モンブランにタルト…新潟胎内市の特産「べにはるか」の特別なスイーツはいかが?メニュー考案者は地元の小学生、2月29日まで9店舗で販売
内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」に掲載された創設者ジュリアン・アサンジ(Julian Assange)氏の顔写真(2010年12月4日撮影)。(c)AFP/ FABRICE COFFRINI 【12月6日 AFP】サイト閉鎖への圧力が高まっている内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は、これまでに公開した全情報について、コンピューター間で直接データ送受信が可能なP2P(ピアツーピア)方式でダウンロードできるよう作業を進めている。 ウィキリークスのサイトは、米政府の外交公電25万件あまりを公開したことから圧力を受けており、ウィキリークス側では今後も継続して情報を閲覧できるようにするため、対抗策を次々と講じている。 すでに複数国のサーバーでデータを複製したミラーサイトを立ち上げたが、さらに、過去の全データをP2Pシステムを通じてダウンロードできるようにして
ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジュ氏=ロイター 【ロンドン=伊東和貴、ワシントン=望月洋嗣】米国の外交公電の暴露を続ける内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)に対する包囲網が強まっている。欧米では創設者のジュリアン・アサンジュ氏(39)を罪に問う動きが高まり、サイトの関連サービスを停止する動きも相次ぐ。ただ、米司法当局の捜査は足踏みが続き、WL側も暴露攻勢を続ける構えだ。 「外交機密を侵害するサイトをフランスが支えるわけにはいかない」。仏政府高官は3日、書簡でそう表明し、仏国内を拠点にしたWLのサイト運営を認めない方針を示した。米ネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムが同社サーバーからWLのサイトを排除した後に、仏企業のサーバーが使われたためだ。 アサンジュ氏に対する風当たりも強まる一方だ。「国際社会への攻撃だ」と暴露に反発する米政府は、スパイ罪での刑事訴追を検討してい
民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米国の外交公電約25万点が流出した問題について、イタリアのフラティーニ外相は「外交面での9・11」と語ったという。 確かに、2001年の米中枢同時テロにも匹敵する「情報テロ」といってよい。実際に世界はこれによって大いに混乱しており、新しい時代のテロの形態として憂慮すべき問題である。 流出した情報は、国家間の信頼関係を崩壊させる内容を含んでいる。各メディアが取捨選択したものが公開される時代から、今後、どのような情報が明らかになるか予断を許さない状況に変わりつつある。米国のオバマ政権が文書の公開を「犯罪行為」と位置づけ、FBIが捜査に着手したのも当然である。 内部告発を一律に犯罪と決めつけることは、国民の「知る権利」の制約につながりかねない危うさがある。だがそこには一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず、個人の権利などを侵害してはならない。無責
大阪市環境局の河川事務所職員が回収したごみから現金を抜き取っていた問題で、実態をビデオ撮影し、内部告発した同事務所の男性職員が産経新聞の取材に対し、「抜き取りは少なくとも30年以上続く慣習だった」と証言した。職員は「上司に訴えたが、逆に圧力をかけられた」と主張。市側の調査に、同事務所の清掃担当職員(31人)の9割が抜き取りを認めているといい、市は「明らかな犯罪行為」(平松邦夫市長)として年内にも関係者を刑事告発する方針だ。 ■動かぬ証拠 船上で財布などを物色する職員たち。1人が「去年は(最高で)15万。かばんの中の封筒に入っとった。5人で分けた」とつぶやいた。告発した職員が腕時計型ビデオカメラで撮影したワンシーンだ。 河川事務所は、道頓堀川や土佐堀川など市内の10河川の清掃を担当。告発職員は、今年6〜8月に映像を撮影したという。 映像には、回収ごみから抜き取った千円札の束をバケツの水で洗い
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