記者の目：マイナ保険証を巡るトラブル 拙速な導入は医療に裏目＝阿部絢美（くらし科学環境部） | 毎日新聞
マイナ保険証の読み取り機。他人の情報とひも付けられるなど、トラブルが相次いでいる＝東京都品川区で、中川友希撮影 マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡る混乱が続いている。医療現場を取材すると、課題が次々と浮かんで いて、「誰のための、何のための医療サービスなのか」と疑問を抱かざるを得ない。 マイナ保険証の情報を読み取り、健康保険への加入の有無などを確認できる「オンライン資格確認システム」の導入が今年4月、医療機関に原則義務化された。全国で導入が進むのに伴い、読み取り機にマイナ保険証をかざしても「無効」などと表示されるトラブルが続発した。 原因として、システムや機器のエラーのほか、マイナンバーとのひも付け作業の遅れによる情報の未反映がある。問題なのは、他人の情報が誤ってひも付けられ、処方された薬など個人情報が閲覧できるようになっていたことだ。
企業の女性登用、強まる投資家の圧力 キヤノンのトップも「あわや」：朝日新聞デジタル
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社説：少子化対策の首相会見 「待ったなし」の覚悟見えぬ | 毎日新聞
「先送りできない待ったなしの課題」だと繰り返しながら、若者が将来に希望を抱けるような処方箋を示せたとは言いがたい。 政府が「こども未来戦略方針」を決めた。岸田文雄首相が年頭に表明した「異次元の少子化対策」を実現するための総合政策だ。 年間3兆円台半ばを投じる。2030年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指す。打ち出されたのは、児童手当の所得制限撤廃など給付の大幅拡充である。 問題は、裏付けとなる財源の手当てが後回しとなっていることだ。子育てには長期的な支援が不可欠だが、安定財源が確保されなければ安心にはつながらない。 首相は記者会見で「徹底した歳出改革を行い、実質的に追加負担を生じさせない」と強調した。 だが、今ある事業や予算のどこをどれだけ削減するのかは明示していない。そもそも歳出削減だけで、大規模な予算を生み出せるのか疑問だ。 早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、国民の反発を
アジアで「法の支配」広げる 日本のソフトパワーに | 司法外交 | 上川陽子 | 毎日新聞「政治プレミア」
「司法外交」という言葉がある。法の支配や基本的人権の尊重など民主主義社会における普遍的な価値を、アジアをはじめ、世界に浸透させていこうと取り組んでいる。 法の支配というものは国家の発展においてすべての土台になるものだ。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）においても「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人に司法への平等なアクセスを提供する」という形で、重要な目標に位置づけられている。 「世界一安全安心な国」である日本が、その経験と歴史を生かし、国の発展には法の支配が不可欠だという考えを広げていかなければならない。政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２０１８」にも今年初めて「司法外交」が明記され、これからの日本の大きな方向性の一つになると考えている。
余録：「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な… | 毎日新聞
「検察官は『遠山の金さん』のような素朴な正義感をもち続けなければならない」。ミスター検察と呼ばれた元検事総長、伊藤栄樹（いとう・しげき）の言葉だが、著書「秋霜烈日（しゅうそうれつじつ）」には「検察の限界」との題で二つの話がのっている▲一つは政党への献金が収賄の抜け道になっているが、規制する法律がなければ何もできないという話。今一つは、警察による違法な情報収集の立件を再発防止の約束と引き換えに見送ったという「よその国」の「おとぎ話」であった▲警察と全面対決して検察は勝てるか、勝ててもしこりが残れば治安維持上困る－－伊藤は法の支配の奥の院の「おとぎ話」を書き残した。さて遠山の金さんのものとも思えない今般の処分、法の不備のせいなのか、「おとぎ話」系か▲森友問題での財務省の決裁文書改ざんなどで大阪地検特捜部は当時の理財局長らを不起訴処分とした。地検は決裁文書から削除されたのは一部で、契約金額など本
マイナンバー制度は「合憲」 「情報漏洩の危険低い」 最高裁初判断：朝日新聞デジタル
【視点】 行政（サービス）のデジタル化に向けて次の段階に進む転機としたい判決です。 判決は、マイナンバーと紐づいた個人情報は、法律上、正当な行政目的の範囲内で利用されることとされている上、漏洩など悪用される具体的な危険も生じないような保護措置が …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfp
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
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社説：マイナ保険証に一本化 国民不在の強引な普及策 | 毎日新聞
政府は「誰一人取り残されないデジタル化」を掲げる。そうした理念に反する政策ではないか。 現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、機能をマイナンバーカードに移す方針を政府が決めた。保険診療に不可欠なため、カード取得を義務化するのに等しい。 任意としているマイナンバー法と整合するのか、国会での議論が必要だ。 確かに利便性は高まるだろう。転職などの際に保険証を切り替える必要はなくなり、診療事務のミスも減る。医師が投薬履歴を確認して診療に生かすこともできる。 政府はかねてマイナ保険証への一本化を目指していた。ただ、期限は設けず、普及状況や医療機関の態勢などを考慮して決めるはずだった。 カードの交付開始から7年近いが、国民の半分しか持っていない。対応できる医療機関も約3割にとどまる。あと2年で浸透するのだろうか。実情を考慮しているとは言いがたい。 今回の方針の背景には、なんとかしてカードを普及させた
