社説：旧統一教会の調査 実態踏まえ厳正な対処を | 毎日新聞被害の実態を徹底的に解明し、それを踏まえて厳正に対処する必要がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づく調査を実施するよう、岸田文雄首相が永岡桂子文部科学相に指示した。 旧統一教会を巡っては1980年代以降、霊感商法や高額献金が問題視されてきた。 調査は、所轄する文科省や都道府県が宗教法人に対し、事業の管理・運営について報告を求めたり、質問をしたりするものだ。 「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」をした疑いがある場合などに実施できる。 旧統一教会は、霊感商法を行ったことはなく、献金トラブルも減っていると主張している。 しかし、近年、教団の組織的な不法行為を認める司法判断が出されている。政府が9月に設置した窓口には、1カ月弱で1700件以上の相談が寄せられた。 岸田首相は衆院予算委員会で、これらを理由に「手続きを進める必要がある」と説明した。 消費者庁
