社説：少子化対策の首相会見 「待ったなし」の覚悟見えぬ | 毎日新聞
「先送りできない待ったなしの課題」だと繰り返しながら、若者が将来に希望を抱けるような処方箋を示せたとは言いがたい。 政府が「こども未来戦略方針」を決めた。岸田文雄首相が年頭に表明した「異次元の少子化対策」を実現するための総合政策だ。 年間3兆円台半ばを投じる。2030年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指す。打ち出されたのは、児童手当の所得制限撤廃など給付の大幅拡充である。 問題は、裏付けとなる財源の手当てが後回しとなっていることだ。子育てには長期的な支援が不可欠だが、安定財源が確保されなければ安心にはつながらない。 首相は記者会見で「徹底した歳出改革を行い、実質的に追加負担を生じさせない」と強調した。 だが、今ある事業や予算のどこをどれだけ削減するのかは明示していない。そもそも歳出削減だけで、大規模な予算を生み出せるのか疑問だ。 早期の衆院解散・総選挙が取り沙汰される中、国民の反発を
社説：米中国防相会談見送り 偶発的衝突回避へ対話を | 毎日新聞
地域の緊張が高まっている時こそ、国防を預かる責任者には、状況の悪化を避ける努力が求められるはずだ。 オースティン米国防長官と中国の李尚福国務委員兼国防相がシンガポールで開かれた国際会議に出席したものの、正式な会談は実現しなかった。 米国側は会談を申し入れたが拒否されたと説明する。中国側は李氏がロシアからの武器購入を巡って米国の制裁対象となっていることを問題視したとされる。 アジアの平和と安定を左右する両国の国防トップが対話の機会を逸したのは、極めて残念と言うほかない。 折しも、米中による偶発的な衝突のリスクを懸念させる事案が相次いでいる。南シナ海上空で中国の戦闘機が米偵察機の正面を横切り、台湾海峡では米海軍のミサイル駆逐艦に中国軍艦が約140メートルの距離まで接近した。いずれも危険な挑発行為だ。 会議では双方の不信の根深さが際立った。オースティン氏は「台湾海峡での衝突は破滅的なものになる」
余録：巨額の公金を不正流用し… | 毎日新聞
巨額の公金を不正流用し、スーパーカーやマイケル・ジャクソンさんの手袋の購入に充てたとされるのが赤道ギニアの副大統領だ。父親のヌゲマ大統領は40年以上君臨し、現在、世界最長の政権を維持する▲「絶対的権力は絶対に腐敗する」の名言が思い浮かぶ。6選を決めた昨年11月の大統領選の得票率は95％。公正なら不可能な数字だろう。大西洋に面した要地では中国が港湾建設を支援し、米国が軍事基地化に神経をとがらせる▲民主主義の後退が指摘される。欧州の研究機関によれば、民主主義国家の人口は世界全体の3割弱で残りが非民主的国家。21世紀に入って選挙制度を持ちながらも権威主義に向かう国が増えたとされる▲自由が後退した国の一つに挙げられるのがトルコだ。20年前に首相に就任したエルドアン大統領は軍の政治介入を断ちきり、一時は民主化推進を評価された。しかし、次第に強権姿勢が目立ち始め、人権状況も悪化した▲プーチン露大統領や
社説：トルコ大統領が再選 地域安定への責任は重い | 毎日新聞
欧州とアジアの「文明の十字路」に位置するトルコのかじ取りを、エルドアン大統領が引き続き担うことになった。 大統領選挙の決選投票で野党統一候補のクルチダルオール氏を破った。任期は5年である。 首相時代を含め20年間のエルドアン政権下、トルコは政府主導の産業振興や都市開発で記録的な経済成長を成し遂げた。 一方、新型コロナウイルスの流行後、経済が落ち込み、通貨は暴落した。インフレ率は一時、85％超に達した。 今年2月にトルコ南東部で発生した地震では5万人以上の犠牲が出た。耐震対策の不備から政権批判が高まったが、国民は政権交代よりも現状維持を選択した。 トルコは北大西洋条約機構（NATO）加盟国で長年、米欧寄りの外交姿勢を取ってきた。だが、エルドアン氏は中露やイスラム諸国との関係重視にかじを切った。 期待されるのがウクライナ情勢への対応だ。農産物の輸出再開につなげた実績もある。 今回もプーチン露大
社説：終盤国会と与野党 国の針路巡る議論足りぬ | 毎日新聞
通常国会の会期末まで1カ月を切った。にもかかわらず、防衛力強化や少子化対策など国の根幹に関わる議論は深まっていない。 衆参予算委員会に岸田文雄首相が出席し、一問一答形式の質疑が1カ月半ぶりに行われた。だが、首相は野党党首らの質問に正面から答えなかった。 中国の軍拡など安全保障環境の悪化に対応するため、政府は5年間で防衛費を国内総生産（GDP）比2％まで増額する方針だ。そのための財源確保法案が最大の争点となっている。 これまでの審議を通じ、安定的に確保できる見通しを政府は示せていない。首相は「歳出改革の取り組みを継続する」と従来の答弁を繰り返している。 子ども予算の「将来的な倍増」に向けた財源のめども立っておらず、首相は「歳出改革を徹底する」と言うばかりだった。 どちらも長期にわたり大規模な予算を必要とする。歳出削減だけでは賄いきれない。厳しい財政状況の中、国民負担の議論が避けて通れない。
