社説：岸田政権の少子化対策 「異次元」には物足りない | 毎日新聞少子化対策は日本にとって喫緊の課題だ。「次元の異なる対策」を約束しながら、施策の列挙にとどまり、財源の根拠を示さないのは無責任というほかない。 政府の有識者会議「こども未来戦略会議」で、来年度から3年間に取り組む施策の素案が示された。年3兆円台半ばの予算規模を見込んでいる。 岸田文雄首相は近日中に予定する経済財政運営の指針「骨太の方針」策定までに、子育て予算の倍増に向けた財源の大枠を示すと説明してきた。 今回、財源の枠組みとして新たに打ち出したのは、子ども政策を実行するための「支援金制度」の創設と、社会保障の歳出改革だ。 支援金は企業を含め社会全体で広く負担するとの位置づけだが、詳細は年末に先送りされた。どのような仕組みで資金を手当てするのかは、明らかになっていない。 先送りされた財源確保 安定財源の確保にめどがたつ2028年度までは、子ども関連予算を管理する特別会計を作り、不足分は「こど
