asahi.com（朝日新聞社）：違法サイトを全件捜査へ 発信エリア割り出し 警察庁 - 社会
わいせつ画像や薬物の売買など、インターネット上に掲載されている違法な情報をめぐり、警察庁は通報があったすべての事案の発信エリアを調べ、管轄する都道府県警に通知する方針を決めた。ネット犯罪の捜査に長じた警視庁に分析を依頼して発信元のＩＰアドレスを割り出し、都道府県警に書き込んだ人物の特定を進めさせる。ネット社会の拡大に伴って違法情報も急増しており、どの警察が取り扱うべき事案かを明確にして捜査を促すねらいがあるという。 警察庁はネット上の違法情報について、かねて財団法人のインターネット協会に情報収集を委託。同協会が運営する「インターネット・ホットラインセンター」が一般からの通報を受け付けている。 ２００９年の違法情報の確認件数は２万７７５１件で、通年のデータを取り始めた０７年の２倍強になっている。しかし、一方で立件に至ったのは１１０件と全体の０．４％にとどまる。寄せられた違法情報については
asahi.com（朝日新聞社）：仏ブルカ禁止法が成立 施行は１１年春 - 国際
【リヨン＝稲田信司】フランス上院は１４日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを事実上禁止する法案を賛成多数で可決。同法は成立した。国家としての禁止法成立は欧州で初めて。 同法については国務院が個人の自由を尊重する立場から違憲の疑いを指摘したこともあり、憲法評議会が合憲性を審査する意向を示した場合に備えて、施行は公布から６カ月後の２０１１年春と定めた。憲法評議会が審査を実施して違憲判断を下した場合は同法は施行されない。 同法が施行されれば、公共の場で顔を隠す衣装の着用を禁止される。違反すると罰金１５０ユーロ（約１万６千円）か、フランスの習慣などを学ぶ市民教育の受講が義務づけられる。また、女性に着用を強制した夫などについては、最高で禁固１年か罰金３万ユーロが科せられる。 フランスのブルカ禁止論議は、昨年６月に国民議会（下院）に強制着用の実態調
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