社説：大手電力が料金値上げ 消費者の不信拭う努力を | 毎日新聞
食品やサービスの価格上昇が続く中、日々の暮らしに不可欠な電気料金の値上げは家計をさらに圧迫する。大手電力会社は消費者の理解を得る努力を尽くさなければならない。 東京電力など7社が来月から家庭向け電気料金を平均15・9～43・4％引き上げる。5月分と比べた標準的な世帯の負担増は、東電で881円、最も高い沖縄電力では2771円に上る。政府がウクライナ危機などに伴う燃料費高騰分の価格転嫁を認めた。 家庭向け料金については、国の認可を受けなくても燃料費の変動を一定程度反映できる燃料費調整制度があるが、7社とも上限に達していた。値上げ申請に踏み切ったのは、上限を大幅に超えて赤字が膨らんだためだ。 申請時期と重なる昨年末から今年にかけて、企業向け販売でのカルテルや、新電力の顧客情報の不正閲覧など大手電力の不祥事が相次いで発覚した。市場競争によって価格低下を促す電力自由化に背く行為で、消費者の間に不信感
社説：記録廃棄で最高裁謝罪 抜本的な意識改革が必要 | 毎日新聞
歴史的、社会的意義がある資料との認識が、裁判所の組織全体に欠けていたと言わざるを得ない。 少年事件や民事裁判の記録が廃棄されていた問題で、最高裁が調査報告書を公表し、謝罪した。 最高裁の規定や通達で、「重要な憲法判断が示された事件」「全国的に社会の耳目を集めた事件」などの記録は、「特別保存」の手続きをすることになっている。 家裁や地裁の所長が判断し、一般的な保存期間を過ぎても残さなければならない。 ところが、調査では、特別保存に該当するかどうか全く検討しないまま、廃棄しているケースが大半だった。 1997年の神戸連続児童殺傷事件の記録は、担当職員が自らの考えで廃棄していた。家裁所長らに相談したが、明確な判断が示されなかったためだという。 こうした状況について、報告書は、「最高裁の不適切な対応」が原因だと指摘した。 長らく、各地の裁判所に特別保存の運用態勢整備を促してこなかった。報告を求めな
社説：75歳以上の医療保険料 持続可能な仕組み構築を | 毎日新聞
増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。 全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。 現在、年金収入が200万円の人は年間8万2100円の保険料を納めている。厚生労働省の試算によると、25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多い人ほど負担増となり、75歳以上の4割に影響が及ぶ。 団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に近年、現役世代の保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。 ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている
サミット成果アピールする岸田首相 不信任案提出に揺れる野党 | 毎日新聞
衆院は24日、岸田文雄首相が出席して、広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）後初めてとなる予算委員会の集中審議を行った。首相が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」の発表やウクライナのゼレンスキー大統領の電撃来日などの成果を強調したのに対し、野党は広島ビジョンの実効性などを疑問視。LGBTQなど性的少数者への対応を巡っても、サミットの首脳宣言と与党の法案との整合性をただすなど対決色を鮮明にした。 「各国首脳に被爆の実相に触れてもらい、それを世界の隅々に向けて発信してもらうことについて大きな成果が得られた」 首相は集中審議の冒頭、地元広島で開催したサミットの意義を強調した。ゼレンスキー氏の参加にも触れ「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、力による一方的な現状変更は認めないという点で認識の一致が得られた。大きな歴史的意義を持つ」と誇った。 主要野党はサミットの「成果」を一定程度
社説：国際秩序とG7 平和創出にこそ指導力を | 毎日新聞
ロシアの侵略を受け、核使用の脅しにさらされるウクライナ。戦時下の大統領が電撃来日し、被爆地を訪れた。世界に発した「不戦」のメッセージは重く、大きい。 広島で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドなど招待された新興国や途上国も交えた討議のテーマは「平和」の希求である。 世界は混迷している。戦後の国際秩序は大きく揺らぎ、核の脅威が高まる。米国と中国の対立が激しさを増し、軍事的な緊張が軍備拡張競争を誘発している。 資源価格高騰が襲い、先進国では景気後退の懸念が強まっている。グローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国は食糧不足に苦しみ、債務の膨張にあえぐ。 ウクライナが試金石だ 根源にあるのがロシアの軍事侵攻だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国首脳と会談を重ね、ロシア軍を撤退に追い込むためにさらなる支援を求めた。 G7は軍事を含むウクライナ支援の継続を表明した。米欧は戦車
