社説：ガザ戦闘をめぐる偽情報 憎悪の拡散防ぐ手立てを | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区をめぐるイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まって以降、ソーシャルメディア上で偽情報が横行している。 例えば「ハマスが人質にしたイスラエルの子供たち」として複数の幼児がおりに入れられている動画が出回った。爆発で煙が上がる動画と共に「イスラエル軍がガザを核爆撃」という投稿も拡散した。 しかし、各国のファクトチェック団体による検証で、いずれも戦闘前に撮影された無関係の映像であることが分かった。 互いの残酷さを際立たせる偽情報は親ハマス、親イスラエル双方の立場からしきりに投稿されている。目立つのは全く別の動画を流用するケースだ。ウクライナの戦場、映画の撮影場面、ゲームの映像などが使われている。発信元は匿名のアカウントがほとんどで、実態はよく分からない。 こうした情報はパレスチナ、イスラエル双方の人々の憎悪をあおって事態を悪化させかねない。 「ウクライナがハマスに武器を
社説：個人情報900万件流出 ずさんな管理が目に余る | 毎日新聞
情報の管理があまりにもずさんだ。通信最大手のグループ企業がこの有り様で、デジタル時代の安全を守れるのだろうか。 NTT西日本の子会社から約900万件の個人情報が流出した。取引先の顧客リストや地方自治体の行政サービスの対象者が含まれる。システムの運用保守を担当する派遣社員がUSBメモリーにダウンロードして不正に持ち出し、名簿業者に売却していた。 なにより驚くのは、2013年から10年近くに及んだ不正を、子会社が気づかなかったことだ。 昨年4月に一部の取引先から流出の懸念が指摘され、内部調査をしたのに見落とした。お粗末というほかない。発覚したのは、相談を受けた警察が情報漏えいの疑いで捜査に着手したためだ。 問題は多岐にわたる。不自然なダウンロードを検知してただちに警告する仕組みがなかった。情報へのアクセス記録を定期点検する規定はあるが、守られていなかった。情報を外部記録媒体にコピーできるシステ
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