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
社説：首相の「国葬」国会説明 疑念の核心答えていない | 毎日新聞
同じ発言を繰り返し、疑念の核心部分に答えようとしない。どこが「丁寧な説明」なのか。 安倍晋三元首相の「国葬」について、岸田文雄首相が国会の閉会中審査で答弁した。実施を閣議決定してから約1カ月半もたって、ようやく実現した。 最大の焦点は、国葬がふさわしいのかどうかである。 岸田首相は「世界各国の弔意を受け止めるためには、国葬が適切だ」などと従来通りの説明に終始した。 だが、反対論が高まっているのは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と安倍氏の密接な関わりが明らかになってきたからだ。 自民党が「教団と関係を絶つ」と宣言する中で、安倍氏をなぜ国葬とするのか。その矛盾を突かれた首相は答えられなかった。 安倍氏と教団の関係に目をつぶったまま、国葬ありきで物事を進めても、国民の納得は到底得られない。実態解明についても「把握に限界がある」と拒否した。 法的根拠や手続きを巡る疑問も解消されなかった。首相は
社説：デジタル庁の1年 利用者本位の改革推進を | 毎日新聞
デジタル庁の発足から1年がたった。目に見える成果に乏しく、メリットを実感できないのが実情だ。国民の視点に立った改革を加速する必要がある。 コロナ禍で政府は、感染者情報の把握や困窮者向けの支援金給付に手間取った。デジタル化の遅れを挽回する司令塔としての役割が期待されている。 まず手がけたのは、旧来の非効率な規制の見直しだ。デジタル庁が事務局を務める政府の調査会は、インフラの目視検査や対面でのやりとりを定めた手続き約4000件を見直す方針を決めた。3年以内に一掃するという。 ただ、拙速に進めれば、老朽化した道路や橋の安全性を損ないかねない。危険を見逃さない最新技術の導入が不可欠だ。 デジタル庁には、スピード感と正確さを両立させる具体策を描き、所管官庁の背中を押す指導力が求められる。 税や住民票などの情報を管理する「ガバメントクラウド」の整備も課題だ。国と地方自治体のシステムを共通化し、効率を高
社説：自民の旧統一教会調査 解明には程遠い首相指示 | 毎日新聞
上辺だけの調査では、国民の疑念を晴らすことはできない。 宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係について、岸田文雄首相が党として調査するよう指示した。8月の内閣改造・党役員人事では個人の対応に委ねていた。だが、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、急きょ方針を転換した。 きのうの記者会見で「政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。率直におわびを申し上げる」と陳謝した。世論を甘く見て後手に回ったと言わざるを得ない。 今回の調査も、踏み込み不足が目立つ。質問は、教団や関係団体に祝電を送ったか、寄付を受けたりパーティー券収入を得たりしたか、選挙でボランティア支援を受けたか、など8項目に限られる。 これでは関係した議員の数や回数は把握できても、なぜ多くの議員が接点を持つに至ったのかという根本的な疑問が残る。 銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は、関連団体のイベントにビデオメッセー
社説：安倍氏「国葬」を決定 なぜ国会説明しないのか | 毎日新聞
銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の「国葬」を9月27日に行うと、政府が閣議決定した。 岸田文雄首相が先週、方針を発表して以来、賛否両論が噴出している。だが、なぜ国葬なのか、説明が尽くされていない。 共産党は「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認することになる」と反対し、立憲民主党や日本維新の会は国会で経緯と予算などを説明するよう求めている。 NHKの世論調査では、国葬実施について「評価する」が49％だった一方、「評価しない」も38％に上った。 自民党の茂木敏充幹事長は「国民から『国葬はいかがなものか』との指摘があるとは、私は認識していない」と述べた。異論に耳を傾けようとする姿勢が見えない。 今回の決定を巡ってはさまざまな疑問がある。 まず、首相経験者の国葬に法的根拠がないにもかかわらず、国会に諮ることなく政府の独断で決めたことだ。 1967年に行われた吉田茂元首相の国葬では、手続きが問
社説：’22参院選 自公が改選過半数 国民の不安ぬぐう政治を | 毎日新聞
参院選で与党の自民、公明両党が改選議席の過半数を獲得した。岸田文雄首相の9カ月間の政権運営に国民の評価が下された。 衆院解散がなければ、今後3年間、大型の国政選挙は行われない。長期政権に向けて足場を固めた首相は、国民の暮らしを守る政治に取り組まなければならない。 投票日の2日前、街頭演説をしているさなかに安倍晋三元首相が銃撃され、死去した。暴力で自由な言論が封殺され、民主主義が重大な挑戦を受ける異例の状況下での選挙となった。 与野党がそろって「民主主義を守ろう」と訴え、投票を呼び掛けた。投票率は50％を超える見通しだ。過去2番目に低かった前回2019年の48・80％を上回る。 選挙戦には、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が色濃く反映され、物価高対策や外交・安全保障が争点となった。国際情勢の先行きが不透明さを増す中、日本のかじ取りが問われた。 問われた民主主義の力 にもかかわらず、首相は政府
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水説：「政治と宗教」の宿題＝古賀攻 | 毎日新聞