埼玉県の不動産会社の社長らが、取引先に融資の条件として会社が所有する土地を高値で買わせていたとして出資法違反の疑いで逮捕された事件で、土地の選定や価格は社長が決め、取引先とのやりとりは当時の社長室長が担っていたとみられることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、会社ぐるみで違法な利息を取っていたとみて調べるとともに、法人としての会社についても近く書類送検する方針です。 埼玉県草加市の不動産会社リベレステの社長、河合純二容疑者(74)ら3人は、取引先におよそ7億円を融資する条件として、会社の所有する土地を本来の価値を大きく上回る高値で買わせ、実質的に高金利で金を貸し付けたとして出資法違反の疑いが持たれています。 調べに対し、社長は容疑を否認しているということです。 この事件で、取引先に販売された土地は、会社が抱えていた災害のおそれがある傾斜地など「売れ残り」の中から社長が選定し、販売価
賃貸の契約も年々と契約の手続きと添付書類の簡略化が進んできました。 連帯保証人も保証会社に代替されることで印鑑登録証明の準備も不要で、収入証明の提出も省略が進んできています。 その流れで住民票も添付の省略が増えてきました。 僕はこの独居の入居者の場合は住民票をできるだけ貰っておきたいと考えています。 その理由は孤独死が起きた場合の後処理にあります。 家賃滞納があっても今どきは保証会社がなんとかしてくれます。 が、保証会社によりますが、亡くなるまでの家賃は保証しますが賃貸借契約を合法的に終わらせる為の手続きまでは至りません。 相続人を手繰り寄せ、相続人から解約を取り付けるか全員の相続放棄まで追いかけるか、、どこまでやるのかは賃貸人と管理会社によることでしょう。。 相続の一般的な相続人確定の作業は次の通りです。 1.死亡届の提出 2.住民票の除票に記載の本籍地で最後の戸籍を取る 3.最後の戸籍
アパート・マンションをお持ちで、空室にお悩みの大家さん。そして管理・元付の不動産会社のみなさん。 ここからの文章は何一つ画期的なことはなく、空室対策としての、ADやフリーレント、ネット無料、ステージングなどを実施する前に確認して欲しいことです。 だいたい当たり前のことなのですが、その当たり前って大切です。 とはいえ、これはすべて僕が実際に良くも悪くも体験・見てきたことです。 なにかに取り組む前にチェック項目として確認いただいても良いと思います。 内容はフォロー200人頃の内容の補足です。 特に、何の変哲もない物件で、周りの物件と比べても50歩100歩、どんぐりの背比べという「差別化しないとダメかな?」なんて焦りを感じてきた方はまずは大きな金を掛ける前にやってみてください。 空室でお困りの方へ 空室が増えてくると、AD増やすとか、家電をつけるだとか、フリーレントを増やすとか、敷金0にしてみる
首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した。一方で、中古マンションの売れ行きは悪化している。売却を急ぐべきなのか。スタイルアクト代表の沖有人さんは「不動産価格が下がるきっかけは『令和版総量規制』になる可能性が高い。見極めるにはメディア報道に注目するといい」という――。 中古マンションの売れ行きは悪化している 首都圏の新築分譲マンション平均価格が1億円を突破した(不動産経済研究所調べ)。2023年3月の平均価格が1億4360万円だったのは、浜松町駅直結の世界貿易センタービルの建て替え案件であるWORLD TOWER RESIDENCEと港区三田綱町という億ションしかない立地にできる三田ガーデンヒルズの販売が重なったからだ。1億円以上の億ションの契約戸数は東京23区で694戸で、3億円以上が315戸に及んだ。 一方、中古マンションの売れ行きは悪化しており、2023年に入って価格調整が
国民民主党は、国内の土地が外国人に自由に売買されるのは問題だとして、自衛隊の基地周辺などを規制する今の制度だけでなく、研究施設や日本文化に関わる土地についても必要な規制を検討するとした法案を国会に提出しました。 自衛隊の基地や原発など、安全保障上、重要な施設の周辺の土地をめぐっては、去年、利用を規制する法律が施行されています。 しかし、国民民主党は、今の法律だけでは不十分で、国内の土地が外国人によって自由に売買されるのは問題だとして、新たな法案を11日、参議院に提出しました。 法案では、外国人による国内の土地の取得や利用の実態を5年以内に調査することを政府に義務づけるとしています。 その上で、研究施設や神社・仏閣など、科学技術や日本文化に関わる土地についても財産権に配慮しながら必要な規制を検討するとしています。