社説：広島での日韓首脳会談 信頼深め平和への一歩に | 毎日新聞
日韓関係の改善を象徴する光景として、長く記憶されることになるに違いない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて来日した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と岸田文雄首相が、広島の平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑を訪れた。在日韓国人被爆者らが見守る中、花を手向け黙とうした。 訪問は日本側が打診して実現した。日韓の両首脳が慰霊碑の前に並んだのは今回が初めてだ。 戦時中、軍都として栄えた広島には数多くの軍需工場があり、日本の植民地だった朝鮮半島から徴用された人たちも働いていた。原爆投下により被爆した朝鮮半島出身者は、数万人に上るとされる。 日韓関係は、懸案となってきた徴用工問題について韓国政府が解決策を発表し、改善の動きが加速している。両首脳は3月以降、既に3回の会談を重ねた。 岸田氏は徴用工問題について「心が痛む」と述べたが、韓国国内には日本側の謝罪が不十分だという声も根強く
社説：G7と新興・途上国 対話を協調に生かす時だ | 毎日新聞
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協調に向けた出発点にしなければならない。 広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）が閉幕した。インドやインドネシア、ブラジルなどが招待国として参加した。 ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が深まる中、対話の舞台を整えたことは時宜にかなっている。 G7の首脳宣言には、グローバルサウスへの配慮が色濃く反映された。 ウクライナ侵攻に伴う食料危機に苦しむ途上国への支援を強化していくと約束した。新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したワクチン格差を解消する取り組みにも合意した。 国際秩序のあり方を巡っては、民主主義や人権に比べて「法の支配」により力点が置かれた。国情の異なる新興・途上国にも受け入れられやすい文言だ。 対中関係でも対立色を薄めた。経済的なつながりを断つ「デカップリング（切り離し）」ではなく、過度な依存を避ける「デリスキング（リスク低減）
社説：進化するAIとG7 責任伴う利用のルールを | 毎日新聞
主要7カ国（G7）が人工知能（AI）の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議（サミット）で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構（OECD）理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致
社説：防衛財源法案 衆院通過 疑問は解消されていない | 毎日新聞
国の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、政府は多くの疑問に正面から答えていない。これでは国民の理解は得られない。 野党がそろって反対する中、防衛費の大幅増額に必要となる財源を手当てするための法案が衆院を通過した。 政府は2027年度の防衛費を国内総生産（GDP）比2％にする目標を掲げている。今年度から5年間の防衛費を総額43兆円とする計画で、必要な追加財源は約17兆円に上る。法案は、税外収入を積み立てておく「防衛力強化資金」の創設が柱だ。 しかし、この資金で確保できるのは必要額の一部だけだ。政府が「24年以降の適切な時期」に実施するとしている増税については、自民党内からの反発で法案に盛り込まれなかった。 政府は歳出改革や、予算の使い残しに当たる決算剰余金の活用なども進めるとしているが、捻出できる金額は年度ごとに変動する。安定的に確保できる保証はない。 決算剰余金の活用は「国債頼み」につな
G7広島サミット閉幕 「ここから」が問われる 政治部長・松尾良 | 毎日新聞
終わらないロシアのウクライナ侵攻、混乱する世界経済、生成人工知能（AI）は社会を一変させるのか――。この困難な年に、日本は厳戒の広島でG7サミットの議長国を務めた。ウクライナのゼレンスキー大統領が突然訪日し、討議に加わった。極めて不安定な情勢を象徴する出来事だ。 「分断と対立ではなく、協調に向けた結束を」と岸田文雄首相は呼びかけた。言うは易（やす）いが、行うは難しである。 核使用への恐れが世界を侵食する中で、ヒロシマの実相に首脳たちが触れた意味は重い。だが、ロシアの威嚇や中国、北朝鮮の軍拡を受けて核抑止が叫ばれ、核軍縮・廃絶の道が閉ざされつつある現実を動かせるかはおぼつかない。唯一の被爆国の行動が問われるのはむしろこの後だ。
