中日新聞:赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 赤旗配布で逆転無罪 公務員の政治活動「全面禁止は違憲」 2010年3月29日 夕刊 ２００３年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「配布行為で国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたく、罰則規定の適用は（表現の自由を定めた）憲法２１条に違反する」として、罰金１０万円、執行猶予２年の有罪とした１審判決を破棄し、堀越被告に逆転無罪を言い渡した。 中山裁判長は判決で、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法自体は合憲としたが、「公務員の職種や勤務時間内か時間外かなどを問わず、全面的に政治活動を禁止するのは範囲が広すぎる」と指摘した。 同法の罰則規定の適用基準については「行政の中立的運営や国民の
【主張】公務員の赤旗配布 適正さ欠く逆転無罪判決 - MSN産経ニュース
公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。 しかし、最高裁は昭和４９年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党（当時）候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。 高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務
【安藤慶太が斬る】赤旗配布の高裁判決に思う なぜ公務員は政治活動を制限されるのか (1/5ページ) - MSN産経ニュース
先週２６日に東京高裁で少し意外な判決が出た。元社会保険庁職員が衆院選を控えた平成１５年、共産党機関紙「しんぶん赤旗」を都内のマンションで配布したとして国家公務員法違反に問われた事件について、同高裁が、１審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡したのだ。 最近、裁判を眺めていると「？」という判決にしばしば出くわす。この判決に限った話ではない。裁判という場は民事刑事問わず、左翼系市民団体の闘争の舞台になっている。裁判を起こす権利は国民に与えられているのだが、彼らはそれを最大限に使う。何度負けても類似構造の訴訟を繰り返し起こし、世論の取り込みを図る。それが繰り返されるうちに、聞き分けのよい裁判官が現れ、今までにない判決を書く。その裁判官は耳目をひき、メディアの拍手喝采を浴びるという光景が繰り返されるのである。拍手喝采 今回の事件をメディアはどう報じたか。各紙の社説などの見出しで拾ってみてみよう。
東京新聞:ビラ配布無罪 言論封殺の捜査にクギ:社説・コラム(TOKYO Web)
政党ビラ配布で罪に問われた元社会保険庁職員に「逆転無罪」の高裁判決が出た。「表現の自由」を重視した内容だ。“微罪”でくるみ、言論を封殺するような捜査にクギを刺したといえよう。 元職員が配布したのは、共産党の機関紙などだ。それが国家公務員法で定めた「政治的行為の制限」に抵触するとして起訴された。類似行為が罪に問われたのは、北海道の郵便局員が旧社会党のポスターを張った事件で、それ以来、約四十年ぶりだった。同事件は最高裁で有罪となり、判例が生きていた。 だが、今回は、休日中の行為で、元職員は公務員だと明かしていない。東京高裁は「国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたい」としたうえ、「罰則規定の適用は、表現の自由を保障した憲法に違反する」と明確に述べた。 何より「表現の自由がとりわけ重要な権利だという認識が深まっている」と踏み込んだことは大いに評価できる。判決文が指摘するように、冷戦終結後はイ
信濃毎日新聞［信毎web］ 「赤旗」配布 時代とらえた無罪判決
元社会保険庁職員が共産党機関紙「しんぶん赤旗」を近所に配ったことで国家公務員法違反の罪に問われた。その控訴審で、東京高裁が一審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 元職員は管理職でなく、休日に配っていたことなどから、罰則の適用は、表現の自由を保障する憲法に違反する、との判断だ。 まっとうな判決である。市民の感覚にもなじむ。 国家公務員法は、行政の中立性を守るため公務員の「政治的行為」を禁じている。政治団体の機関紙配布も、刑事罰の対象になる。１９７４年に最高裁がこの規定を合憲と判断している。 一審の東京地裁判決は、最高裁判決を踏まえて「特定政党を積極支援し、公務員の政治的中立性を著しく損ねた」とした。 高裁は、最高裁判決の枠組みを維持しつつも、一審とは逆の結論を導きだした。カギとなるのが「国民の法意識」だ。 考え方はこうだ。時代とともに国民の法意識は変容する。公務員が休みの
メディアが持ち上げる みんなの党/「構造改革」路線に固執/公務員削減など競い合い
貧困と格差を拡大させた「構造改革」路線に総選挙で国民がノーの審判をくだしたもとで、マスメディアが財界の要求にこたえて、「構造改革」推進のキャンペーンをすすめるとともに、「政界再編」をあおる姿が目立ちます。 たとえば、フジテレビ系「新報道２００１」（７日）では、「政界再編の行方を左右する」として、政党党首としては、みんなの党の渡辺喜美代表だけを呼んで、同党が掲げる「脱官僚」などの主張に沿って民主、自民の代表らと討論させました。 みんなの党を「民主でも自民でもない第三極」などと持ち上げ、同テレビ報道局政治部長が「民主党の支持率が下がり、自民党も受け皿になれず、みんなの党が受け皿になっている。今選挙やると与党は過半数が難しいので、みんなの党が与党に入るのではないかとささやかれている」と水を向けました。 渡辺氏は「ブレないところが支持されている」などと自画自賛。「民主は公務員人件費２割削減といって
asahi.com（朝日新聞社）：産経社会部、総選挙めぐり不適切書き込み 自社ページに - 社会
「ツイッター」と呼ばれるインターネットの投稿サイトに産経新聞が開設した専用ページに、同社社会部の選挙取材班が「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」「産経新聞が初めて下野」などと書き込んでいたことが分かった。 書き込みには批判が多数寄せられたといい、同社は同じサイト上で「軽率な発言だった」と謝罪。「新政権を担う民主党に対し、これまで自民党政権に対してもそうであったように、社会部として是々非々の立場でのぞみたいという意思表示のつもりでした」と説明した。 同社広報部によると、専用ページは衆院選公示日の８月１８日に開設。書き込みは投開票日の３０日以降にあったという。同社広報部は「不偏不党を社是としており、特定の政党を支持しているわけではありません」とコメントした。
京都サンガ 愛されるクラブ目指せ/京都新聞 社説
京都市左京区に存在するはずない京都屈指の道路「ふやとみやなぎ…」謎多きパラレル世界はなぜできた？ 市内
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神戸新聞｜社説｜公務員法違反／「逆転無罪」の判断は重い
愛媛新聞社ONLINE 機関紙配布逆転無罪 異例の付言に耳を傾けよ
沖縄タイムス | ［政党紙配布に無罪］時代を踏まえた判決だ
社説：公務員ビラ無罪 注目すべき問題提起だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ビラ配布無罪：社説 : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
河北新報 コルネット 社説 公務員の政治活動／「自由」の幅を考えてみる 
公務員「赤旗」配布 - 徳島新聞社
政党紙配布無罪 時代の変化に沿う判断だ / 西日本新聞
社説 - [赤旗配布無罪]過度な規制への警鐘だ : 南日本新聞
http://www.sanspo.com/sokuho/080415/sokuho070.html
自衛隊イラク派兵違憲訴訟の会・熊本