社説：’22参院選 自公が改選過半数 国民の不安ぬぐう政治を | 毎日新聞参院選で与党の自民、公明両党が改選議席の過半数を獲得した。岸田文雄首相の9カ月間の政権運営に国民の評価が下された。 衆院解散がなければ、今後3年間、大型の国政選挙は行われない。長期政権に向けて足場を固めた首相は、国民の暮らしを守る政治に取り組まなければならない。 投票日の2日前、街頭演説をしているさなかに安倍晋三元首相が銃撃され、死去した。暴力で自由な言論が封殺され、民主主義が重大な挑戦を受ける異例の状況下での選挙となった。 与野党がそろって「民主主義を守ろう」と訴え、投票を呼び掛けた。投票率は50％を超える見通しだ。過去2番目に低かった前回2019年の48・80％を上回る。 選挙戦には、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が色濃く反映され、物価高対策や外交・安全保障が争点となった。国際情勢の先行きが不透明さを増す中、日本のかじ取りが問われた。 問われた民主主義の力 にもかかわらず、首相は政府