G7「国際秩序守り抜く」 広島サミット閉幕、新興国と連携 | 毎日新聞
G7サミットで記念撮影に臨む（右から）欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長、スナク英首相、トルドー加首相、マクロン仏大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、岸田文雄首相、バイデン米大統領、ショルツ独首相、EUのミシェル欧州理事会常任議長（EU大統領）、ベネデッティ駐日イタリア大使＝広島市内のホテルで21日午前10時44分（代表撮影） 広島市で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）は21日、3日間の日程を終え、閉幕した。議長の岸田文雄首相は同市の平和記念公園で記者会見し「G7とウクライナの揺るぎない連帯を示すとともに『法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序』を守り抜く決意を新たにするとのメッセージを力強く示せた」と総括した。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国に関し「さまざまな課題に直面する国際的なパートナーの声を聞き、連携しつつきめ細やかに対応していく決意だ」と表明
社説：マイナ保険証でもミス これでは信頼を得られぬ | 毎日新聞
他人の住民票などが誤って発行されたマイナンバーカードで、またもや不手際が起きた。 健康保険証の機能を持たせるマイナ保険証で、他人の情報をひも付けする事例が明らかになった。 本格運用が始まった2021年10月から22年11月にかけて約7300件見つかった。このうち5件では投薬や医療費など秘匿性の高い個人情報が閲覧されていた。 健康保険組合などが加入者情報を誤登録したという。手作業で間違った番号を入力したり、住民基本台帳で加入者の情報を照会する際に、同姓同名の別人の番号を取得したりしたケースがある。 政府は来年秋にマイナ保険証を事実上義務化する方針で、参院で関連法案を審議中だ。安心して利用できる仕組みなのか、徹底的な議論が求められる。 マイナ保険証のミスは、制度の準備段階から把握されていた。20年末に約3万5000件の誤登録が見つかり、本格運用を半年先送りした経緯がある。 所管する厚生労働省は
社説：G7のウクライナ声明 露軍撤退迫る国際協調を | 毎日新聞
世界は歴史的岐路に立っている。ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいだ国際秩序を回復させる契機にしなければならない。 主要7カ国首脳会議（G7サミット）はウクライナに関する声明を出した。露軍に即時・無条件の撤退を求め、ウクライナ支援を継続する意思を表明している。 プーチン露大統領による核の威嚇、使用は許されないと断じ、隣国ベラルーシに核兵器を配備する計画を「受け入れられない」と拒否した。 ロシアによるウクライナの子どもたちの移送を非難し、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所（ICC）の捜査を注視する姿勢を示した。 G7はこの1年3カ月、金融・経済面で対露制裁を強化し、ウクライナを軍事・財政面で支援してきた。浮き彫りになったのは、その効果を国際的に広げる難しさだ。 声明は国際社会に対し、ロシアへの兵器提供の停止を求め、資金調達を支援しないよう要求した。従わなければ、深刻な代償を支払うことに
社説：広島G7と核なき世界 指導者の覚悟が問われる | 毎日新聞
核兵器が使われる可能性が現実味を帯びる中、「核なき世界」をどう実現していくのか。平和への力強いメッセージを発信しなければならない。 広島できょう、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開幕する。1975年に仏ランブイエで第1回が開かれてから半世紀近い歴史を持つが、被爆地での開催は初めてだ。 原爆を投下した米国と、英仏は核保有国だ。日独など4カ国も米国の「核の傘」に守られている。核抑止に依存する国々の政治指導者が集い、被爆の実相に触れることは、大きな意義がある。 ウクライナで、戦争が続いているさなかのサミットでもある。 歴史の転換期に直面しながら、国際社会は山積する共通の課題への対応力を欠いている。 強まる途上国の不信感 この数年、新型コロナウイルスの世界的流行、気候変動、そしてロシアのウクライナ侵攻により、グローバルサウスと呼ばれる新興国・途上国は、大きな打撃を受けてきた。こうした国々は、先
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クローズアップ：衆院予算委 サミット成果で攻防 | 毎日新聞
