主要7カ国(G7)の結束を、アジア太平洋地域の安定につなげることが重要だ。 長野県軽井沢町で開かれたG7外相会合は、ロシア軍のウクライナからの即時撤退などを求めた共同声明を採択して閉幕した。 日本が議長国を務め、世界のいかなる場所でも、力や威圧による一方的な現状変更に反対することを確認できたのは、意義深い。 ウクライナ侵攻は欧州だけの問題ではない。アジア太平洋地域でも同様の事態が起こり得ると想定し、それを決して許さないとの認識を共有したとも言える。 念頭にあるのは中国の存在だ。東シナ海・南シナ海の状況に対する深刻な懸念や、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したことも成果だ。 会合前には、対中認識でG7の足並みの乱れが懸念された。 マクロン仏大統領が、台湾情勢への対応で、欧州は米中のいずれにも追随すべきでないと語った。米国からは反発の声があがった。 会合ではコロナ仏外相が「両岸問題の平和的解