社説：ネット配信記事の対価 民主社会支える仕組みに | 毎日新聞
ネットで配信される記事の流通実態について、公正取引委員会が報告書をまとめた。新聞社や放送局からの記事を掲示するニュースポータルサイトと、配信元の報道機関との取引を調べた。 ヤフーニュースのようなサイトを通して記事に接する人が多くなっている。報告書はこうした現状を踏まえ、運営企業が報道機関に対して有利な立場になりうると指摘した。記事の対価として報道機関に支払う「許諾料」が著しく低い場合などは、独占禁止法に違反する可能性がある。 公取委は今回、運営企業の収益構造にまで踏み込んだ。質の高いニュースにアクセスできることが「民主主義の発展において不可欠」との認識を持つためだ。 ネットで無料の記事を読めるようになり、海外では新聞社などの破綻が相次いでいる。記事への対価を十分に得られず、経営が立ちゆかなくなれば、権力を監視する機能が弱まりかねない。国民が社会問題を考えるうえで必要な情報の正確性や客観性も
社説：ニジェールの政変 国際協調で地域の安定を | 毎日新聞
民主化に向け歩み始めた国が混乱に陥っている。地域の不安定化を避けるためにも、国際社会が協調し正常化を促すべきだ。 アフリカ西部ニジェールでクーデターが起きた。大統領警護隊員がバズム大統領を拘束し、チアニ将軍が元首に就いた。 「法の支配」を無視した、武力による権力奪取は許されない。地域の15カ国で構成する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）などが批判したのは当然だ。欧米は援助を停止した。 ニジェールはかつてフランスの植民地だった。1960年の独立以降、クーデターが繰り返され、独裁体制が続いてきた。 2021年2月の大統領選挙で就任したバズム氏は、欧米との関係を重視して民主化を推進した。 ウラン生産以外の産業に乏しく、国連は最貧国に位置づける。豊かさを実感できない国民の一部に政府への不満が高まり、それに乗じてクーデターが起きた。 チアニ氏らは政変に至った理由について、「治安改善への取り組み
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