高知県土佐市の地域おこしを巡ってSNSで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。 10日、「崖っぷちカフェ店長@理不尽な退去通告、私物化されたNPO法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか?」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。 騒動の舞台となったのは土佐市の仁淀川河口にあるカフェ。市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約8年前に開業した。太平洋を一望できるロケーションで桂浜からのアクセスも良好だ。 おしゃれな雰囲気のカフェだが、トラブルの中身は深刻だ。同アカウントは「地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、
コメント欄の私的利用”はルール違反でありSPAMと見做し処置をします (削除を前提とする投稿も同様です) ・SPAM対策として一部キャリアからの投稿がIP規制の対象となっています ・コメント欄は承認制です ※一定期間を経過した記事のコメント機能は利用できません 以下告知参照 「コメント欄管理の告知」 (現在は概ねコメント欄閉鎖の方向で運営してます) <法案趣旨としては以前からこのブログでも求めていた内容です>、、が、 住宅セーフティネット制度について https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000055.html 我が国では、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮が必要な方が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。
家を買った。 厳密には買う直前なのだが、登記にあたって現住所と登記が同じほうが都合が良いらしい。 不動産屋は、市役所に行けばできるからやっといてと軽いノリ。 登記前で引き渡し前の家に住民票を移せるわけねーだろと思ったのだが、とりあえず市役所に行ってみる。 出来た。 意味がわからない。 なんの証明も求められず新しい住所に。 中古住宅で、持ち主がまだ住んでるかも知らないのだが、俺と俺の家族は居候してることになるのだろうか。 いや、筆頭者を指定できるから、そういうわけではなさそうだ。 住所に対して世帯が紐づいてるのではなく、世帯に対して住所が紐づいてるんだな。 1つの住所に2世帯でも3世帯でも登録できる謎。 逆だろとは思う。 今日日、数箇所を拠点にする忙しい人や、別荘をもってたりで、世帯が複数の住所を持ってたりはありそうだが。 そんなこんなで、住民票の住所が変更できると、住民票の写しで免許の住所
米国の不動産情報サイトRedfin(レッドフィン)の新たな調査で、Z世代の住宅所有率が、ミレニアル世代とX世代が同じ年齢だった当時の所有率を上回っていることが判明した。 Z世代(1997年~2013年生まれ)の最年長にあたる25歳の約30%が2022年に家を所有しており、同じ年齢で家を所有していたミレニアル世代(1981年~1996年生まれ)の割合の28%や、X世代(1965年~1980年生まれ)の割合の27%を上回っている。しかし、25歳で家を所有していたベビーブーマー(1946年~1964年生まれ)の割合は32%で、Z世代よりも高かった。 Z世代の住宅所有率が、親のミレニアル世代が同じ年齢だった頃の所有率を上回った一方、2022年に40歳となったミレニアル世代の住宅所有率(62%)は、彼らの親のベビーブーマー世代が同じ年齢だった頃の所有率(69%)に届いていないことも判明した。 Z世代
韓国で賃貸住宅詐欺の影響が広がり、当局が取り締まりを強化している。この詐欺では1000人を超える入居者が被害に遭い、被害額は数百億円規模に上る。 韓国警察庁は20日、賃貸住宅詐欺容疑への捜査を強化し、関係する不動産仲介業者にも調べを拡大すると発表した。与党は事件に関連する全資産の没収を目指す意向で、政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請した。 この事件の関連では、被害に遭ったとされる30代女性が今週、自殺とみられる様子で亡くなっていた。数日前には男性1人が自宅で死亡しているのが発見されたばかりで、被害者で亡くなったのは合計3人となった。 この詐欺は韓国で住宅を賃貸する際に多額の保証金支払う「チョンセ」と呼ばれる制度を狙った。家賃を毎月支払う韓国以外での一般的な制度とは異なり、チョンセは不動産物件価格の半分以上に相当する額の保証金を家主に預け、毎月の家賃を支払わ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く