参議院選挙の思わぬ敗北によって政局は混沌としている。九月の代表選挙に向けた民主党内の動きが、政局の焦点ということになるのだろう。しかし、民主党の主だった政治家が九月に本気で代表選挙をするなどということは、常識ではありえない。今の民主党代表は、そのまま日本の首相になる。菅直人首相に責任を取れと叫んでいる反主流派の政治家は、たった三か月で首相を代えてもよいと思っているのだろうか。小沢グループやその周辺に、菅に代わって首相の大役を担える政治家はいないと断言できる。与党の党首選挙は首相選びに直結するという緊張感を持って、人事論争をして欲しい。 緊張感が求められるのは、反主流派以上に、菅首相及び執行部の方である。選挙の後しばらく、テレビで見る菅首相は、魂の抜け殻のようであった。菅のとりえは、権力欲の大きさだったはずである。挫折を乗り越える図々しさこそ、菅が前任の首相たちと違う所だと期待していた。確か
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やはり、選挙戦で消費税率の引き上げを持ち出すのはタブーだったのだろうか。いや、それだけでなく、昨年の総選挙であれだけ多くの支持を集めて誕生した民主党政権が、その期待通りの政治を実現していないことに、有権者が不満を募らせている表れではないだろうか。 11日投開票された参院選で、有権者は民主党政権に極めて厳しい審判を下した。民主党は50議席を下回って、自民党に改選第1党を譲り渡し、国民新党と合わせた与党は参院で過半数を割り込んだ。戦後初の本格的な政権交代から約10カ月。経済・財政政策や米軍普天間飛行場の移設問題など内外の課題が山積する中、続投を表明した菅直人首相は難しい政権運営を迫られる。 ◇「ねじれ」は深刻だ 菅政権は今後、連立の組み替えや政策ごとに野党との連携を図る「部分連合」を模索するとみられる。しかし、現状では野党側がこれに応じる機運はなく、国会は再び衆参がねじれて、政府提出法案が容易
新聞各紙からアンケートが来ている。 6月19日(土)付、読売新聞(埼玉地域版)30面に掲載された、「参院選立候補予定者アンケート回答」に関し、多くの方々から反響をいただいた。 紙面上では、 ≪Q11 望ましい消費税率≫という問いに対し、≪15%≫という回答項目のみが掲載されました。 本来であれば以下のような回答形式を望むものであり、以下を正式な見解とさせていただきたく発表いたします。 曰く Q:「消費税は何%にするのが適当と考えますか?次の内から選んで回答してください。」 一言でいえば、「消費税だけを取り出して回答させる手法は意味がない」です。 マスコミは考え方等を抜きにして、回答を求めます。 これに関する事務所でのやり取り、および直接紹介してきた記者への回答は、こんな感じになっています。 問: 消費税は何%が好ましいですか? 私: 消費税のみを取り上げた議論は意味がない。 これだけ取り上
財務官僚の口車に乗って打ち出した消費税10%が、菅を出口の見えない迷路に追い込んでいる。 足掻けば足掻くほど深みにはまる泥沼状態と言うべきか。 あるいはアリ地獄と言ったらいいか。 「税制についてだが、まずは先ほど申し上げた207兆円の国の総予算を徹底的に見直すという作業が始まったばかり。その中からさらに無駄なもの、必要のない制度、あるいは間違った制度などを変えていく。そのうえである時期に消費税といった議論も必要になるかと思うが、少なくとも増税から入っていくのではなく、まずは今までの財政のあり方そのものを徹底的に洗い出すというというところに、やっと1歩目から2歩目に踏み出したところだ」 (【菅・財務相就任会見】(2)「増税から入らず、ムダを洗い出す」 2010.1.7 ) この時点ではまだ正気を保っていたようだ。 しかし、その正気もわずか1ヶ月余りで怪しくなってきた。 財務官僚恐るべし。 消
雨の中、屋根付きトラックの壇上で聴衆に政策を訴える菅直人首相=山形市のJR山形駅西口で2010年6月30日午後5時50分、林奈緒美撮影 菅直人首相は30日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収300万円、400万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式(もある)」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要8カ国首脳会議(G8サミット)などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。 「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」 首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う
共産、社民、みんなの各党を除く野党は、消費税率引き上げの必要性を示してきた。ただ、引き上げ率を公約に盛り込んだ自民党とたちあがれ日本は、菅直人首相が提唱した超党派協議への対応に戸惑っている。 たちあがれ日本は、超党派協議に前向きだ。だが、菅首相が税率引き上げの公約をトーンダウンさせて超党派協議に委ねる構えを打ち出したため、消費税増税に関する連帯責任を負う覚悟が必要だ。同党の与謝野馨共同代表が財務相時代にまとめた報告書に基づいて、菅首相周辺に税制についての考え方を説明しており、「提唱した人がけるわけにもいかない」(同党関係者)という事情がある。 自民党は「民主党のバラマキの尻ぬぐいをする消費税になってしまう」(谷垣禎一総裁)と民主党との協議には参加しない考えだ。ただ、消費税率引き上げを掲げている点では民主党と同じで、他党からは「民主党と自民党は大きな政府」(渡辺喜美みんなの党代表)などと攻撃
歴史は繰り返す.一度目は悲劇として,二度目は喜劇として. ―カール・マルクス― 貪欲なユダヤ人のために,日本人の血の一滴も流させてはならぬ! by exod-US 一昨日(2015年9月19日)日本国平和憲法は死んだ.それはいわゆる大東亜戦争において流された三百五十万の戦没者と一千万アジア民衆の血によって贖われた何ものにも代え難い聖なる章典である.殺したのは独裁者志望の安倍晋三.その祖父はA級戦犯として吊るし首になるところを皮一枚で逃れた引き換えにCIAの協力者となった第56, 57代首相岸信介.日本をエバの国,韓国をアダムの国とする邪宗宣布の公然活動とともにテロ行為をも含む隠然たる活動を日本全土で繰り広げた統一教会の庇護者でもある.中国との揉めごとという撒き餌に誘われてうかうかと国際金融資本・諜報謀略機関の仕込んだ中東戦争の仕掛けに釣られてゆくさまは石油禁輸から日米開戦までの仕組まれた戦
(20代以下対象) 消費税増税論が選挙を前にして盛り上がってきたようです。 他にやるべきことがあるだろうとか色々言いたい事もあるでしょうが、その辺の賛否等は後回しにして頂いて。 もし、消費税率が上がったら、増税分はどう使って欲しいですか。 税率はたたき台になりそうな10%と仮定して。 次の中から選んでください。
軍事費・大型開発にメス 大企業など優遇見直し 日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。 2009年度の軍事費は4兆7742億円(当初予算)。このうち在日米軍再編経費は839億円に達しています。 1990年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、5兆円規模を維持し、1隻1000億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。 日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約1兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。 日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約1・9兆円の財源を生み出すことを訴えています。 三大都市
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