「日本の人権は危機に晒されている」 国際人権NGO事務局長が語る「課題」とは？12月10日は「世界人権デー」だ。人種差別や女性差別、人身売買、難民、子どもの権利など、一口に「人権問題」といっても幅広い。日本国憲法にも、表現の自由や信教の自由、教育を受ける権利など、さまざまな人権が盛り込まれている。 しかし今年5月、ジュネーブで行われた国連拷問禁止委員会では、日本の警察や検察の取り調べに弁護人の立ち会いがないことなどが問題視され、日本の刑事司法は「中世」のものだと揶揄された。これはネットでも話題になったが、世界レベルからみると立ち後れている分野は他にもありそうだ。 日本が海外から「改善すべき」と指摘されている「人権問題」は、どのようなものがあるのだろうか？ 国際的な人権保障活動に携わる伊藤和子弁護士に聞いた。 ●国連の勧告にもかかわらず、改革は進んでいない「日本の人権保障は、国際的なスタンダードからはるかに後れています」 伊藤弁護士はこのように指摘する。具体的にはどん
