイント上昇し、４・１％となりました。失業率が４・１％に達したのは二〇〇六年九月以来です。 これをうけ、総務省は雇用情勢判断を〇七年の八月以来の「足踏み」から「先行き注意」に下方修正しました。 完全失業者数は前年同月比で二十四万人増の二百六十五万人となりました。 就業者数は、前年同月比四十万人減の六千四百五十一万人。〇三年二月（五十五万人減）以来の減少幅です。 このうち、性別では男性が三十九万人減少し、雇用形態別では自営業主・家族従業者が四十六万人減少しました。 燃料や原材料の高騰による中小・零細企業の経営悪化で、男性の業者が失業に追い込まれていることが分かります。 また、厚生労働省が同日発表した六月の全国のハローワーク（公共職業安定所）での有効求人倍率（季節調整値）は、前月から〇・〇一ポイント低下し〇・
温暖化対策すれば失業が増える？
〈問い〉 地球温暖化を防ぐためには、「大量生産、大量消費」をやめて消費量を節約する必要があると思います。そうすると経済が縮小し失業者が増えてどうしようもなくなるのではないかと思いますが、日本共産党は、どう考えていますか。また、社会主義の社会ではどう解決するのでしょうか。（東京・一読者） 〈答え〉 温暖化への対策として、京都議定書で義務付けられた目標を達成するなど、温室効果ガス排出量の削減を着実にすすめる必要があります。そのために、日本でもＣＯ２排出の８割を占めている産業界と公共部門からの排出量を制限することが不可欠です。実際に、ドイツやイギリスでは、経済界と政府との公的協定によって総排出量の削減に成功し、京都議定書の目標を達成しています。このように、温暖化ガスの排出量を減らしながら経済を成長させることは、十分に可能です。 日本共産党が当面めざしている資本主義の枠内での改革でも、アメリカや現
ここが知りたい/貧困と格差 だれが広げた/国会この１０年 各党の態度（下）/大企業は「成長」なのになぜ家計は？
貧困と格差の広がりへの批判に対して、安倍自公政権は、「成長戦略」によって「底上げ」を図るとしています。しかし、この間、大企業を「成長」させるための減税やリストラに熱中してきた結果、家計は低迷するばかりです。大企業応援では、民主党の姿勢も問われています。 大企業減税庶民は増税 財界が求める法人税率下げ 民主、政府と競い合い 一九九八年の法人税率引き下げをはじめ、自民党政治は大企業と大金持ちに対する減税を相次いで実施してきました。 民主党の前身会派である民友連と自由党は、九八年の法人税率引き上げに“もっと引き下げるべきだ”との立場で反対。翌九九年の法人税率引き下げには、自由党（当時）は自民党と連立して、引き下げを提案する側でした。当時、民主党は法案自体には反対したものの、法人税率引き下げが、「（民主党が）主張してきた内容をなぞったもの」とこれを評価しました。 グループ企業の納税額を小さくするこ
ネットカフェ難民増大/食事はスープ もう２年近くいる/青年大集会実行委 政治に解決求める
「仕事をやめて二年近くネットカフェに住んでいる」「夜はいつも満席。スーツ姿の人が半分」―。懸命に働いてもアパート代さえ払えず、インターネットカフェで寝泊まりするため“ネットカフェ難民”と呼ばれ社会問題となっている青年の実態調査結果が二十七日、発表されました。 五月二十日に東京・明治公園で開く「全国青年大集会」実行委員会が行ったもの。東京、大阪、愛知、福岡など全国十九地域、三十四店舗前で八十四人と対話し、三十七人からアンケート回答が寄せられました。 東京都大田区の男性（２４）は、アパート代が払えず二年間カフェ暮らし。午後四時にカフェを出て、翌日の午前六時に帰ってくる生活で、「仕事が不安定でいつ収入がなくなるか分からず、アパートを借りられない。年金も健康保険もない。同じように住んでいる人が三十人くらいいる」。 東京都渋谷区の二十代の男性は飲食店の正社員ですが、仕事が忙しくて午前八時から午後十一
残業代払われてる？/東京・渋谷/「すき家」前で宣伝
「残業代払われていますか？」｡若者たちでにぎわう東京・渋谷駅前のセンター街で、首都圏青年ユニオンに加盟する青年ら約十数人が二十八日午後、「ユニオンに入って残業代を払わせよう」と書かれた横断幕やパネルをかかげて、「残業代不払い一掃」をアピールしました。宣伝行動を呼びかけたのは、五月二十日に明治公園で開かれる「全国青年大集会２００７」の実行委員会。二月二十四日にとりくんだ「すき家」前宣伝第二弾として企画されました。 「若者に仕事を」「政府は、若者みんなが働けるルールをつくってください」と書かれたのぼりをかかげ、渋谷センター街の牛丼チェーン店「すき家」前で「牛丼『すき家』は残業代を法律どおり払え」と訴えるメンバー。集会案内のビラやユニオンの紹介リーフレットを元気に配るメンバーらを、若者たちが携帯カメラで撮影する光景も。 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「どんどん撮ってください。友だちにもどんど
若者に仕事を 声
【１】 年齢 ：３２ 性別：男 職業 ：就職活動中 不満 ： 仕事がみつからない 学歴、性別で就職差別がある 正社員になれない 就職活動が忙しすぎる もうすぐ３３歳になるんだけど、未だ就職が決まらない。今、両親と３人で暮らしているのだが、唯一の資金源となっている、母親の会社が倒産の危機に遭っている。このままでは私達全員が生活できなくなる。私も、去年の冬に１ヶ月ほど派遣社員として、大手の製造業に携わっていた。いくら一生懸命働いても、製造ラインが一つ止まれば、すぐクビを切られてしまう。実は、そんな扱いを受けるのが嫌になって、正社員への就職活動に励んでいるが、一向に採用してくれる気配なし。就職氷河期の私には、最早一時しのぎの派遣社員か、正社員になっても、運輸業のドライバー・倉庫管理か土木建築業しか残っていないのか。そう思うと、自分の将来があまりにも暗すぎて仕方がない。だから、企業の経営者たちは新
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ネットカフェでＰＣ分解し部品盗む 容疑の無職男逮捕 - MSN産経ニュース
図書館の雰囲気が。。。 - 中国備忘録→司法備忘録
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日刊ベリタ : 記事 : 若者の失業率は52.2％に 「9・11」直後より高率 米労働省統計
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東京新聞:１００社落選 求職“超氷河” 月収１５万、失業手当頼み 『普通に生活できる社会を』:神奈川(TOKYO Web)
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