アップルのような大手 IT 企業が米経済を救えるという楽観論に反論した Henry Blodger 氏の記事が本家 /. で紹介されている (Business Insider の記事、本家 /. 記事) 。 アップルやアマゾン、Google、Facebook といった大企業をもっと作れば、米国の経済が立ち直るだろうとする楽観論がある。つまり、建設及び製造業における余剰労働力を再訓練して IT 業界に送りこむことで、失業問題や不平等問題が解決するだろうという考えである。だが実際のところ、アップルがノースカロライナ州に 10 億ドルを投資して建設した巨大データセンターを例に挙げれば、新しく生まれた雇用はたったの 50 人分だけである。しかも、建設用地の入札を巡ってアップルに破れた企業がもし使用権を得ていたならば数千人分の雇用を創出していたであろうとのこと。地元住民は、巨額をかけて巨大施設を建設