asahi.com（朝日新聞社）：違法サイトを全件捜査へ 発信エリア割り出し 警察庁 - 社会わいせつ画像や薬物の売買など、インターネット上に掲載されている違法な情報をめぐり、警察庁は通報があったすべての事案の発信エリアを調べ、管轄する都道府県警に通知する方針を決めた。ネット犯罪の捜査に長じた警視庁に分析を依頼して発信元のＩＰアドレスを割り出し、都道府県警に書き込んだ人物の特定を進めさせる。ネット社会の拡大に伴って違法情報も急増しており、どの警察が取り扱うべき事案かを明確にして捜査を促すねらいがあるという。 警察庁はネット上の違法情報について、かねて財団法人のインターネット協会に情報収集を委託。同協会が運営する「インターネット・ホットラインセンター」が一般からの通報を受け付けている。 ２００９年の違法情報の確認件数は２万７７５１件で、通年のデータを取り始めた０７年の２倍強になっている。しかし、一方で立件に至ったのは１１０件と全体の０．４％にとどまる。寄せられた違法情報については
